柿沢未途 衆議院議員 45期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院45期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第173回国会

12回

（0回）

3回

（0回

0回）

7575文字

（0文字

0文字）

第174回国会

77回

（0回）

53回

（0回

0回）

203115文字

（0文字

0文字）

第175回国会

8回

（0回）

4回

（0回

0回）

14456文字

（0文字

0文字）

第176回国会

25回

（0回）

13回

（0回

0回）

57479文字

（0文字

0文字）

第177回国会

104回

（0回）

74回

（0回

0回）

293911文字

（0文字

0文字）

第178回国会

11回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第179回国会

43回

（0回）

23回

（0回

0回）

94385文字

（0文字

0文字）

第180回国会

89回

（0回）

57回

（0回

0回）

216536文字

（0文字

0文字）

第181回国会

8回

（0回）

4回

（0回

0回）

16815文字

（0文字

0文字）

45期通算

377回

（0回）

231回

（0回

0回）

904272文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

45期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第174回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

11066文字

（0文字

0文字）

第177回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

8312文字

（0文字

0文字）

第179回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

1431文字

（0文字

0文字）

第180回国会

15回

（0回）

13回

（0回

0回）

39328文字

（0文字

0文字）

45期通算

23回

（0回）

18回

（0回

0回）

60137文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

45期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

89回

（0回）

56回

（0回

0回）

厚生労働委員会

2位

87回

（0回）

62回

（0回

0回）

総務委員会

3位

71回

（0回）

41回

（0回

0回）

国土交通委員会

4位

48回

（0回）

24回

（0回

0回）

東日本大震災復興特別委員会

5位

35回

（0回）

26回

（0回

0回）

予算委員会

6位

19回

（0回）

7回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

7位

11回

（0回）

3回

（0回

0回）

科学技術・イノベーション推進特別委員会

8位

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

内閣委員会

9位

5回

（0回）

3回

（0回

0回）

経済産業委員会

10位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

11位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

郵政改革に関する特別委員会

11位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

議院運営委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

懲罰委員会

15位

0回

（0回）

2回

（0回

0回）

環境委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

45期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

13回

（0回）

8回

（0回

0回）

憲法審査会

2位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

3位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

3位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

45期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

45期委員会発言一覧へ

45期各種会議発言一覧へ

柿沢未途［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜45期｜-46期-47期-48期-49期

質問主意書（衆議院45期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第172回国会（特別：2009/09/16-2009/09/19）0本
第173回国会（臨時：2009/10/26-2009/12/04）13本
第174回国会（通常：2010/01/18-2010/06/16）11本
第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）4本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）3本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）7本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）0本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）0本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）5本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）0本

45期通算（2009/08/30-2012/12/15）43本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第173回国会（2009/10/26～2009/12/04）

独立行政法人地域医療機能推進機構法案に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第19号（2009/10/29提出、45期、みんなの党）

質問内容
社会保険病院及び厚生年金病院を公的施設として維持するため、新たに「独立行政法人地域医療機能推進機構」を設ける法案が今国会に提出されている。同法案に関し、次の事項について質問する。
一　新たな独立行政法人を設けることは、民主党が衆議院総選挙前に掲げたマニフェストに記載されている「（独立行政）法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直し」に反すると思われるが、どのように考えているのか。
二　地域医療機…

答弁内容
一について
社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）を公的施設として維持し、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たすためには、国有財産の出資を受けられる法人であること、従来と同様の税制上の非課税措置等を講じることのできる法人であることが必要であることから、独立行政法人を新たに設立することが必要と判断したものである。
二について
独立行政法人地域医療機能推進機…

懲戒処分を受けた社会保険庁職員の官民人材交流センターでの再就職あっせんに関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第20号（2009/10/29提出、45期、みんなの党）

質問内容
平成二十二年一月に社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足することになっているが、社会保険庁職員のうち懲戒処分を受けた経験のある者は、日本年金機構の職員として採用しないことが閣議決定されている。
ついては、次の事項について質問する。
一　社会保険庁には懲戒処分を受けた経験のある者が本年四月現在で七百九十二人在籍しており、これらの職員について、厚生労働省が水面下で他省庁に採用を打診しているほか、…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの報道については事実であるが、社会保険庁としては、日本年金機構に採用されない同庁職員について、厚生労働大臣の了解の下、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。）を踏まえ、退職勧奨、厚生労働省及び他府省への配置転換、官民人材交流センターの活用などによる再就職の支援を行っているところである。
三について
官…

貸し渋り・貸し剥がし対策に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第21号（2009/10/29提出、45期、みんなの党）

質問内容
いわゆる「貸し渋り・貸し剥がし対策法案」は、予算措置を伴う法案として提出するのか。
もしそうでなければ、すでに成立している予算で想定されていた範囲内で、貸し渋り・貸し剥がし対策を行うに過ぎず、実質的には新たな措置を講じていないことになるが、そう理解してよいか。
右質問する。

答弁内容
平成二十一年十月三十日に政府が提出した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」は、その施行に当たって新たな予算措置を要するものではないが、中小企業者及び住宅資金の借入者（以下「中小企業者等」という。）に対する金融の円滑化を図るために、金融機関は、当該金融機関に対して事業資金又は住宅資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者等から当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあ…

日本郵政新社長の職歴に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第22号（2009/10/29提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴を明らかにされたい。
二　社団法人研究情報基金の所管官庁はどこか。その設立の経緯、これまでの理事長の名前、任期を明らかにされたい。
三　社団法人研究情報基金の概要を明らかにされたい。
四　社団法人研究情報基金は特定公益増進法人に認定されたことがあるか。その場合、認定までの期間はどうか。現在はどうなっているのか。
五　齋藤元大蔵事務次官は社団法人研究…

答弁内容
一について
齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴については、日本郵政株式会社から提出された認可申請書等によれば、平成七年六月から平成十年三月まで社団法人研究情報基金理事長、平成十二年五月から平成十六年三月まで東京金融先物取引所理事長及び平成十六年四月から平成二十一年十月まで株式会社東京金融取引所代表取締役社長の職にあったとされている。
二及び三について
社団法人研究情報基金（以下「本法人」…

日本郵政株式会社社長等の人事と政府の天下り問題への対応に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第30号（2009/10/30提出、45期、みんなの党）

質問内容
日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）は、去る十月二十八日に唯一の株主である国（亀井郵政・金融担当大臣が出席）の下、臨時株主総会を開催し、取締役として齋藤次郎元大蔵事務次官以下十六名を選任した。さらに同日の取締役会で新たに選任された取締役の中から官僚出身者である齋藤氏を社長に、坂篤郎元内閣官房副長官補と足立盛二郎元郵政事業庁長官をそれぞれ副社長に選任した。一方、民主党のマニフェスト２００９に…

答弁内容
一について
今回の日本郵政株式会社の取締役の選任は、株主である政府が、会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百四条の規定に基づき、株主総会の目的である事項の議案として候補者名簿を提出し、同法第三百二十九条の規定に基づいて行ったものであり、指名委員会は開催されていない。
なお、株主である政府が、優れた識見を有する者を取締役として選任することは可能であると考える。
二について
公務員の再就職に…

独立行政法人等の役員人事に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第31号（2009/10/30提出、45期、みんなの党）

質問内容
鳩山内閣は、平成二十一年九月二十九日に「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」を閣議決定した。
右を踏まえ、以下質問する。
一　今回の閣議決定により、独立行政法人等の役員に関し、公務員ＯＢを任命しようとする場合は公募を行うこととされたことについて
１　公益法人や、日本郵政などの特殊会社については、今後どのように扱うのか。
２　独立行政法人等への天下りでも、役員でなく、例え…

答弁内容
一の１及び２について
お尋ねについては、今後、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）の趣旨を踏まえ、検討することとしている。
一の３について
お尋ねについては、対応方針が、公務員の天下りに対する厳しい批判等を踏まえて、公務員ＯＢが当該ポストに就くことを規制することを目的とするものであるからである。
二の１及び…

「職員の退職管理に関する政令」に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第32号（2009/10/30提出、45期、みんなの党）

質問内容
麻生内閣が昨年末に閣議決定した「職員の退職管理に関する政令」（平成二十年政令第三百八十九号。以下「退職管理政令」という。）では、法律上「監視委員会の承認」とされているところを政令で「総理の承認」と読み替えた。今年一月八日の衆議院予算委員会で、仙谷由人委員（現行政刷新担当大臣）は、この政令について、「国会で決めたことを、何で官僚がこんな政令をつくれるんだ」、「憲法七十三条違反じゃないですか」と指摘し…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）が規定する経過措置は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第十六条の規定に基づく委任の範囲内で定めたものであるが、今後、国家公務員制度の改革を検討し、実施していく中で、当該政令の取扱いについても検討していくこととしたい。
三について
お尋ねの「法制的な問題処理能力」の意味が必ずしも…

行政刷新会議に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第33号（2009/10/30提出、45期、みんなの党）

質問内容
鳩山内閣は、平成二十一年九月十八日閣議決定「行政刷新会議の設置について」に基づき、行政刷新会議を設置した。
右を踏まえ、以下質問する。
一　行政刷新会議の性格について
１　行政刷新会議は、閣議決定に基づき設けられた。なぜ法令に基づくことなく、閣議決定に基づく機関としたのか。
２　行政刷新会議の役割は何か。閣議決定では「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとと…

答弁内容
一の１について
行政刷新会議は、政府として、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新並びに国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直し（以下「行政の刷新」という。）について早急に取り組むため、閣議決定により設置することとしたものである。
一の２及び３について
行政刷新会議は、行政の刷新に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するための会議であり、…

国家公務員の幹部人事に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第34号（2009/10/30提出、45期、みんなの党）

質問内容
鳩山内閣における国家公務員の幹部人事の在り方等について、以下質問する。
一　鳩山総理の幹部人事に関する発言について
今年二月、鳩山総理（当時は民主党幹事長）は、政権交代後は「（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出していただき、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい。」と発言していた。
１　実際に政権交代を果たした後、これを実行しなかったのはなぜか。
２　鳩山総理は、上…

答弁内容
一について
お尋ねについては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十五条第一項において、「法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない」と規定されており、本人の意に反する降任等を行うに当たっては、同法第七十八条及び人事院規則一一－四（職員の身分保障）第七条の規定に基づき、降任等の事由に該当するか否かを個々の職員について…

事務次官の役割に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第35号（2009/10/30提出、45期、みんなの党）

質問内容
鳩山内閣では、事務次官会議及び事務次官会見を廃止した。また、各省庁における政策立案は、政務三役を中心に政治主導で行うこととした。さらに、従来、事務次官が一部を担っていた、天下りのあっせんも、「全面禁止」とした。
これらを踏まえれば、事務次官の役割は、無くなったのではないか。もしあるとすれば、どのような役割を期待しているのか。
右質問する。

答弁内容
いわゆる「官」は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官の意思決定に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たる役割を担っており、事務次官は現行法上その事務責任者としての役割を果たす必要がある。

国家公務員制度改革に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第36号（2009/10/30提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局を設置するための法制上の措置を一年以内を目途に講ずることとなっていた。第百七十一回国会で関連法案が廃案となったため、すでに期限を過ぎているが、この臨時国会で、関連法案を提出するのか。仮にしないとすれば、なぜか。
二　民主党マニフェストでは、「国家公務員の総人件費を二割削減」と記載されている。これは、どのように実行するのか。給与は、いつまでに、どれだけ引…

答弁内容
一について
内閣人事局を設置するための法律案については、これまでの経緯を総括した上で検討を行う必要があること等から、今臨時国会への提出を見送ることとしたものである。
二について
「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、平成二十五年度に達成するよう努力…

国家公務員給与法改正等に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第102号（2009/11/24提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　「人件費二割削減」について
１　民主党のマニフェストでは、「国家公務員の人件費二割削減」を掲げているが、いつまでに実行するのか。
２　そのための給与カットは、いつまでにどの程度行うつもりか。
３　人員削減は、いつまでにどの程度行うつもりか。そのうち、人員の地方移管はどの程度を想定するのか。
４　人員の地方移管は、国家公務員が地方公務員に替わるだけならば、国民の負担は変わらないと考えられ…

答弁内容
一の１から３までについて
「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、平成二十五年度に達成するよう努力することとしており、その具体的な内容については、今後検討していくこととしている。
一の４について
人員の地方移管に当たっては、国民の負担の軽減につながる…

日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第103号（2009/11/24提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　郵政ファミリー法人について
「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書（二〇〇七年十一月六日）では、ファミリー法人二百十九法人について、郵政との取引額約千五百億円、郵政ＯＢの役職員約二千人と記載されている。
１　同報告書に記載された二百十九法人のうち、現存する法人（名称変更等があっても、実質的に存続している場合を含む。）をすべて明らかにされたい。
２　右記１の法人それぞれ…

答弁内容
一について
お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書に記載された二百十九法人の現状については、現在調査中である。
二について
郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今後、検討していくこととしている。
三の１について
お尋ねについては、日本郵政株式会社から、「いずれも「社長補佐」の位置づけで、当グループ内に山積する経営上の諸課題を分担し…

第174回国会（2010/01/18～2010/06/16）

日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第8号（2010/01/19提出、45期、みんなの党）

質問内容
第百七十三回国会平成二十一年十一月二十四日に提出した「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七三第一〇三号　平成二十一年十二月四日）を踏まえ、再度質問する。
前記の質問主意書において、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書（二〇〇七年十一月六日）に記載された二百十九法人のうち、現存する法人（名称変更等があっても、実質的に存続している場合を含む。…

答弁内容
お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書（以下「報告書」という。）に記載された法人等のうち、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人（名称を変更したものを含む。以下「郵政関連公益法人」という。）について、その名称及び「①日…

日本郵政グループの非正規社員に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第93号（2010/02/09提出、45期、みんなの党）

質問内容
郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやっていきたい」という趣旨の答弁を行った。
これに関連して、以下質問する。
一　日本郵政グループに勤務する非正規社員の①会社別の人数、②雇用形態別の内訳、③人件費総額を明らかにされた…

答弁内容
一について
日本郵政株式会社によると、平成二十一年十月の一か月間に日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成二十年度の非正規社員に係る人件費の総額は、それぞれ日本郵政株式会社が、四千七百四十九人、うち月給制契約社員（雇用契約期間が一年以下、…

日本郵政グループの物品調達に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第94号（2010/02/09提出、45期、みんなの党）

質問内容
郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会で下地幹郎委員の「地方の郵便局が買う鉛筆一本まで東京で全部契約して送り出している」との指摘に対し、「二年前から、地域への調達は地域に発注していたのを、今は中央で一括発注している。郵政改革によって地域を元気にしていく、そういうことにおいては大変な阻害要件になる。地域を大事にしていく、そのことを物品調達の面できっちりとやらせる。今…

答弁内容
一について
日本郵政株式会社によると、調達コスト削減の取組として、調達の際の競争契約の推進、施設関連費用の削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）の物件費は、平成二十一年度上期において前年同期比で合計約百七十三億円削減されている。
二から六までについて
御指摘の…

日本郵政株式会社の人事等に関する再質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第129号（2010/02/18提出、45期、みんなの党）

質問内容
平成二十二年一月十九日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対しては、平成二十二年二月十二日付けで答弁書（内閣衆質一七四第八号）を受領したが、一部、質問に対して「無回答」とする回答があったため、この答弁書を踏まえ、再度、質問する。
一　「役職員数」、「役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」の質問項目について「無…

答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第八号）において、役職員数又は役職員のうち「官僚ＯＢ」若しくは「日本郵政ＯＢ」の人数について「無回答」としている法人等から、任意の協力を得て、役職員数及び役職員のうち「官僚ＯＢ」又は「日本郵政ＯＢ」の人数を聴取したところ、その内容は次のとおりであり、「無回答」とされている場合の理由としては、「現在は日本郵政グループと取引関係がなく…

平成二十二年二月十六日の予算委員会における、原口総務大臣の有線ラジオ放送の運用の規正についての答弁に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第213号（2010/03/05提出、45期、みんなの党）

質問内容
平成二十二年二月十六日の衆議院予算委員会の城井崇議員の質問において、キャンシステム株式会社が「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の届け出義務に違反」しているとの指摘に対し、原口総務大臣は「政権をとって、さまざまな今までの行政について再チェックを指示いたしました。その中で浮かび上がってきたのがこの部分についての早期正常化に向けた総務省の対応でありまして、この対応は極めて不十分であったと私は考…

答弁内容
一について
お尋ねの調査チームは、「有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム」（以下「検討チーム」という。）として平成二十二年三月九日に第一回目の会合が開催されている。
二について
検討チームは、平成二十二年四月上旬を目途に、検討結果を取りまとめる予定である。
三について
平成二十二年二月二十四日付けで、各地方総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長に対し通達を発出し、有線ラジオ放送業務の…

子ども手当の「二重支給」に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第285号（2010/03/18提出、45期、みんなの党）

質問内容
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、俸給以外に、配偶者（月額一万三千円）、満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子（月額六千五百円）等の扶養親族について「扶養手当」が支給されるとともに、扶養親族たる子のうち満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に…

答弁内容
一について
平成二十一年国家公務員給与等実態調査による、平成二十一年四月一日現在における一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の規定に基づき扶養手当が支給されている職員の数は、十六万七百二十四人である。同調査による続柄別の扶養親族数にそれぞれの続柄に応じた手当月額を乗じて得た扶養手当の総額は、三十四億七千三百七十五万七千円となる。このうち、配偶者に係る扶養手当の額に…

独立行政法人都市再生機構による市街地再開発事業に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第340号（2010/04/01提出、45期、みんなの党）

質問内容
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が施行する東京都小金井市内における武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業に関して、都市再開発法等に照らして、違法ないしは不適切と思われる実態があり、権利者に実害が及んでいる。そこで、都市再開発法上、監督権限を有する政府として、事実関係や法的見解を明らかにされたい。
一　通損補償の不平等な取り扱いについて
機構は、同事業の工事期間が当初予定…

答弁内容
一の１及び３から６までについて
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）においては、市街地再開発事業の工期延長に伴って追加損失補償（都市再開発法第九十七条第三項の規定に基づく補償額の支払後に追加で行う損失補償をいう。以下同じ。）を行う場合の補償額の支払期限について規定しておらず、御指摘のように「工期の延長期間に入る前に支払われるべきもの」とは必ずしも考えていない。
また、武蔵小金井駅南口第１…

日本郵政グループのコンプライアンスに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第341号（2010/04/01提出、45期、みんなの党）

質問内容
平成二十年二月に公表された旧日本郵政公社に対する郵政行政審議会の業績評価において、郵便貯金業務のコンプライアンス体制について、Ａ～Ｅ評価の五段階評価のうち「Ｄ」（大幅に下回っている）という評価を受けている。また、それに先立つ平成十九年七月の業績評価では簡易保険事業のコンプライアンスを含めたサービス水準に対して「Ｄ」評価を受けている。
これを受けて、以下、質問する。
一　現在、直近の数字で、日本…

答弁内容
一について
日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）によると、日本郵政グループ各社によりコンプライアンス違反と認識されている事例について、日本郵政グループ各社ごとの件数を示すと次のとおりとのことである。なお、「かつての郵政行政審議会の業績評価と同様の違反事例」については、その範囲が明らかでないことからお答えすることは困難である。
（１）　郵便事業株式会社
平成二十年度については部内犯罪容…

郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第342号（2010/04/01提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　郵政民営化をきっかけに郵便局内に設けられた「間仕切り」及び監視カメラの撤去がすでに始まっていると聞くが、日本郵政内で、この決定はどのようなプロセスで行われたのか。日時と決定機関を明らかにされたい。
二　この「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関して、政府からの働きかけはあったのか。あったとすれば、いつ誰がどのような形で働きかけを行ったのか。
三　「間仕切り」及び監視カメラは今月末までに全国約…

答弁内容
一について
日本郵政グループの意思決定過程については政府としてお答えする立場にないが、郵便局内の間仕切り（以下単に「間仕切り」という。）及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知している。
二について
間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知しているが、政府としても、郵政事業における…

公務員の雇用保険に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第379号（2010/04/13提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。
二　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料も負担していない。しかるに、「国家公務員退職手当法」等に基づき、退職時に失業給付相当の給付を退職手当として受け取っている。その理由は何か。
三　公務員の退職手当については、早期退職をした場合、民間の失業給付と比較した差額を補填する事になっている。この差額補…

答弁内容
一について
国家公務員及び地方公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定の適用が原則として除外されている。
二について
一定期間以上勤続した国家公務員であった者で、退職後の一定期間失業しているもののうち、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「法」…

日本郵政グループの郵便局における防犯体制に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第418号（2010/04/23提出、45期、みんなの党）

質問内容
私が提出した「郵便局の『間仕切り』及び監視カメラの撤去に関する質問主意書」に対する内閣の答弁書（内閣衆質一七四第三四二号）によれば、日本郵政グループの経営判断として、現在、郵便局の監視カメラの撤去が進められているとの趣旨の答弁がなされている。
これについて、以下、質問する。
一　前記答弁書によれば、「日本郵政公社において設置した監視カメラは防犯体制の強化等を目的としていたと承知している」という…

答弁内容
一について
日本郵政グループによると、監視カメラについては、防犯体制の強化等の観点から移設及び調整を実施したものであり、廃棄等をしたものはなく、すべて有効活用しているとのことである。また、このことにより、監視カメラによる効率的な機械警備がより充実し、防犯体制は強化されたと認識しているとのことである。
二から五までについて
日本郵政グループによると、現在、監視カメラの移設及び調整による機械警備…

第175回国会（2010/07/30～2010/08/06）

国民年金保険料の納付率に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第23号（2010/08/03提出、45期、みんなの党）

質問内容
国民年金保険料の納付率については、例年、前年度の納付率が七月から八月頃に公表されるようになっている。国民年金保険料の納付率は低下しつつあり、年金財政の空洞化を示す数字として大きな関心を呼んでいるところである。
そこで、以下、質問する。
一　平成二十年度の国民年金保険料の納付率の数値は、昨年（平成二十一年）七月三十一日に公表されている。しかるに、今年は同じ七月三十一日を過ぎても平成二十一年度の数…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの平成二十一年度の国民年金保険料の納付率については、平成二十二年八月五日に公表したところである。
例年、国民年金保険料の納付率については、八月上旬までには公表してきたところであり、今年の公表が特段遅れたわけではないと認識している。

日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第24号（2010/08/03提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　本年八月末に裁判所に提出される予定の日本航空の更生計画案が大筋で固まったと報道されているが、主力銀行団は債権放棄には応じるものの新規融資に対しては慎重な姿勢を崩していないと言われている。報道によれば、「更生計画案については『（景気動向などによる需要の）変動が非常に激しい路線』（日航稲盛和夫会長）とする国際線を軸にした収益改善を見込んでおり、銀行団などから実現可能性を疑う指摘もある」（平成二十二…

答弁内容
一、二及び五から七までについて
株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）の更生計画案については、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定に基づき、管財人たる株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）を中心に、現在作成中であり、その内容については、今後、主要金融機関との協議結果も踏まえ、最終的に確定することから、政府…

日本航空の更生計画に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第25号（2010/08/03提出、45期、みんなの党）

質問内容
本年八月末に裁判所への提出が予定されている日本航空の更生計画に関しては、株式会社企業再生支援機構が日本航空に対する支援を決定する際に、同機構に対し、前原国土交通大臣は、「会社更生計画の策定過程を通じて、航空行政を所管する国土交通大臣の意見を十分聴取されたい。」と事業所管大臣として意見を述べている。
また、国土交通大臣は、平成二十二年四月二十一日の衆議院国土交通委員会において、「更生計画にはしっか…

答弁内容
一及び二について
株式会社企業再生支援機構が株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）の支援決定を行うに当たり、国土交通大臣は、株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第九項に基づき、「会社更生計画の策定過程を通じて、航空行政を所管する国土交通大臣の意見を十分聴取されたい」との意見を述べたところであり、…

日本航空のテレビ・コマーシャルに関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第26号（2010/08/03提出、45期、みんなの党）

質問内容
日本航空は、会社更生法適用の申請後、政府系機関である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社企業再生支援機構のみから資金供与を受けて事業を継続している。このような中で、日本航空は、先日テレビ・コマーシャルを再開した。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一　平成二十二年一月十九日に会社更生法の適用を申請した後、現在までに契約したテレビ・コマーシャルの費用の額について、明らかにされたい。
…

答弁内容
一及び二について
御指摘のテレビコマーシャルは、株式会社日本航空インターナショナルのテレビコマーシャルのことであると考えるが、その費用については、民間企業間の契約に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
株式会社日本航空が、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社企業再生支援機構から事業の継続に必要な資金として貸付けを受けた資金の使途は、航空運送事業における安全運航の確保及…

第176回国会（2010/10/01～2010/12/03）

医師不足解消に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第77号（2010/10/21提出、45期、みんなの党）

質問内容
医師不足から閉鎖に追い込まれた病院が相次ぎ、医療現場の崩壊はますます進んでいる。また、都会志向、専門医志向の医師が増え、これにより近年、医師の地域偏在が進んでいる。他方で、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化、精神疾患の増加、医療ニーズの多様化等に伴い、患者を総合的に診る医師の役割と機能、チーム医療・チームケアと地域連携の重要性が高まってきている。
こうした情勢の変化を踏まえると、既存医学部の定員…

答弁内容
一について
政府としては、今後、平成二十四年度以降の医師の養成に関する取組について検討することとしているが、お尋ねの医学部・医科大学の新設については、厚生労働省において実施した「病院等における必要医師数実態調査」（以下「必要医師数実態調査」という。）の結果等を踏まえ、当該検討の中で慎重に検討すべき課題であると認識している。
二及び三について
医師の地域的な偏在や診療科間の偏在については、その…

再就職等監視委員会に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第120号（2010/11/02提出、45期、みんなの党）

質問内容
再就職等監視委員会は、国家公務員の退職管理について調査と勧告を行う組織として、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行により、平成二十年十二月三十一日に設置されている。ところが、同委員会の委員長及び委員がいまだ選任されず、実質的に同委員会は設置されていない状況が続いている。
この件について、以下質問する。
一　本年十月二十一日に国会に提示された国家公務員等の同意人事案には、「再就職等監視委員会…

答弁内容
一、二の２及び三の２について
再就職等規制違反の監視機関については、鳩山内閣発足後、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「国公法改正法」という。）附則第五条第二項の規定により再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任された権限が消滅する前の昨年十二月十五日の閣僚懇談会における鳩山内閣総理大臣（当時）の発言により、委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関…

「裏下り」の有無に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第121号（2010/11/02提出、45期、みんなの党）

質問内容
片山善博総務大臣は、十月十二日の衆議院予算委員会において、いわゆる「裏下り」について「何らかの以心伝心、問わず語りはあったのではと推測される。過渡期の際には苦肉の策があるんだろうと思う。」との旨、答弁している。これを踏まえ、以下質問する。
一　水面下で再就職あっせんがなされる、いわゆる「裏下り」は、存在すると考えるか。
二　現行の国家公務員法における再就職あっせん規定の履行状況を監視する機能は…

答弁内容
一及び五について
お尋ねの「水面下で再就職あっせんがなされる、いわゆる「裏下り」」の趣旨が必ずしも明らかではないが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項の規定により禁止される各府省職員による再就職あっせんに該当する事例は、現時点では把握していない。
二及び三について
現行の国家公務員法においては、再就職等規制の監視機能は再就職等監視委員会が担うこととされているが、来年…

第177回国会（2011/01/24～2011/08/31）

菅内閣の閣僚懇親会等に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第57号（2011/02/09提出、45期、みんなの党）

質問内容
菅内閣は内閣改造後の一月十六日に閣僚勉強会を開いた。報道によると午後五時二分より六時二十九分までの一時間二十七分間だったとされる。
その直後、菅内閣の全閣僚は改造前の閣僚や民主党幹部らとともに、ホテルニューオータニのすき焼き店「岡半」にて懇親会を開いている。
一　この懇親会の出席者は誰か。
二　この会合に関して支出された公費は総額でいくらか。公費支出があったとすれば、どのような名目でどこから…

答弁内容
一、三から五まで、七及び八について
お尋ねについては、菅内閣の各閣僚等の一個人としての活動等に関わるものであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び六について
お尋ねの会合については、公費は支出されていない。

内閣総理大臣の衆議院解散権に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第164号（2011/05/06提出、45期、みんなの党）

質問内容
日本国憲法第七条の確立した法解釈として、内閣総理大臣は閣議決定に基づき衆議院を解散する権限を有するというのが通説であり、実際、そのように運用されている。
また、日本国憲法第六十九条には「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」とあり、内閣不信任決議案が衆議院において可決された場合、内閣総理大臣は閣…

答弁内容
一について
お尋ねの衆議院解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、現行の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）等の規定の下で内閣が衆議院の解散を決定することは否定されるものではないと考える。
二につ…

介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第242号（2011/06/13提出、45期、みんなの党）

質問内容
介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関し、次のとおり質問する。
一　平成二十一年度介護報酬改定により、それまでの直接処遇職員（介護職・看護職）に限っていた介護報酬の人件費に相当する部分を、介護サービスごとに配置を義務付けられている職員（医師を除く、人員配置基準で一名以上又は常勤換算算出の配置を規定している職員）へと拡充した。具体的には、生活相談員・栄養士・ケアマネジャーなどの…

答弁内容
一について
厚生労働省としては、御指摘の「介護サービスごとに配置を義務付けられている職員」以外の職員については、その配置が介護サービス事業者の判断に委ねられ、その配置数について介護サービス事業者ごとのばらつきが大きいことから、地域差の調整対象から除外しているものであり、「公平性が欠けているのではないか」との御指摘は当たらないものと考える。
二について
厚生労働省としては、介護サービスの種類ご…

デフレの定義等に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第332号（2011/07/19提出、45期、みんなの党）

質問内容
与謝野経済財政政策担当大臣は本年七月一日の記者会見において、「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのは、デフレというもの自体を定義していないということ」「一％そこらの物価の下落というのは、物価上昇に比べて、むしろ望ましい姿であるかもしれない」と語っている。
さらに七月五日の会見において、政府が重要政策として「デフレ脱却」を掲げている事と大臣発言の整合性について問われ、「私の記者会見をもう一度読んで…

答弁内容
一及び二について
政府は、デフレを「持続的な物価下落」と定義しており、平成二十一年十一月の月例経済報告以降、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断している。
三について
デフレからの脱却は、政府の重要な課題である。
四及び五について
物価の下落は、実質負債や実質金利負担を増加させるマイナスの面がある一方、例えば、名目所得や名目資産が一定である場合には、実質所得や実質資産を増加させるプ…

現下の円高の進行に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第333号（2011/07/19提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　円相場が七月十三日に一ドル七十八円台の円高を記録するなどしているが、このような円高は何を背景に起きているものと考えているか。
二　与謝野経済財政政策担当大臣は、七月十三日の記者会見において、「国内的要因ではなく、逃避先通貨として円が選ばれていると推測せざるを得ない」と現下の円高の理由を分析しているが、一方で、かねてから日本の国債残高の累増を理由とする国債暴落、財政破綻への懸念を繰り返し語って…

答弁内容
一から三までについて
現下の円高の背景としては、欧州の政府債務の問題、米国の国債発行上限引上げの問題等の海外の諸情勢を受けて、相対的に円に対する選好が高まっていることがあると見られているが、最近の為替市場には一方的な動きが見られると考えており、為替市場の動向については、注視してまいりたい。
なお、金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に…

ＳＰＥＥＤＩ試算図の公開に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第340号（2011/07/21提出、45期、みんなの党）

質問内容
福島第一原発事故の発生にともない、放射性物質拡散シミュレーションＳＰＥＥＤＩの試算図が三月十二日未明には官邸に送信され、その後も試算図が継続的に作成されてきた。ところが、その試算図は作成直後に公開されず、ほとんど全ての試算図が、作成から一ヵ月以上の期間が経過した五月以降になって、遡って公開されていく事となった。政府のこの対応が適時適切な住民避難を妨げたとの批判もあり、これについては菅総理も「責任を…

答弁内容
一から四までについて
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）については、「防災基本計画」（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）等において、関係省庁の迅速な応急対策の実施に資するため、得られた予測結果を関係省庁に伝達すること等を定めているが、平成二十三年三月十一日に発生した平成二十三年（二千十一年）東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所につい…

放射性物質による土壌汚染地域における国の責任による除染の実施等に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第374号（2011/08/04提出、45期、みんなの党）

質問内容
本年八月二日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、平成二十三年原子力事故に起因する東京電力福島第一原子力発電所の周辺の放射性物質による土壌汚染地域の除染について、実施主体として誰が責任を持つのかとの問いに対し、「最大の責任は国にある事は明確にしなければならない。浪江町や双葉町や飯舘村では、町内会で除染をやってもらうような状況でない。国としてモデル事業…

答弁内容
一について
お尋ねの点について、平成二十三年度第二次補正予算における措置として、内閣府においては、放射線量低減基準策定調査等委託費（約二億円）による除染に係るガイドラインの作成等及び放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（約百八十億円）による福島県原子力被災者・子ども健康基金に対する公共施設や通学路等の線量低減等の事業経費の助成を、文部科学省においては、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金等（約四十…

第180回国会（2012/01/24～2012/09/08）

郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第117号（2012/03/05提出、45期、みんなの党）

質問内容
一　郵政ファミリー法人について
「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書（二〇〇七年一一月六日）では、ファミリー法人二一九法人について、郵政との取引額約千五〇〇億円、郵政ＯＢの役職員約二千人と記載されている。
１　同報告書に記載された二一九法人のうち、現存する法人（名称変更等があっても、実質的に存続している場合を含む。）をすべて明らかにされたい。
２　右記１の法人それぞれに…

答弁内容
一について
お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書に記載された法人等（以下「報告書記載法人等」という。）のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人並びに同法第四十四条の規定に基づき報告書記載法人等から移行した公益社…

原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発出に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第155号（2012/03/27提出、45期、みんなの党）

質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、内閣総理大臣は、原子力緊急事態の発生を示す事象の報告及び提出があったときは、原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の定めるところにより、直ちに原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示をするものとしている。
原子力災害対策特別措置法第十五条第二項は
内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び…

答弁内容
一について
お尋ねについては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「検証委員会」という。）が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」（以下「中間報告」という。）によれば、同年三月十一日十七時四十二分頃とされている。
二について
お尋ねについては、中間報告によれば、枝野幸男内閣官房長官（当時）は、平成二十三年三月十一日十九時四十五分頃、記者会見において、原子力…

いわゆる「公用車談合」の損害賠償請求に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第246号（2012/05/16提出、45期、みんなの党）

質問内容
平成２１年６月２３日、公正取引委員会は、国土交通省が発注する公用車の車両管理業務について、談合の疑いを認定し、独占禁止法違反で計１０社に排除措置命令と課徴金納付命令等を行なった。
これを受けて国土交通省は、本年４月１３日、該当企業である日本道路興運株式会社ほか計９社に対し、１３６６件の契約について約８０億円の損害賠償請求を行なったと発表した。
上記に関し、以下、質問する。
１　損害賠償請求に…

答弁内容
１について
国土交通省が発注した車両管理業務について、公正取引委員会が平成二十一年六月二十三日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定に基づき排除措置命令等を行った事案（以下「本件事案」という。）に関し、同省が談合を行っていた者に対して行った損害賠償請求について、平成二十四年五月十六日時点で発生している延滞金は、約二十・三億円…

国連における北朝鮮人権状況決議に「事実調査委員会」の設置を盛り込む事に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第265号（2012/05/25提出、45期、みんなの党）

質問内容
北朝鮮による拉致問題が未解決であり、また北朝鮮国内において組織的な人権侵害、食料不足による人道問題が恒常的に生じている。
こうした状況に鑑み、日本政府はＥＵとともに、国連において、北朝鮮に全ての人の人権と基本的自由の尊重、拉致被害者の即時帰国と問題解決等を求める北朝鮮人権状況決議の国連総会本会議への共同提出者となり、また７年連続で決議が賛成多数で採択されるにあたり主導的な役割を果たしている。
…

答弁内容
一について
欧州議会が平成二十二年七月八日に採択した御指摘の決議は、主として北朝鮮に対して拉致問題の早期解決、人権侵害の停止等を求めており、この点については、欧州議会から北朝鮮に対して人権侵害の状況の改善を求める明確な考えを示したものとして評価している。一方、同決議においては、欧州連合に対して北朝鮮における人権侵害の状況に関する国際連合による調査委員会の設立を支援することを要請しているが、この点…

訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第365号（2012/08/09提出、45期、みんなの党）

質問内容
訪問看護師のいわゆる「一人開業」については、昨年三月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」において、現行の訪問看護ステーションの開業要件である「常勤換算二．五人」の看護師の配置基準を緩和し、「一定の要件の下で一人開業を認める」との結論が出された。これを受けて厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和の是非に関する調整が進められているところである。
そこで以下、質問する。
一　「常勤換算二．五人…

答弁内容
一について
御指摘の指定訪問看護ステーションの看護師等（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）の配置基準は、指定訪問看護ステーションの平均的な利用人数、稼働日数、一人の看護師等の一日当たりの訪問人数等を総合的に勘案し、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）等による保険給付の対象となる訪問看護を安定的に提供することができる指定訪問看護ステーションを指定する場合の最低基準として設定している。…

柿沢未途［衆］質問主意書（全期間）
｜45期｜-46期-47期-48期-49期

会派履歴（衆議院45期 ※参考情報）

みんなの党（第173回国会、初出日付：2009/10/29、質問主意書より）
みんなの党（第174回国会、初出日付：2010/01/19、質問主意書より）
みんなの党（第175回国会、初出日付：2010/08/03、質問主意書より）
みんなの党（第176回国会、初出日付：2010/10/21、質問主意書より）
みんなの党（第177回国会、初出日付：2011/02/04、会議録より）
みんなの党（第179回国会、初出日付：2011/10/24、会議録より）
みんなの党（第180回国会、初出日付：2012/02/02、会議録より）
みんなの党（第181回国会、初出日付：2012/11/07、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院45期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。