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久保亘 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、久保亘参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

11期(1977/07/10〜)

公務上災害の補償給付に関する質問(共同提出)

第87回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1979/05/10提出、11期)
質問内容
鹿児島県阿久根市役所職員が一九七四年九月五日、交通事故により身体に損害を蒙り、同年十一月一日、認定番号「四九−二〇六号」をもつて「公務災害」であると地方公務員災害補償基金鹿児島県支部長(以下処分庁という)から認定され、引き続き療養中に、阿久根市長が被災職員名で作成した(被災職員の承諾のない)「公務災害追加傷病名認定申請書」なる書面が提出された。
処分庁はこの申請に基づき一九七七年五月二十四日、認…
答弁内容
一について
地方公務員災害補償基金鹿児島県支部長が昭和五十二年五月二十四日認定番号「追五一−一」をもつて行つた災害の公務外の認定について、認定請求者から、地方公務員災害補償基金鹿児島県支部審査会(以下「支部審査会」という。)に対し、昭和五十二年六月十五日に審査請求が行われ、更に昭和五十四年二月二十六日に執行停止の申立てが行われており、支部審査会は昭和五十三年から昭和五十四年にかけて合わせて五回会…

公務上災害の補償給付に関する再質問(共同提出)

第87回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1979/06/07提出、11期)
質問内容
鹿児島県阿久根市役所において、職員が、地方公務員法第二十八条第二項第一号の規定に基づき、一九七七年五月二十六日分限処分を受けて休職を命ぜられ、一九八〇年十一月二十五日までに健康が回復しない場合に自然退職となることになつている。
当該職員は、一九七四年九月五日発生した「公務上災害」に罹災し(認定番号「四九−二〇六号」)、引続き療養中であり、地方公務員災害補償法(以下「法」という)によつて傷病が治癒…
答弁内容
一及び三について
御指摘の職員の公務上の災害に係る療養の費用のうち鹿児島県市町村職員共済組合が支払つたものについては、地方公務員災害補償基金(以下「基金」という。)が昭和五十一年七月十五日にその額を当該共済組合に支払つており、そのほか、第三者が昭和四十九年から昭和五十三年にかけて損害賠償として支払つたものを含め、現在医療機関に対し未払となつているものはないと聞いている。当該職員に対し、基金から直…

13期(1983/06/26〜)

公有水面埋立計画に関する漁業補償契約ならびに総会決議に関する質問

第102回国会 衆議院 質問主意書 第41号(1985/05/25提出、13期)
質問内容
一 漁業補償契約について
昭和四十七年九月二十二日に、水産庁漁政部長名で、「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたつては、組合は、関係する組合員全員の同意をとつて臨むよう、あわせて指導されたい。」との文書が出されている。
この文書に関して、
1 「関係する組合員」とは何か。共同漁業権(埋立予定海域に存するもの)の関係地区(漁業法第十一条)に住所を有する組合員、と解してよいか。
2 関係地…
答弁内容
一の1及び2について
(一) 御指摘の箇所は、漁業権の放棄又は変更の手続に関する通達のなお書部分であるが、同通達にこのなお書を付したのは、漁業補償の実態上漁業協同組合が補償交渉の当事者となることが多いことにかんがみ、漁業補償の手続が漁業権の得喪、変更の手続と混同されることなく、また、漁業協同組合の運営に支障を生ずることなく円滑に実施されることを期待したものである。
(二) 御質問の「関係する組…

共同漁業権の一部放棄及び漁業補償についての漁協の権限に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第44号(1986/05/02提出、13期)
質問内容
一 共同漁業権の一部放棄について
昭和六十年五月二十五日、私が提出した質問主意書に対する答弁書(内閣参質一〇二第四一号)において、「漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で「共同漁業権の一部放棄」が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない。」と述べられている。
右答弁に関して、さらに、…
答弁内容
一について
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第二十二条第一項の規定による漁業権の変更の免許の申請があつた場合において、同条第三項において準用する同法第十三条第一項第二号に該当するときは、都道府県知事は免許をしてはならないこととされている。
また、御質問のように、漁業権者が漁場区域の縮小を内容とする漁業権の変更の免許を受けようとする場合に都道府県知事がいわゆる漁場計画の見直しを行つた上で…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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