奥野総一郎 衆議院議員
47期国会活動統計

奥野総一郎[衆]在籍期 : 45期-46期-|47期|-48期-49期
奥野総一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは奥野総一郎衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
3230文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
1回
3230文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


奥野総一郎[衆]本会議発言(全期間)
45期-46期-|47期|-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

37回
(18回)
14回
(0回
0回)
59376文字
(0文字
0文字)

31回
(18回)
13回
(0回
0回)
63541文字
(0文字
0文字)

第191回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(7回)
3回
(0回
0回)
11683文字
(0文字
0文字)

25回
(22回)
11回
(0回
0回)
47382文字
(0文字
0文字)


47期通算
109回
(66回)
41回
(0回
0回)
181982文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11353文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
10551文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1552文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
5回
(0回
0回)
17909文字
(0文字
0文字)


47期通算
16回
(0回)
10回
(0回
0回)
41365文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
67回
(66回)
33回
(0回
0回)
総務委員会

2位
10回
(0回)
3回
(0回
0回)
地方創生に関する特別委員会

3位
8回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

3位
8回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

5位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
11回
(0回)
5回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

総務委員会(第189回国会)
総務委員会(第190回国会)
総務委員会(第191回国会)
総務委員会(第192回国会)
総務委員会(第193回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

奥野総一郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
45期-46期-|47期|-48期-49期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)1本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)4本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)5本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)6本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)2本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)18本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第188回国会(2014/12/24〜2014/12/26)

集団的自衛権の発動に際しての「宣戦布告」に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍政権は「集団的自衛権」の行使を可能とする憲法解釈変更を、本年七月一日の臨時閣議で決定した。
一 平成十三年五月三十一日の参議院外交防衛委員会で、中谷元・防衛庁長官は「国連憲章に書かれている集団的自衛権というのは、私は、国家が戦争の宣言をして堂々と戦うというための集団的自衛権であって」などと答弁している。
1 この答弁は「集団的自衛権を発動、行使する際には宣戦布告や最後通牒が必要である」とい…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の答弁は、国家は、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているという国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条に規定されている集団的自衛権の内容について触れたものであり、御指摘の「集団的自衛権を発動、行使する際には宣戦布告や最後通牒が必要である」という趣旨を述べたものでは…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

障害基礎年金の障害認定の地域差に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2015/02/27提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本年金機構は、障害基礎年金の不支給割合について「都道府県の事務センターにより差異があることが明らかになった」とする調査結果を本年一月十四日に発表した。
一 同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障害の年金支給状況を見ると、診断書の記載項目である「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害基礎年金二級相当)となっている一方、不支給割合が高い…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「指導」については、国民年金及び厚生年金保険に係る障害の程度の認定について、障害の種類ごとに認定の基準及び認定要領等を定めた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。)により行うこととしており、日本年金機構(以下「機構」という。)の本部から各都道府県事務センターに対して「日本年…

原発事故の指定廃棄物処分場に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2015/04/22提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物処分場について、環境省は千葉市中央区の東京電力火力発電所敷地内(以下「東電火力発電所」と称す)を候補地に選定した、と報道されている。そこで、以下質問する。
一 東電火力発電所を指定廃棄物処分場候補地に選定したのは事実か。
二 環境省は、過去の選定経過における反省から、平成二十五年二月二十五日に「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の…
答弁内容
一、八及び九について
平成二十七年四月二十四日に、千葉県における指定廃棄物(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第十九条に規定する指定廃棄物をいう。)を長期にわたって管理する施設(以下「本件施設」という。)の建設に向けた手順の一環として、地盤、地質等の詳細な調査…

総理官邸へのドローンの侵入に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2015/04/22提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二十二日に総理官邸の屋上に小型無人飛行機「ドローン」が侵入、墜落しているのが見つかった。そこで、以下質問する。
一 この事件について、政府は総理官邸の警備上、問題があったと考えているか。
二 責任の所在はどこにあるのか。関係者の処分はどのように行うのか。
三 今年一月には米国ホワイトハウスでも、ドローンが墜落する事件が起きている。政府はこれを教訓に、どのような防御・迎撃態勢を整えていたのか。…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、いずれも、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
三について
内閣総理大臣官邸においては、御指摘の米国における「ドローンが墜落する事件」の発生も含め、情勢に応じた所要の警戒警備が実施されてきたところ、今後の対策については、今回の事件も踏まえ、検討してまいりたい。
四について
内閣総理大臣官邸の屋上において発見されたいわ…

障害基礎年金の障害認定の地域差に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2015/05/07提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害基礎年金の障害認定の地域差に関し、本年三月十日付け内閣衆質一八九第一〇三号で答弁書を受領したが、答弁は必ずしも十分とは言えないと考える。そこで、以下再質問する。
一 答弁一の3、二の1及び三の3について、その結論はいつごろ出そうと考えているのか。目処を示されたい。
二 答弁四では世論が見直しを求めている「初診日主義」についての政府の検討状況に係る質問に答えていない。改めて尋ねるが、審議会等…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十七年三月十日内閣衆質一八九第一〇三号。以下「前回答弁書」という。)一の3について及び二の1についてでお答えした精神障害及び知的障害の等級判定のガイドラインとなる客観的な指標、就労状況の評価の在り方等については、引き続き、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会において本年夏頃をめどに一定の取りまとめを行った上で、更に所要の検討を経てガイドライ…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

指定廃棄物の処理に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2016/01/29提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
東日本大震災に伴う原発事故で発生した指定廃棄物の処理について、朝日、日経、東京など複数の新聞は本年一月十六日付けで、「五県に一か所ずつの処分場設置を断念し、分散保管を継続する方針を固めた」と報道した。これに対し、環境省は同日付けの文書で「そのような事実はありません」「ご理解いただいている各地域の方々へ無用の混乱をもたらしたことについて、遺憾に思います」と報道内容を否定している。
そこで、以下質問…
答弁内容
一について
御指摘の「一連の報道」が行われた経緯については承知していない。
なお、環境省においては、環境省情報セキュリティポリシー(平成二十七年十一月十日環境省情報セキュリティ委員会決定)に基づき適切に情報管理を行っていることから、広報や情報管理体制に問題はなかったものと考えており、御指摘の「経緯」について調査を実施する予定はない。
二について
茨城県内の指定廃棄物(平成二十三年三月十一日…

TAVI治療の保険適用拡大に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2016/03/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
大動脈弁狭窄症治療のための新しい治療法「経カテーテル大動脈弁留置術(TAVI)」については、すでに健康保険の適用になっているが、慢性透析患者はその適用外となっていると承知している。しかし、慢性透析患者で、かつ大動脈弁狭窄症の患者からはTAVI治療への保険適用拡大を望む切実な声が寄せられている。
そこで、以下質問する。
一 政府は、前述のようなTAVI治療への保険適用拡大を患者が求めていることを…
答弁内容
一について
御指摘の「TAVI治療への保険適用拡大を患者が求めていること」については政府としても承知しており、慢性透析維持を行っている患者に係る経カテーテル大動脈弁植込み術を先進医療として定め、健康保険法(大正十一年法律第七十号)等に基づく療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、評価を行っているところである。
二について
御指摘の欧米での有効性の実態については政府として承知していな…

福祉タクシーに関する質問主意書(共同提出)

第190回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2016/03/11提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催にあわせ「福祉タクシー二八〇〇〇台」の整備を進めている。しかし、国の制度や業界を取り巻く環境には多くの課題があり、福祉タクシーの整備は必ずしも順調に進んでいるわけではない、と伺っている。
そこで、以下質問する。
一 直近の福祉タク…
答弁内容
一について
道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が平成二十七年三月三十一日時点で保有する福祉タクシー車両(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成十八年国土交通省令第百十一号)第一条第一項第十三号に規定する福祉タクシー車両をいう。以下同じ。)の台数は、一万四千六百…

遺伝子組み換え食品の表示に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2016/03/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え食品の輸入が増えていると承知しているが、消費者から見た場合、遺伝子組み換え食品が含まれているか、いないのかその表示がわかりにくい、との指摘がある。
そこで、以下質問する。
一 食品表示法では、大豆やトウモロコシなど八作物、三十三加工食品の遺伝子組み換え食品について表示義務があると承知しているが、食肉や、食用油が対象外となっているのはなぜか。
二 三十三加…
答弁内容
一について
組換えDNA技術を用いて生産された農産物又はそれを主な原材料とする加工食品である旨等の表示義務の対象については、適正な監視指導を実施する観点から、組換えDNA技術を用いたものであることを科学的に検証できる食品であることが適当であると考えている。このため、お尋ねの食用油のように、組み換えられたDNA及びそれにより生成されたたんぱく質(以下「組み換えられたDNA等」という。)が製造又は加…

国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2016/04/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は今年三月の「国際金融経済分析会合」で、それぞれノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ・コロンビア大学教授とクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授から相次いで説明を受け、意見交換を行っている。政府は、この会合を非公開とし、会合後に事務局より記者ブリーフィングを実施しているが、「消費税率の引き上げを見送るべき、との助言があった」など政府に都合のいい情報しか公表されていない、との指摘がある。 …
答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」(以下「会合」という。)については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公
表することとしている。
本年三月二十二日に開催した第三回会合(以下「第三回会合」という。)の議事要旨については、現在、ポール・クルーグマン教授を含む発言者に確認をしているところであり、公表に向け…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2016/09/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年七月、天皇陛下が退位の御意向を示されているとの報道がなされ、同年八月には、陛下が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を述べられた。さらに九月には、政府において「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を開催することが決定された。
そこで、以下質問する。
一 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の「等」について
1 具体的に何を示すのか。
2 平成二十八年…
答弁内容
一について
御指摘の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」においては、お尋ねの「退位」の問題も含め、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく、議論を進めていただくことを予定している。
二について
菅内閣官房長官は、平成二十八年九月二十三日午前の記者会見において、「退位」という用語を「天皇が皇位を退くこと」という意味で用いたものである。その上で、お尋ねの「譲位」という用語は様々…

耐震基準に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2016/10/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「平成二十八年熊本地震」(以下「熊本地震」と称す)では、建築基準法の耐震基準に合致した公共建築物等にも甚大な被害が出て避難所として使用できなくなったり、住宅が倒壊したケースが相次いだ。専門家の中からは、「耐震基準の見直しが必要」とする意見も少なくない。
そこで、以下質問する。
一 「地震地域係数」を設けている理由ならびに、係数がどのような根拠で算出されたのか示されたい。マグニチュード(以下「M…
答弁内容
一、三、五及び六について
建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)においては、同法第二十条第一項の規定に基づき建築物の構造に関する安全性を確かめるための構造計算を行うに当たって、地域ごとに異なる地震の発生確率等を考慮するために、地震地域係数(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第八十八条第一項に規定するZの数値をいう。以下同じ。)を用いることとしている。地震地域係数は、その地方にお…

年金積立金の運用に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
年金積立金の運用については、「被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこと」、「年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に集中せず」に行うことが法律に定められている。また、年金積立金は、国が年金保険料の拠出者から預かっている資産を原資としており、その運用に当たり安全を旨とし、拠出者である国民の理解を得…
答弁内容
一について
年金積立金の運用は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十九条の二及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七十五条の規定において、専ら被保険者の利益のために行うこととされており、御指摘の発言は、専ら被保険者のために行う年金積立金の運用が、結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現にもつながる旨を述べたものであり、御指摘は当たらない。また、平成…

「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2016/10/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府は平成二十一年八月六日に、日本原水爆被害者団体協議会(以下、「被団協」と称す)と「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」(同、「確認書」と称す)を交わしている。
そこで、以下質問する。
一 確認書は今でも有効か。
二 確認書「4」の定期協議の場は、「年一回開かれることが合意されている」と承知しているが、約束通り開かれているのか。開催状況を示されたい。
三 確認書が交わさ…
答弁内容
一について
お尋ねの「有効」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「確認書」に沿って適切に対応しているところである。
二について
御指摘の「「年一回開かれることが合意されている」と承知している」とは、平成二十三年十一月十八日に開催された日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議(以下「定期…

北方領土の「二島先行引き渡し」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2016/10/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「日ソ共同宣言」署名から六十年を迎え、本年十二月には日ロ首脳会談が予定されている。北方領土問題に対する国民の関心も高まっている。
そこで、以下質問する。
一 内閣府のホームページでは「(2)北方領土問題についての政府の基本的立場(イ)歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方四島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土である。我が国としては、我が国固有の領土である…
答弁内容
一について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土であり、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいくとの考えに変更はない。
二及び三について
お尋ねの「二島先行引き渡し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府の方針及び考えについては一についてでお答…

民法第七百七十条のいわゆる「精神病離婚」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2016/11/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
民法第七百七十条第一項第四号は離婚事由として「回復の見込みのない強度の精神病」を定めている。しかし、いわゆる「精神病離婚」と称される同規定に対し、法制審議会は平成八年に答申した民法の一部を改正する法律案要綱及びその中間報告で、「削除する」とし、その理由について「精神障害者に対する差別感情の助長のおそれがある」としている。
そこで、以下質問する。
一 前述の通り「精神病離婚規定を削除すべし」とい…
答弁内容
一、三及び四について
法制審議会は法務大臣の諮問機関であり、その答申は尊重すべきものと考えている。御指摘の「中間報告」における民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百七十条第一項第四号に関する記述については、同号の規定の存在により精神障害者に対する差別が現に助長されているとは考えていないが、いずれにしても、障害を理由とする差別は許されないものであり、政府としては、引き続き差別の解消の推進に取り組…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

日米防衛相会談に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
米国のマティス国防長官が二月四日来日し、稲田防衛大臣と会談を行った。その後の共同記者会見でマティス国防長官は「日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないということを認識しました。同盟が深化するにつれて、防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けることは双方にとって重要になるでしょう」と述べ、さらに「経費と負担の分担について、日本は「お…
答弁内容
一から三まで及び七について
平成二十九年二月四日に行われた日米防衛相会談(以下「日米防衛相会談」という。)における議論の詳細については、相手国との関係もあり、お答えは差し控えるが、マティス米国国防長官から防衛力の強化を求められたとの事実はない。稲田防衛大臣とマティス米国国防長官(以下「両閣僚」という。)は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要があるとの認識で…

「元号」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
天皇陛下の「ご退位」については、現在政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」および国会において、粛々と議論が進められていると承知している。こうした中で、「政府は平成三十一年元旦にご退位による新元号を定める方針」との報道も流れた。
そこで、以下質問する。
一 本年一月十二日付け日本経済新聞朝刊は「政府は天皇陛下の退位に備え、新たな形での元号制定を模索する。二〇一九年元日を念頭に、退位の…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの報道については承知しているが、いずれのお尋ねも御指摘の「天皇陛下の「ご退位」」に関するものであり、これについては、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副議長を中心に、各党各会派からの意見聴取が行われ、静かな環境で御議論が進められているものと承知していることから、お答えすることは差し控えたい。
一般論を申し上げれば、元号を改める…

奥野総一郎[衆]質問主意書(全期間)
45期-46期-|47期|-48期-49期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第188回国会、初出日付:2014/12/24、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/02/27、質問主意書より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/13、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/05、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/09/29、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/01/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

奥野総一郎[衆]在籍期 : 45期-46期-|47期|-48期-49期
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