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峯山昭範 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、峯山昭範参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
8期（1968/07/07〜）0本
9期（1971/06/27〜）9本
10期（1974/07/07〜）5本
11期（1977/07/10〜）0本
12期（1980/06/22〜）2本
13期（1983/06/26〜）1本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）0本
参議院在籍時通算17本
8期（1968/07/07〜）0本
9期（1971/06/27〜）9本
10期（1974/07/07〜）5本
11期（1977/07/10〜）0本
12期（1980/06/22〜）2本
13期（1983/06/26〜）1本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）0本
参議院在籍時通算17本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
9期（1971/06/27〜）
水産加工団地の排水処理に関する質問主意書
第70回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1972/11/13提出、9期）
質問内容
公害防止と自然環境の保護は、現在最も緊急かつ重要な社会的、政治的課題であり、国民ひとしくその解決を強く要望しているところである。政府は、さきに環境庁を設置し、公害防止、自然環境保全行政の推進にあたつているが、公害の拡散、自然環境の破壊はあとを絶たないところである。これに対する国の責任は極めて重大であり、適切な措置を積極的に取り上げ、強力に推進しなければならない。また一般国民のなかには、公害防止、自…
公害防止と自然環境の保護は、現在最も緊急かつ重要な社会的、政治的課題であり、国民ひとしくその解決を強く要望しているところである。政府は、さきに環境庁を設置し、公害防止、自然環境保全行政の推進にあたつているが、公害の拡散、自然環境の破壊はあとを絶たないところである。これに対する国の責任は極めて重大であり、適切な措置を積極的に取り上げ、強力に推進しなければならない。また一般国民のなかには、公害防止、自…
答弁内容
一、について
塩釜の水産加工団地の排水処理施設は、当初設計上の排水の水質および量と実際の排水の水質および量との間に大きな差があつたこと等の理由からその機能を発揮することができなかつた。
しかし、その後種々検討を行ない、加圧浮上機およびフロス処理機をつけ加え、さらに処理の方式をバッチ式（回分式）から連続式に改めた排水処理施設を建設した結果、現在では順調に稼動している。
この施設の建設に当たつて…
一、について
塩釜の水産加工団地の排水処理施設は、当初設計上の排水の水質および量と実際の排水の水質および量との間に大きな差があつたこと等の理由からその機能を発揮することができなかつた。
しかし、その後種々検討を行ない、加圧浮上機およびフロス処理機をつけ加え、さらに処理の方式をバッチ式（回分式）から連続式に改めた排水処理施設を建設した結果、現在では順調に稼動している。
この施設の建設に当たつて…
水産加工団地の排水処理に関する再質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1972/12/25提出、9期）
質問内容
昭和四十七年十一月十三日に提出した水産加工団地の排水処理に関する質問主意書に対する政府の答弁書の内容については多くの疑点がある。よつて左記の諸点について再度質問する。
一、一についての答弁のうち
（一） 排水処理施設がその機能を発揮することができなかつた理由として、当初設計上の排水の水質および量と実際の排水の水質および量との間に大きな差があつたことをあげているが、実際は水質調査の時点で、公害防…
昭和四十七年十一月十三日に提出した水産加工団地の排水処理に関する質問主意書に対する政府の答弁書の内容については多くの疑点がある。よつて左記の諸点について再度質問する。
一、一についての答弁のうち
（一） 排水処理施設がその機能を発揮することができなかつた理由として、当初設計上の排水の水質および量と実際の排水の水質および量との間に大きな差があつたことをあげているが、実際は水質調査の時点で、公害防…
答弁内容
一、について
（一） 塩釜の水産加工団地の排水処理施設が当初設計上の排水の水質および量と実際の排水の水質および量との間に大きな差があつたこと等の理由からその機能を発揮することができなかつたことは昭和四十七年十一月十七日付答弁書で述べたとおりであるが、実際の排水の水質および量に相応する排水処理施設としては本来、現在程度の規模内容のものが当然必要であつたと考えられる。
現在の施設は総工費二億三千九…
一、について
（一） 塩釜の水産加工団地の排水処理施設が当初設計上の排水の水質および量と実際の排水の水質および量との間に大きな差があつたこと等の理由からその機能を発揮することができなかつたことは昭和四十七年十一月十七日付答弁書で述べたとおりであるが、実際の排水の水質および量に相応する排水処理施設としては本来、現在程度の規模内容のものが当然必要であつたと考えられる。
現在の施設は総工費二億三千九…
工場排水の規制に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1973/07/16提出、9期）
質問内容
一九七〇年に水質汚濁防止法が改正されて、都道府県知事によるいわゆる上乗せ排水基準の設定や排水基準違反に対する直罰規定の導入などによつて水質汚濁に関する規制が強化されたにもかかわらず、現状は水質の汚濁がかえつて進行している実情にある。
例えば、本年の二月に公害等調整委員会がまとめた「公害苦情件数調査」によれば、水質汚濁についての国民の苦情は水質汚濁防止法が強化される前の一九六九年に比べて一九七一年…
一九七〇年に水質汚濁防止法が改正されて、都道府県知事によるいわゆる上乗せ排水基準の設定や排水基準違反に対する直罰規定の導入などによつて水質汚濁に関する規制が強化されたにもかかわらず、現状は水質の汚濁がかえつて進行している実情にある。
例えば、本年の二月に公害等調整委員会がまとめた「公害苦情件数調査」によれば、水質汚濁についての国民の苦情は水質汚濁防止法が強化される前の一九六九年に比べて一九七一年…
答弁内容
一について
工場排水の規制については、水質汚濁防止法に基づき設定される排水基準の遵守を強制することにより行われているが、具体的には、特定施設の設置及び特定施設の構造等の変更をするに当たつては、あらかじめ汚水等の処理方法等について、都道府県知事に届出を行わせ、事前に排水の水質が排水基準に適合し得るものであるかどうかを審査し、排水基準に適合しないと認められるときは、都道府県知事は特定施設の設置又はそ…
一について
工場排水の規制については、水質汚濁防止法に基づき設定される排水基準の遵守を強制することにより行われているが、具体的には、特定施設の設置及び特定施設の構造等の変更をするに当たつては、あらかじめ汚水等の処理方法等について、都道府県知事に届出を行わせ、事前に排水の水質が排水基準に適合し得るものであるかどうかを審査し、排水基準に適合しないと認められるときは、都道府県知事は特定施設の設置又はそ…
ＰＣＢ・水銀汚染等に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1973/07/16提出、9期）
質問内容
本年の五月二十二日、熊本大学の第二次水俣病研究班報告が発表されて以来、全国各地で水銀汚染の実態が明らかにされ、深刻な様相を呈している。
また、水産庁が、昨年末魚介類に含まれるＰＣＢ調査を行ない、その調査結果を五月に発表し、危険度が高いとみられる八水域を示したこともあつて、水銀にＰＣＢが加わり、魚介類に対する国民の不安が一挙に高まつている。
その結果、問題になつた水域における魚の漁獲禁止、廃棄処…
本年の五月二十二日、熊本大学の第二次水俣病研究班報告が発表されて以来、全国各地で水銀汚染の実態が明らかにされ、深刻な様相を呈している。
また、水産庁が、昨年末魚介類に含まれるＰＣＢ調査を行ない、その調査結果を五月に発表し、危険度が高いとみられる八水域を示したこともあつて、水銀にＰＣＢが加わり、魚介類に対する国民の不安が一挙に高まつている。
その結果、問題になつた水域における魚の漁獲禁止、廃棄処…
答弁内容
一 水銀汚染対策について
一について
（イ）について
現在、国内の水銀生産地は、北海道と奈良県であり、うち北海道には、北進鉱業竜昇殿事業所、野村鉱業イトムカ事業所の二事業所、奈良県には、大和金属鉱業大和水銀事業所がある。
（ロ）について
年度別水銀生産量は、非鉄金属等需給年報によれば、四十五年度二百三トン、四十六年度二百二十八トン、四十七年度百七十九トンであり、その内訳は、別紙一のとおり…
一 水銀汚染対策について
一について
（イ）について
現在、国内の水銀生産地は、北海道と奈良県であり、うち北海道には、北進鉱業竜昇殿事業所、野村鉱業イトムカ事業所の二事業所、奈良県には、大和金属鉱業大和水銀事業所がある。
（ロ）について
年度別水銀生産量は、非鉄金属等需給年報によれば、四十五年度二百三トン、四十六年度二百二十八トン、四十七年度百七十九トンであり、その内訳は、別紙一のとおり…
農薬及び肥料中における重金属等有害物質の含有状況ならびに使用実績等に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1973/07/19提出、9期）
質問内容
農薬による食品汚染が問題化して既に久しいが、食品衛生法第七条第一項の規定に基づく食品添加物等の規格基準による農薬の残留基準の設定は、昭和四十三年三月以降五年間に一八農薬、二九農作物についてであり、また、農薬取締法第十二条の六の規定に基づく安全使用基準の設定は、一二農薬、二四農作物にすぎない。
現在わが国で使用されている農薬は、有効成分の種類にすると三〇〇以上、登録銘柄数は五、〇〇〇種類以上にもの…
農薬による食品汚染が問題化して既に久しいが、食品衛生法第七条第一項の規定に基づく食品添加物等の規格基準による農薬の残留基準の設定は、昭和四十三年三月以降五年間に一八農薬、二九農作物についてであり、また、農薬取締法第十二条の六の規定に基づく安全使用基準の設定は、一二農薬、二四農作物にすぎない。
現在わが国で使用されている農薬は、有効成分の種類にすると三〇〇以上、登録銘柄数は五、〇〇〇種類以上にもの…
答弁内容
一について
１（１） 有機水銀剤が散布剤として使用されるようになつてから現在に至るまでの主要な製品の生産量は、有機水銀粉剤六三六、二〇〇トン（昭和二十八年〜四十四年）、有機水銀水和剤二、六〇〇トン（昭和三十二年〜四十四年）、有機水銀乳剤四、六〇〇トン（昭和三十二年〜四十五年）である。
また、都道府県別消費量は、次のとおりである。
都道府県別水銀農薬消費量（昭和二十八〜四十七年・水銀換算）
…
一について
１（１） 有機水銀剤が散布剤として使用されるようになつてから現在に至るまでの主要な製品の生産量は、有機水銀粉剤六三六、二〇〇トン（昭和二十八年〜四十四年）、有機水銀水和剤二、六〇〇トン（昭和三十二年〜四十四年）、有機水銀乳剤四、六〇〇トン（昭和三十二年〜四十五年）である。
また、都道府県別消費量は、次のとおりである。
都道府県別水銀農薬消費量（昭和二十八〜四十七年・水銀換算）
…
合成洗剤による健康被害及び環境汚染等に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1973/07/23提出、9期）
質問内容
最近の二〇年間に電気洗濯機と合成繊維のめざましい普及とあいまつて、従来家庭で使用されていた洗剤としての石鹸は、便利で性能度の高い合成洗剤にとつてかえられ、現在では日常生活に欠かせないものとしてすべての家庭のなかに入りこんでしまつている。
しかしながら、この新しい合成洗剤は家庭で使用しやすい反面、これの有毒性等については従来一部の学者等により指摘されてきているにもかかわらず、製造業者はこれの安全性…
最近の二〇年間に電気洗濯機と合成繊維のめざましい普及とあいまつて、従来家庭で使用されていた洗剤としての石鹸は、便利で性能度の高い合成洗剤にとつてかえられ、現在では日常生活に欠かせないものとしてすべての家庭のなかに入りこんでしまつている。
しかしながら、この新しい合成洗剤は家庭で使用しやすい反面、これの有毒性等については従来一部の学者等により指摘されてきているにもかかわらず、製造業者はこれの安全性…
答弁内容
一、について
（１）（イ） 種類と成分組成
合成洗剤の種類は、粉末洗剤、液体洗剤及びその他であり、その成分組成は、次のとおりである。
［１］ 粉末洗剤（主として衣料の洗たく用）
成分としては、鉱油系、高級アルコール系の界面活性剤及びトリポリリン酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、炭酸ソーダ・ボウ硝等のビルダーからなる。
［２］ 液体洗剤（主として台所用）
成分としては、鉱油系、高級アルコール系等の…
一、について
（１）（イ） 種類と成分組成
合成洗剤の種類は、粉末洗剤、液体洗剤及びその他であり、その成分組成は、次のとおりである。
［１］ 粉末洗剤（主として衣料の洗たく用）
成分としては、鉱油系、高級アルコール系の界面活性剤及びトリポリリン酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、炭酸ソーダ・ボウ硝等のビルダーからなる。
［２］ 液体洗剤（主として台所用）
成分としては、鉱油系、高級アルコール系等の…
小規模企業に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1973/08/09提出、9期）
質問内容
わが国経済に重要な地位を占める中小企業のなかで、小・零細企業は、製造業、商業、サービス業を中心に全国の事業所の八一・二％と圧倒的な比重を占めているにもかかわらず、いぜんとして生産性や賃金の大幅な格差、無給家族従業者への高い依存、金融面の制約、多数の企業における経営態度の消極性、また環境の変化への適応が困難などの問題を有している。
小規模企業の今後の発展には中小企業基本法に基づき、企業の実態にみあ…
わが国経済に重要な地位を占める中小企業のなかで、小・零細企業は、製造業、商業、サービス業を中心に全国の事業所の八一・二％と圧倒的な比重を占めているにもかかわらず、いぜんとして生産性や賃金の大幅な格差、無給家族従業者への高い依存、金融面の制約、多数の企業における経営態度の消極性、また環境の変化への適応が困難などの問題を有している。
小規模企業の今後の発展には中小企業基本法に基づき、企業の実態にみあ…
答弁内容
一、について
１ 融資の開始の正確な時期については、まだ決定するに至つていないが、極力早急に実施すべく準備を進めているところであり、当面十月初めを目標としている。
２ 融資条件は次の通りである。
（１） 貸付金利 年七・〇％
（２） 貸付限度 一企業一〇〇万円（ただし運転資金については五〇万円）
（３） 貸付期間 二年以内
（４） 担保、保証人 無担保、無保証人
３ 貸付金利七・〇％…
一、について
１ 融資の開始の正確な時期については、まだ決定するに至つていないが、極力早急に実施すべく準備を進めているところであり、当面十月初めを目標としている。
２ 融資条件は次の通りである。
（１） 貸付金利 年七・〇％
（２） 貸付限度 一企業一〇〇万円（ただし運転資金については五〇万円）
（３） 貸付期間 二年以内
（４） 担保、保証人 無担保、無保証人
３ 貸付金利七・〇％…
中小企業の事業転換に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1973/08/10提出、9期）
質問内容
一昨年五月の産業構造審議会の中間答申では、知識集約型の産業構造を新しい産業構造ビジョンとして設定しているが、昨年八月の中小企業政策審議会の意見具申では、中小企業の知識集約化をすすめる際には、生産品種の転換、高級化、品種の多角化等いわば「転換」による対応が有効な方策であるとしている。この中小企業の事業転換は、二度の通貨調整を契機に産業構造の知識集約化が一層強く要請されている今日では急務であると考える…
一昨年五月の産業構造審議会の中間答申では、知識集約型の産業構造を新しい産業構造ビジョンとして設定しているが、昨年八月の中小企業政策審議会の意見具申では、中小企業の知識集約化をすすめる際には、生産品種の転換、高級化、品種の多角化等いわば「転換」による対応が有効な方策であるとしている。この中小企業の事業転換は、二度の通貨調整を契機に産業構造の知識集約化が一層強く要請されている今日では急務であると考える…
答弁内容
一、について
１ 中小企業金融公庫並びに国民金融公庫の四十八年度事業転換貸し付けの融資枠並びに年次別、業種別貸付件数及び金額実績は、次の通りである。
（事業転換貸付枠）
（事業転換貸付実績）
２ 事業転換のうち国際経済上の調整措置の実施に伴う転換については、政策的見地から、近く、貸付金利を現行の七・〇％から六・五％（四年目以降七・〇％）に引き下げることとしている。
３ 事業転換貸し付けに…
一、について
１ 中小企業金融公庫並びに国民金融公庫の四十八年度事業転換貸し付けの融資枠並びに年次別、業種別貸付件数及び金額実績は、次の通りである。
（事業転換貸付枠）
（事業転換貸付実績）
２ 事業転換のうち国際経済上の調整措置の実施に伴う転換については、政策的見地から、近く、貸付金利を現行の七・〇％から六・五％（四年目以降七・〇％）に引き下げることとしている。
３ 事業転換貸し付けに…
中小企業の海外投資に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1973/08/11提出、9期）
質問内容
最近におけるわが国の中小企業をめぐる内外情勢は激しい変化を示しており、さきのドル・ショックの場合などに端的に見られたように、多くの中小企業に対し、きびしい試練を迫つている。中小企業がこの環境変化に積極的に対応するためには、従来以上に近代化・構造改善につとめる必要があることはもちろんのこと、事業の転換、海外投資等の推進も必要であろう。
ところで、わが国の中小企業は、発展途上国への海外投資の意欲が最…
最近におけるわが国の中小企業をめぐる内外情勢は激しい変化を示しており、さきのドル・ショックの場合などに端的に見られたように、多くの中小企業に対し、きびしい試練を迫つている。中小企業がこの環境変化に積極的に対応するためには、従来以上に近代化・構造改善につとめる必要があることはもちろんのこと、事業の転換、海外投資等の推進も必要であろう。
ところで、わが国の中小企業は、発展途上国への海外投資の意欲が最…
答弁内容
一、について
１ 国別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表一のとおりである。
２ 業種別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表二のとおりである。
３ 進出年次別の中小企業海外投資の収益状況については、別表三のとおりである。
４ わが国企業の海外投資は、最近、急速に増加してきているが、海外進出した企業でその企業行動が非難された事例は極めて少なく、次の…
一、について
１ 国別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表一のとおりである。
２ 業種別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表二のとおりである。
３ 進出年次別の中小企業海外投資の収益状況については、別表三のとおりである。
４ わが国企業の海外投資は、最近、急速に増加してきているが、海外進出した企業でその企業行動が非難された事例は極めて少なく、次の…
10期（1974/07/07〜）
当面する中小企業の不況対策に関する質問
第74回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1974/12/13提出、10期）
質問内容
昨年来の総需要抑制策とそれに伴う金融の引き締めの浸透により、特に従来から体質の弱い中小企業は、深刻な不況のしわ寄せを受けており、在庫急増、操業率の低下、売上げ不振及び支払条件の悪化等、まことに憂慮すべき事態となつている。特に繊維産業等においては、不況カルテルの申請や四十パーセント前後の操業短縮を余儀なくされ、さらには人員の縮小など雇用情勢も悪化してきている。
企業の倒産件数も例年になく増加してお…
昨年来の総需要抑制策とそれに伴う金融の引き締めの浸透により、特に従来から体質の弱い中小企業は、深刻な不況のしわ寄せを受けており、在庫急増、操業率の低下、売上げ不振及び支払条件の悪化等、まことに憂慮すべき事態となつている。特に繊維産業等においては、不況カルテルの申請や四十パーセント前後の操業短縮を余儀なくされ、さらには人員の縮小など雇用情勢も悪化してきている。
企業の倒産件数も例年になく増加してお…
答弁内容
一、について
最近の経済情勢をみると、総需要抑制策の効果の浸透等により、物価は鎮静化の方向にある一方、経済活動は、生産、出荷、在庫の動向にみられるように停滞傾向が続いている。
しかし、エネルギー・コストや賃金コストの大幅な上昇等コスト要因の波及的影響も懸念されるため、物価の先行きには、依然として警戒を要するものがある。このようなコストの上昇が安易に価格に転嫁されることのないよう当分の間引き続き…
一、について
最近の経済情勢をみると、総需要抑制策の効果の浸透等により、物価は鎮静化の方向にある一方、経済活動は、生産、出荷、在庫の動向にみられるように停滞傾向が続いている。
しかし、エネルギー・コストや賃金コストの大幅な上昇等コスト要因の波及的影響も懸念されるため、物価の先行きには、依然として警戒を要するものがある。このようなコストの上昇が安易に価格に転嫁されることのないよう当分の間引き続き…
決算検査報告に関する質問
第74回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1974/12/19提出、10期）
質問内容
一、会計検査院は、国の収入支出の決算を検査し、これを確認したことを検査報告に掲記することになつているが、近年、その掲記の方法について変化が認められる。
このうち、一般会計の決算の確認については、昭和四十三年度の検査報告以後、掲記の方法が改訂されたことが明らかにされている。昭和四十二年度以前、決算の確認の記述は、歳入歳出決算額を表示したあとで「上記決算額は、未確認額を除いてこれを検査確認した」とい…
一、会計検査院は、国の収入支出の決算を検査し、これを確認したことを検査報告に掲記することになつているが、近年、その掲記の方法について変化が認められる。
このうち、一般会計の決算の確認については、昭和四十三年度の検査報告以後、掲記の方法が改訂されたことが明らかにされている。昭和四十二年度以前、決算の確認の記述は、歳入歳出決算額を表示したあとで「上記決算額は、未確認額を除いてこれを検査確認した」とい…
答弁内容
（一）、（二）及び（三）について
会計検査院は、会計検査院法第一条により「内閣に対し独立の地位を有する」こととされており、政府としては、会計検査結果報告の掲載方法等に関する法律改正の要否については、第一次的には会計検査院の意見を尊重しつつ、慎重に検討しなければならないと考えている。
なお、防衛庁関係の前金払、概算払をしたもので、未納入となつているものの昭和四十八年九月三十日現在における予算上の…
（一）、（二）及び（三）について
会計検査院は、会計検査院法第一条により「内閣に対し独立の地位を有する」こととされており、政府としては、会計検査結果報告の掲載方法等に関する法律改正の要否については、第一次的には会計検査院の意見を尊重しつつ、慎重に検討しなければならないと考えている。
なお、防衛庁関係の前金払、概算払をしたもので、未納入となつているものの昭和四十八年九月三十日現在における予算上の…
身体障害者の雇用確保に関する質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1975/09/22提出、10期）
質問内容
昭和三十五年に身体障害者雇用促進法が制定され十五年を経過している。その間に政府は、同法によつて、身体障害者雇用率の設定とそれに基づく身体障害者雇用の勧奨、公共職業訓練、職場適応訓練の実施、身体障害者雇用奨励金の支給、身体障害者を多数雇用する事業所に対する特別融資など雇用の促進措置を行つてきた。
しかし、身体障害者雇用促進制度は、制度上の欠陥、予算措置の不充分に加えて、大企業をはじめとする企業側の…
昭和三十五年に身体障害者雇用促進法が制定され十五年を経過している。その間に政府は、同法によつて、身体障害者雇用率の設定とそれに基づく身体障害者雇用の勧奨、公共職業訓練、職場適応訓練の実施、身体障害者雇用奨励金の支給、身体障害者を多数雇用する事業所に対する特別融資など雇用の促進措置を行つてきた。
しかし、身体障害者雇用促進制度は、制度上の欠陥、予算措置の不充分に加えて、大企業をはじめとする企業側の…
答弁内容
一、について
身体障害者が健常者に伍して働き、社会経済活動に参加し得るようにすることは身体障害者対策の最重点課題であるとの認識に立つて、政府においては、従来から身体障害者雇用促進法に基づく身体障害者雇用率制度を中心として各種の施策を講じてきたところであり、事業主をはじめ国民各層における身体障害者の雇用促進についての理解は相当の前進をみてきた。
しかしながら（１）身体障害者の就業率は一般に比しい…
一、について
身体障害者が健常者に伍して働き、社会経済活動に参加し得るようにすることは身体障害者対策の最重点課題であるとの認識に立つて、政府においては、従来から身体障害者雇用促進法に基づく身体障害者雇用率制度を中心として各種の施策を講じてきたところであり、事業主をはじめ国民各層における身体障害者の雇用促進についての理解は相当の前進をみてきた。
しかしながら（１）身体障害者の就業率は一般に比しい…
身体障害者の大学への進学の保障に関する質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1975/10/06提出、10期）
質問内容
近年における科学技術の著しい発展と社会経済の複雑・高度化を背景として、わが国の高等教育の量的拡大は目覚ましく、昭和四十九年度における大学等への進学率は三四・七パーセントにのぼつており、今後一層増大することが予想されている。
ひるがえつて、身体に障害を持つ人たちの高等教育機関への進学の状況をみると、これらの人たちを受け入れる大学等は少なく、その進学率も極めて低い。とくに、重度又は重複の障害を持つ人…
近年における科学技術の著しい発展と社会経済の複雑・高度化を背景として、わが国の高等教育の量的拡大は目覚ましく、昭和四十九年度における大学等への進学率は三四・七パーセントにのぼつており、今後一層増大することが予想されている。
ひるがえつて、身体に障害を持つ人たちの高等教育機関への進学の状況をみると、これらの人たちを受け入れる大学等は少なく、その進学率も極めて低い。とくに、重度又は重複の障害を持つ人…
答弁内容
一、について
身体障害者の大学等への進学については、その能力・適性に応じて進学の機会を広げる必要があると考えている。
二、について
図 表 昭和四十九年度身体障害者の大学等入学状況 １／２
図 表 昭和四十九年度身体障害者の大学等入学状況 ２／２
三、について
受験の機会を確保するよう毎年度の大学入学者選抜実施要項等を通じて、各国公私立大学等に要望している。
また、国立大学における身…
一、について
身体障害者の大学等への進学については、その能力・適性に応じて進学の機会を広げる必要があると考えている。
二、について
図 表 昭和四十九年度身体障害者の大学等入学状況 １／２
図 表 昭和四十九年度身体障害者の大学等入学状況 ２／２
三、について
受験の機会を確保するよう毎年度の大学入学者選抜実施要項等を通じて、各国公私立大学等に要望している。
また、国立大学における身…
染料中間体（ベンジジン、ベーターナフチルアミン、ビスクロロ・メチールエーテル等）の製造及び使用に従事した従業員の被災救済に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1976/05/24提出、10期）
質問内容
昭和三〇年代に始まつたわが国の高度経済成長政策は技術革新、産業の合理化によつて生産工程、生産方法とそれに伴う労働および労働条件、作業環境に急激な変化をもたらした。それらが同時に職業病あるいは健康障害について、量と質の変化さらには種類の大幅な拡大をもたらし、深刻な社会問題となつている。
こうしたなかで、最近、染料中間体を製造使用の労働に従事していた労働者が膀胱ガン、肺ガンなどの職業ガンによつて死亡…
昭和三〇年代に始まつたわが国の高度経済成長政策は技術革新、産業の合理化によつて生産工程、生産方法とそれに伴う労働および労働条件、作業環境に急激な変化をもたらした。それらが同時に職業病あるいは健康障害について、量と質の変化さらには種類の大幅な拡大をもたらし、深刻な社会問題となつている。
こうしたなかで、最近、染料中間体を製造使用の労働に従事していた労働者が膀胱ガン、肺ガンなどの職業ガンによつて死亡…
答弁内容
一について
御指摘の条約及び勧告の内容は、我が国においては、労働安全衛生法その他関係法令によりおおむね実施されているところである。
なお、できるだけ早く関係国内法令を整備し、この条約を批准する方向で、細部について更に検討を加えているところである。
二について
我が国における染料中間体（ベンジジン、ベーターナフチルアミン及びビス（クロロメチル）エーテル）の製造開始時期は、ベンジジンにあつては…
一について
御指摘の条約及び勧告の内容は、我が国においては、労働安全衛生法その他関係法令によりおおむね実施されているところである。
なお、できるだけ早く関係国内法令を整備し、この条約を批准する方向で、細部について更に検討を加えているところである。
二について
我が国における染料中間体（ベンジジン、ベーターナフチルアミン及びビス（クロロメチル）エーテル）の製造開始時期は、ベンジジンにあつては…
12期（1980/06/22〜）
高速自動車道に係る低周波空気振動公害の対策樹立等に関する質問
第93回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1980/10/02提出、12期）
質問内容
高速自動車道に係る低周波空気振動による周辺住民の健康被害問題が顕在化してからすでに相当の年月を経過しているにも拘らず現在まで何ら有効な対策が講ぜられていないことは誠に遺憾である。
日夜肉体的・精神的苦痛にさいなまれている住民の窮状をこれ以上放置しておくことは公害対策の基本理念にももとるものであり、問題の速やかな解決を図ることが政府の責務であると考える。
そこで、以下の諸点について質問する。
…
高速自動車道に係る低周波空気振動による周辺住民の健康被害問題が顕在化してからすでに相当の年月を経過しているにも拘らず現在まで何ら有効な対策が講ぜられていないことは誠に遺憾である。
日夜肉体的・精神的苦痛にさいなまれている住民の窮状をこれ以上放置しておくことは公害対策の基本理念にももとるものであり、問題の速やかな解決を図ることが政府の責務であると考える。
そこで、以下の諸点について質問する。
…
答弁内容
一について
環境庁においては、昭和五十一年度から低周波空気振動について、呼吸波形等の生理的影響を中心とする調査研究を行つているが、現段階においては、医学的に生理的影響、健康影響等を明らかにする結果は得られておらず、更に知見の集積を図るべく、今後とも、各方面の協力を得て各種の調査研究を行う必要があると考えている。
二について
振動は、地盤の状況等によつてその影響が大きく異なるなど複雑な要素が多…
一について
環境庁においては、昭和五十一年度から低周波空気振動について、呼吸波形等の生理的影響を中心とする調査研究を行つているが、現段階においては、医学的に生理的影響、健康影響等を明らかにする結果は得られておらず、更に知見の集積を図るべく、今後とも、各方面の協力を得て各種の調査研究を行う必要があると考えている。
二について
振動は、地盤の状況等によつてその影響が大きく異なるなど複雑な要素が多…
政府関係機関の予算・決算制度に関する質問
第95回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1981/11/14提出、12期）
質問内容
政府関係機関の予算・決算制度は、官庁的なものと民間企業的なものが結合して成り立つているため、種々の問題点が存在していることは、かねてより指摘されているところである。よつて次の各項について政府の見解をただしておきたい。
一 予算会計制度の改善について
かつて第一次臨時行政調査会が、政府関係機関の予算会計制度について、「予算については、国の会計と同様に収入支出についての拘束予算（収入支出予算）の形…
政府関係機関の予算・決算制度は、官庁的なものと民間企業的なものが結合して成り立つているため、種々の問題点が存在していることは、かねてより指摘されているところである。よつて次の各項について政府の見解をただしておきたい。
一 予算会計制度の改善について
かつて第一次臨時行政調査会が、政府関係機関の予算会計制度について、「予算については、国の会計と同様に収入支出についての拘束予算（収入支出予算）の形…
答弁内容
一について
（１） 政府関係機関の予算・決算制度において現行のような収入支出予算・決算方式を採用している理由は、政府関係機関の行う事業が高度に公共性を有するものであり、また、その事業資金について国家財政ないし最終的には国民の税負担と緊密な関係を有することから、その事業に係る資金、経費等について、予算・決算による国の統制を行う必要があり、また、その事業の運営に当たつては、極力企業性を発揮させるとと…
一について
（１） 政府関係機関の予算・決算制度において現行のような収入支出予算・決算方式を採用している理由は、政府関係機関の行う事業が高度に公共性を有するものであり、また、その事業資金について国家財政ないし最終的には国民の税負担と緊密な関係を有することから、その事業に係る資金、経費等について、予算・決算による国の統制を行う必要があり、また、その事業の運営に当たつては、極力企業性を発揮させるとと…
13期（1983/06/26〜）
ねじ工業等小規模下請企業の振興施策に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1985/11/28提出、13期）
質問内容
ねじは、我が国機械工業の発展に不可欠な基礎部品であり、かつ、一国の産業技術水準の尺度ともなりうべき業種である。
最近のねじ業界の業況をみると、諸機械工業全体の成長停滞、建設産業の低迷、機械製品一点当たりのねじ使用点数の減少傾向等から、内需は伸び悩み状況にある。しかも、最近の急激な円高傾向により、米国景気の活況を反映して一時的に好調を示していたねじ業界の収益は、再び悪化の方向をたどつている。
ね…
ねじは、我が国機械工業の発展に不可欠な基礎部品であり、かつ、一国の産業技術水準の尺度ともなりうべき業種である。
最近のねじ業界の業況をみると、諸機械工業全体の成長停滞、建設産業の低迷、機械製品一点当たりのねじ使用点数の減少傾向等から、内需は伸び悩み状況にある。しかも、最近の急激な円高傾向により、米国景気の活況を反映して一時的に好調を示していたねじ業界の収益は、再び悪化の方向をたどつている。
ね…
答弁内容
一について
現在の円高の進展は、大きな流れとしては望ましいものと考えているが、中小企業を中心に一部の業界等への影響が懸念されているところである。このため、円高によつて影響を受けている輸出関連中小企業者等について、経営危機を回避しつつ、事業転換、内需転換等の企業経営の調整を図ること等を目的として、昭和六十年十二月二日から政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設をはじめとする諸措置を講じた…
一について
現在の円高の進展は、大きな流れとしては望ましいものと考えているが、中小企業を中心に一部の業界等への影響が懸念されているところである。このため、円高によつて影響を受けている輸出関連中小企業者等について、経営危機を回避しつつ、事業転換、内需転換等の企業経営の調整を図ること等を目的として、昭和六十年十二月二日から政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設をはじめとする諸措置を講じた…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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