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片岡文重 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、片岡文重参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

2期(1950/06/04〜)

戦争傷イ者生活保障に関する質問主意書

第10回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1951/03/15提出、2期)
質問内容
第二次大戦による傷痍者は好むと否とに拘らず戦争にかり出され、健康な身体を奪われ又は不具癈疾者となつたのであるが、戦争の終局とともに国民がポツダム宣言及び新憲法により、自由平等とともに最低限度の生活を保障されたにも拘らず、今もなお、恩給法による階級的差別待遇を受けており、労働更生の面においても平和的生産活動への参加を全く閉され、正に生存権をすら脅威されている状態である。
今次大戦による傷痍者三十万…
答弁内容
一、もとの軍人軍属たる戦争傷い者は公務による障害であつてこれらの人々に対する援護対策については研究致したい。
二、現在傷い者の保護更生については災害、事故、疾病等による一般身体障害者と同様に四月一日より施行になつた身体障害者福祉法並びに生活保護法によつて種々の施策を講じており、今後も質問の趣旨に沿うよう努力したい。
三、現行のいわゆる傷病軍人恩給は、従来、軍人に支給された公務傷病恩給を、昭和二…

建設省職員の定数に関する質問主意書

第12回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1951/10/24提出、2期)
質問内容
政府は昭和二十六年十月五日の閣議において建設省職員の定数を七〇七名減員するよう決定した。然るに、現在定員法制定当時に比較して事業量は増加の一途を辿り、特に二十五年度以来予備隊建設工事の施行は定数の不足を著しく招来し、ために現在定数は一〇、八五〇名であるが、この他に全く職員と同じ勤務に服し長期雇傭を継続している「補助員」が、職員団体(全建設省労働組合)の調査によれば、約一三、〇〇〇名おり、当局調査で…
答弁内容
一 地方建設局所管の公共事業費並びに一人当り予算消化額は別表の通りである。
補正予算については、地方建設局関係はなく来年度予算は目下経済安定本部及び大蔵省で検討中である。
二 見返資金工事については、職員の定数については、特別の処置をとらず、従前の定員内において、配置転換等の処置により、且つ、定員内において処理することが困難な部分は請負に付し、支障なく工事を遂行した。
予備隊建設工事について…

戦傷病者及び戦没者遺族についての質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1952/12/03提出、2期)
質問内容
終戦後ここに七年有余、戦争の最大犠牲者である戦傷病者や戦没者遺族に対して、満足な国家保障もせずかつ具体的な職業対策もなく今やこれらの人々は憲法の保障する基本的人権の侵害はおろか生存権すら脅威されている現況にある。
よつて左記諸点に対する政府の所見並びにその対策を詳細にかつ具体的に明示されたい。
一、政府はあらゆる施策に優先し、戦傷病者や戦没者遺族の生活の安定に努力すべきであると考えるが、戦後既…
答弁内容
(一)身体障害者の雇傭促進については、わが国現下諸般の情勢にかんがみ、これが雇傭を法律をもつて強制することよりも、広く国民全般特に雇傭主の理解と認識を深め、同胞愛を基調とする雇傭勧奨の措置をとり、その最も適する職場に導くように努力することが適当であると考える。
(二)旧傷病軍人の恩給については、国家財政その他諸種事情を考慮して増額改正したいと考えているが、その具体案については、目下慎重検討中であ…

3期(1953/04/24〜)

白衣の戦傷病者の募金禁止に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1956/03/08提出、3期)
質問内容
仄聞するところによると、政府は、来る三月十五日より四月十五日までの一ケ月間を傷痍軍人自力更生運動月間として、「恵む十円はゞむ更生」と云う標語ポスターを全国的に貼り、ラジオ、新聞等を通じて募金の禁止と白衣の戦傷病者には協力せぬようにと、徹底的に白衣募金の締出し運動を展開するとのことであるが、かかる措置は、昭和二十六年六月二日参議院において採択された元戦傷病者に対する募金制限反対に関する請願の趣旨にも…
答弁内容
傷痍軍人の更生援護については、常に都道府県と緊密な連絡を取りつつこれが援護の徹底を期してきたのであるが、このたび財団法人日本傷痍軍人会が主体となつて傷痍軍人の更生援護運動が実施されることとなり、時宜に適した計画であると思われるのでこれを後援することとなつた。
一 現在白衣募金を行つている者が募金を止めた後の生活の保証については、先ず適職の斡旋が公共職業安定所において行われることになるが、日常生活…

4期(1956/07/08〜)

朝鮮並びに台湾出身の傷痍軍人及び軍属に関する質問主意書

第26回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1957/04/01提出、4期)
質問内容
日本政府の命令に従い大東亜戦争に従軍し、不具癈疾者となつた朝鮮並びに台湾出身の元日本軍人及び軍属であつた者は終戦後出身国の独立に伴い自動的に外国人としての法的待遇を受けるに至つたため、日本政府より戦傷病者に対する何等の補償も受けられずあまつさえ出身国の政府はこれらの者に対しては、日本の戦争協力者として何等の援護対策もなさず、全く放置している現況である。
従つてこれらの人々は悲惨な困窮生活にあえい…
答弁内容
朝鮮人又は台湾人たる戦傷病者は、現在は日本の国籍を有していないとしても、当時は陸海軍に属して軍務に服し、公務上の傷病により不具廃疾となつたものであるから、日本人同様の処遇を与えよという議もあるが、恩給法又は戦傷病者戦没者遺族等援護法によつて、この問題を解決することは不適当であり、結局日韓、日中両政府間における問題として他の請求権の問題と関連して考慮せざるを得ないのではないかと考えている。
朝鮮及…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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