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神沢浄 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、神沢浄参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


9期(1971/06/27〜)3本
10期(1974/07/07〜)2本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

9期(1971/06/27〜)

米軍用地問題に関する質問主意書

第67回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1971/12/21提出、9期)
質問内容
本年一〇月二四日付の読売新聞朝刊は、「政府は、本土のすべての米軍基地(百十基地)について、年内に地主との間の土地提供契約を新しく結び直す方針を決め、防衛施設庁を中心に作業をいそいでいる。昭和二七年四月、旧行政協定に基づき米軍に基地を提供するため地主との間に結んだ賃貸借契約が、民法六百四条(賃借権の存続期間)によつて、二十年後の来年四月で失効するとの解釈が政府部内で確定したためである。」と報じている…
答弁内容
一 昭和四〇年五月四日付け内閣参質四八第五号答弁書で述べた「賃貸借契約」の始期は、昭和二七年四月二八日ではない。
二 右契約の始期は昭和二七年七月二八日である。
その理由は、同日以降上地等を駐留軍の用に供する目的で、国と各地主との間に新たな賃貸借契約が締結されているからである。
右答弁する。

米軍北富士演習場の使用協定に関する質問主意書

第70回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1972/11/11提出、9期)
質問内容
一、二階堂内閣官房長官は、昭和四十七年十一月十日参議院予算委員会において、北富士演習場の本協定を、現在の暫定使用協定の期限内すなわち本月二十七日までに締結したい旨明らかにしたが、政府のいう本協定とは、昭和三十六年八月二十二日基地問題等閣僚墾談会了解「北富士演習場に対する当面の処理方針」および昭和四十七年七月十五日高松防衛施設庁長官より田辺山梨県知事宛の「北富士演習場の使用についての要請」からみて、…
答弁内容
一、について
北富士演習場に係る米軍及び自衛隊の今後の使用に関する政府の方針は、ご質問のとおりである。
二、について
ご質問の本協定締結にあたつては、山梨県をはじめ地元関係諸団体を一本化して結成された「北富士演習場対策協議会」を中心として十分協議し、円満な解決をはかる所存である。
三、について
ご質問の民生安定施設を対象とする場合、現行の「防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令」に定める…

米軍、自衛隊などによる基地の「共同使用」、および米軍基地返還状況とその転活用状況に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1973/04/21提出、9期)
質問内容
一、米軍、自衛隊などによる基地の共同使用について
(1) 地位協定第二条4項(a)に基づき、現在、日本政府または国民が使用している「施設及び区域」名と所在地、その全体面積及び「共同使用」部分の面積と使用内容、「臨時」使用者名、使用開始年月日、管理する米軍部隊名について明らかにされたい。
(2) 地位協定第三条1項に基づき、自衛隊が使用している「施設及び区域」名と所在地、その全体面積及び「共同使…
答弁内容
一 米軍、自衛隊などによる基地の共同使用について
(1)について
別添資料一のとおりである。
(2)について
別添資料二のとおりである。
(3)について
別添資料三のとおりである。
(4)及び(5)について
地位協定に基づかずに、自衛隊若しくは都道府県市町村との特別契約により、米軍が一時若しくは随時使用が許されている「施設及び区域」はない。
(6)について
関係機関との間の協議…

10期(1974/07/07〜)

宮入バルブの労使紛争に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1976/03/10提出、10期)
質問内容
東京都中央区銀座西一丁目二番地に本社を置く株式会社宮入バルブ製作所(以下宮入バルブという)における労使紛争と、大山梅雄個人の企業に対する社会的責任について質問する。
一 昭和四十七年十月ごろより大山梅雄が宮入バルブの代表取締役として経営にのりだしてから、宮入バルブの労働組合である全国金属労働組合山梨地方本部宮入バルブ支部(以下支部という)とのあいだに、労使の紛争が拡大し、今日に至るも解決していな…
答弁内容
一について
株式会社宮入バルブ製作所(以下「宮入バルブ」という。)とその従業員が組織する総評全国金属労働組合山梨地方本部宮入バルブ支部(以下「宮入支部」という。)との間で、昭和四十九年末に、同年の年末一時金、希望退職者募集等の問題をめぐつて労使紛争が発生し、その後昭和五十年の春季賃上げ、同年の夏季及び年末一時金等の問題をめぐつて、更には昭和五十一年に入つて希望退職者募集、宮入バルブの販売関係事業…

北富士演習場返還国有地払下げを決めた閣議了解に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1976/03/26提出、10期)
質問内容
「北富士演習場の使用に関する措置について」(閣議了解昭和四十八年三月三十日)の第三項は、次のようになつている。
三、本演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため、山梨県及び演習場周辺地方公共団体(富士吉田市、山中湖村、忍野村及び富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合)に対し、次の措置を講ずるものとする。
(1) 周辺整備事業の実施については、この地域の特殊性に立脚した地元の要望を勘案し、積…
答弁内容
一について
閣議了解に明らかなとおり、演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるための措置の一つとして、林業整備事業を実施するため、国有地約二一〇ヘクタールの払下げを行うものである。
二について
「一について」で述べた措置は、演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため講ずるものであるが、事柄の性質上、その効果を具体的な数字をもつて示すことは困難である。


※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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