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48期国会活動統計

階猛[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-47期-|48期|-49期
階猛[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは階猛衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
2回
6973文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第203回国会
(臨時:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2021/01/18-2021/06/16)
1回
4893文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第205回国会
(臨時:2021/10/04-2021/10/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第206回国会
(特別:2021/11/10-2021/11/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第207回国会
(臨時:2021/12/06-2021/12/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/31)
3回
11866文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


階猛[衆]本会議発言(全期間)
44期-45期-46期-47期-|48期|-49期

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第195回国会
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
15回
(0回
0回)
68667文字
(0文字
0文字)

15回
(10回)
6回
(0回
0回)
27915文字
(0文字
0文字)

33回
(14回)
18回
(0回
0回)
87821文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
3回
(0回
0回)
13943文字
(0文字
0文字)

38回
(8回)
16回
(0回
0回)
87486文字
(0文字
0文字)

第202回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(4回)
5回
(0回
0回)
25609文字
(0文字
0文字)

38回
(21回)
21回
(0回
0回)
127163文字
(0文字
0文字)

第205回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
186回
(58回)
84回
(0回
0回)
438604文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1421文字
(0文字
0文字)

5回
(3回)
2回
(0回
0回)
10239文字
(0文字
0文字)

第197回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(2回)
1回
(0回
0回)
5130文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
1回
(0回
0回)
1395文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
11438文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4776文字
(0文字
0文字)


48期通算
20回
(6回)
9回
(0回
0回)
34399文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
83回
(58回)
41回
(0回
0回)
法務委員会

2位
42回
(0回)
20回
(0回
0回)
財務金融委員会

3位
27回
(0回)
7回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

4位
23回
(0回)
9回
(0回
0回)
予算委員会

5位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

6位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

7位
1回
(0回)
4回
(0回
0回)
文部科学委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
13回
(6回)
3回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

法務委員会(第197回国会)
法務委員会(第198回国会)
法務委員会(第201回国会)
法務委員会(第202回国会)
法務委員会(第203回国会)
法務委員会(第204回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

憲法審査会・幹事(第196回国会)
憲法審査会・幹事(第197回国会)
憲法審査会・幹事(第198回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

階猛[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-46期-47期-|48期|-49期

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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)2本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)1本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)1本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)0本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)0本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)1本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本
第203回国会(臨時:2020/10/26-2020/12/05)1本
第204回国会(通常:2021/01/18-2021/06/16)1本
第205回国会(臨時:2021/10/04-2021/10/14)0本
第206回国会(特別:2021/11/10-2021/11/12)0本
第207回国会(臨時:2021/12/06-2021/12/21)0本


48期通算(2017/10/22-2021/10/31)7本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

GPS端末等により位置情報を取得する捜査に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2017/11/07提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年三月十五日に出された最高裁判決(「平成二十八年(あ)第四四二号 窃盗、建造物侵入、傷害被告事件 平成二十九年三月十五日大法廷判決」。以下、「本判決」)は、車両に密かにGPS端末を装着して位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査(以下、「GPS捜査」)に関して強制処分であると判断しただけでなく、GPS捜査は「検証」で捉えきれず、立法措置が別途講じられることが望ましいと判断した。「本判決」…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、関係省庁において御指摘の判決の分析を行った上で必要な検討を行うこととしている。
一の2について
現在、関係省庁において御指摘の判決の趣旨を踏まえつつ、捜査対象車両以外の物を対象としたものも含め、移動追跡装置を取り付けて行う捜査の在り方について、必要な検討を行っているところである。
二の1について
警察庁としては、お尋ねの件数は把握していない。
二の2及…

GPS捜査及び携帯電話端末にかかる情報を取得する捜査に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2017/12/04提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
「GPS端末等により位置情報を取得する捜査に関する質問主意書」(平成二十九年十一月七日提出質問第二二号)に対する答弁書(内閣衆質一九五第二二号。以下、「本答弁書」)を踏まえ、GPS捜査及び携帯電話端末にかかる情報を取得する捜査について、以下を質問する。
一 政府は本答弁書の「一の2について」で、捜査対象者の所持品にGPS端末を取り付ける形での捜査(以下、「所持品GPS捜査」とする)の実施に関して…
答弁内容
一について
お尋ねの捜査については、警察において実施しているとは承知しておらず、また、警察庁から控えるように指示はしていないが、現在、関係省庁において平成二十九年三月十五日最高裁判所大法廷判決(以下「本判決」という。)の趣旨を踏まえつつ、必要な検討を行っているところである。
二について
捜査機関において、御指摘の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の内容も踏まえ、個別具体…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

統合型リゾートにおけるカジノの入場規制に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第225号(2018/04/12提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年三月二十四日に特定複合観光施設区域整備推進本部(以下、IR推進本部という。)が設置され、平成二十九年四月六日から平成二十九年七月三十一日までに特定複合観光施設区域整備推進会議(以下、IR推進会議という。)が十回行われた。
IR推進会議では、統合型リゾート(以下、IRという。)実施法案のベースとなる「取りまとめ」が策定され、IR推進本部に提出された。「取りまとめ」において政府は、カジノ…
答弁内容
一から四までについて
政府においては、現在、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされている法制上の措置について、御指摘の「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ」(平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議)のほか、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

法曹養成制度改革に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2018/11/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、平成二十七年六月三十日付の「法曹養成制度改革推進会議決定」(以下、「本決定」という。)において、司法試験合格者数を当面千五百人程度は輩出されるようにするとしつつ、平成二十七年度から平成三十年度までの期間を「法科大学院集中改革期間」と位置付け、法科大学院の質の向上を図るとしていた。これらの点について、以下を質問する。
一 司法試験の合格者数は、本決定の翌年度(平成二十八年度)から平成三十年…
答弁内容
一の1について
御指摘の「法曹養成制度改革推進会議決定」(以下「推進会議決定」という。)においては、「今後の法曹人口の在り方」について、「新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも千八百人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、千五百人程度は輩…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

日本国憲法第十八条に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
日本国憲法第十八条について以下質問する。
一 日本国憲法第十八条に、「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」とある。これに関し、平成二十七年八月四日、中谷防衛大臣は、「憲法十八条は、徴兵制に限らず、広く本人の意思に反して強制的に役務を課すことを禁止している」と国会で答弁している。この政府見解は、将来にわたって維持されるのか。政府の見解を伺いたい。
二 現在、自衛隊…
答弁内容
一について
一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵…

■ページ上部へ

第203回国会(2020/10/26〜2020/12/05)

大学生の留学に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2020/11/09提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
日本人大学生の、日本から海外への留学者数は年々増加しており、文部科学省ホームページには、「独立行政法人日本学生支援機構が実施している『協定等に基づく日本人学生留学状況調査』によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学状況は、二〇一八(平成三十)年度で、一一五、一四六人」と記載されている。このように、毎年多くの日本人大学生が日本から海外へ留学する状況の中、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本から海外へ留学することを中止又は延期する大学生」の数について把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、今年度において海外留学を予定していた大学生のうちの多くの者が海外留学を延期し、又は中止したものと推測される。
二及び三について
お尋ねの「海外の大学の授業をオンラインにより・・・単位取得と認める仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではな…

■ページ上部へ

第204回国会(2021/01/18〜2021/06/16)

過料に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2021/02/01提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
法律違反に対する秩序罰の一種である過料については、刑事罰と異なり刑法、刑事訴訟法の適用はない。そのため比較的反社会性が弱い行為に科されるものと解されるが、その適用範囲や運用実態などは一般に周知されているとは言い難い。この状況で新型インフルエンザ等対策特別措置法等に過料の規定が設けられることとなれば、過料の対象となる行為が過度に罪悪視され、行為者に対する差別、偏見、誹謗中傷や、摘発されていない行為者…
答弁内容
一について
令和二年末時点で効力を有する法律のうち、過料の規定を設けているものは、約六百件である。
二について
お尋ねの「過料が科せられた事案の件数」については、政府としては把握していないが、司法統計年報によると、全国の地方裁判所及び簡易裁判所における非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第五編の規定が適用される過料事件の新受件数は、平成二十九年が十万五千五百三十八件、平成三十年が十万…

階猛[衆]質問主意書(全期間)
44期-45期-46期-47期-|48期|-49期
■ページ上部へ

会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

希望の党・無所属クラブ (第195回国会、初出日付:2017/11/07、質問主意書より)
希望の党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/02/13、会議録より)
国民民主党・無所属クラブ (第196回国会、初出日付:2018/05/09、会議録より)
国民民主党・無所属クラブ (第197回国会、初出日付:2018/11/02、会議録より)
国民民主党・無所属クラブ (第198回国会、初出日付:2019/02/05、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/11/05、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/01/28、会議録より)
立憲民主党・社民・無所属 (第203回国会、初出日付:2020/11/09、質問主意書より)
立憲民主党・無所属 (第204回国会、初出日付:2021/01/26、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

階猛[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-47期-|48期|-49期
階猛[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 48期在籍の他の議員はこちら→48期衆議院議員(五十音順) 48期衆議院議員(選挙区順) 48期衆議院統計



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