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下田京子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、下田京子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
11期（1977/07/10〜）
農業協同組合等における婦人差別定年制の撤廃に関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1979/06/13提出、11期）
質問内容
本年三月十二日、東京高等裁判所は男子五十五歳、女子五十歳とした五歳差の男女差別定年制を違法、無効として、日産自動車の中本ミヨさんに勝訴の判決をくだした。判決は「本件定年制は労働力の需給の不均衡に乗じて女子労働者の生活に深刻な影響のある定年年齢について理由もなく差別するもので、企業経営上の観点からの合理性は認められず、また社会的な妥当性を著しく欠くものであるから、法秩序の基本である男女の平等に背反す…
本年三月十二日、東京高等裁判所は男子五十五歳、女子五十歳とした五歳差の男女差別定年制を違法、無効として、日産自動車の中本ミヨさんに勝訴の判決をくだした。判決は「本件定年制は労働力の需給の不均衡に乗じて女子労働者の生活に深刻な影響のある定年年齢について理由もなく差別するもので、企業経営上の観点からの合理性は認められず、また社会的な妥当性を著しく欠くものであるから、法秩序の基本である男女の平等に背反す…
答弁内容
一について
（１） 全国の婦人少年室を通じては握した男女差別的定年制・退職制を有する企業（以下「は握企業」という。）のうち農林漁業団体（以下「は握団体」という。）の男女別定年制についてみると、男子の定年年齢については、男女別定年制を有するすべてのは握団体において五十五歳以上の年齢が定められているのに対し、女子の定年年齢については、五十五歳以上の年齢が定められているのは約十五パーセントである。は握…
一について
（１） 全国の婦人少年室を通じては握した男女差別的定年制・退職制を有する企業（以下「は握企業」という。）のうち農林漁業団体（以下「は握団体」という。）の男女別定年制についてみると、男子の定年年齢については、男女別定年制を有するすべてのは握団体において五十五歳以上の年齢が定められているのに対し、女子の定年年齢については、五十五歳以上の年齢が定められているのは約十五パーセントである。は握…
13期（1983/06/26〜）
北海道等の小麦の穂発芽等被害に対する救済対策に関する質問（共同提出）
第100回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1983/09/22提出、13期）
質問内容
北海道および東北の一部では、収穫期の長雨等により、秋まき小麦に穂発芽等の被害が発生している。
とくに、北海道十勝支庁管内では、小麦の作付三万一千ヘクタールのうち約五割が被害を受け、六〜七月の異常低温による豆類、飼料作物の冷害被害とあわせて畑作農家に深刻な打撃を与えている。また宮城県でも水田転作小麦に取り組む中で、検査数量の四割が規格外小麦という事態が生じている。
北海道畑作における輪作作物の柱…
北海道および東北の一部では、収穫期の長雨等により、秋まき小麦に穂発芽等の被害が発生している。
とくに、北海道十勝支庁管内では、小麦の作付三万一千ヘクタールのうち約五割が被害を受け、六〜七月の異常低温による豆類、飼料作物の冷害被害とあわせて畑作農家に深刻な打撃を与えている。また宮城県でも水田転作小麦に取り組む中で、検査数量の四割が規格外小麦という事態が生じている。
北海道畑作における輪作作物の柱…
答弁内容
一について
北海道等における小麦の穂発芽等の被害の実態については、現在、調査結果を取りまとめているところである。
また、麦類の技術指導については、昭和五十八年一月に、基本的な栽培技術、災害対策技術等についての指導を行つたほか、三月には、北日本で局地的大雨が予想されるという暖候期予報を踏まえて、湿害対策等に努めるよう指導を行つたところである。
二について
規格外麦については、昭和五十八年度か…
一について
北海道等における小麦の穂発芽等の被害の実態については、現在、調査結果を取りまとめているところである。
また、麦類の技術指導については、昭和五十八年一月に、基本的な栽培技術、災害対策技術等についての指導を行つたほか、三月には、北日本で局地的大雨が予想されるという暖候期予報を踏まえて、湿害対策等に努めるよう指導を行つたところである。
二について
規格外麦については、昭和五十八年度か…
輸入自由化攻勢下の肉用牛生産振興に関する質問（共同提出）
第100回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1983/09/30提出、13期）
質問内容
我が国の肉用牛生産は、米、みかん、牛乳、鶏卵等、農畜産物の「過剰」が広がる中で、唯一とも言える増産対象部門であり、耕種農業や農山村地域の農家経営の安定にとつて大きな役割を持つている。
また、我が国の畜産業が、「加工畜産」といわれる飼料の海外依存体制の中にあつて、野草等の未利用資源の有効活用も含め、土地に結びついた畜産の発展という点からも、肉用牛生産の振興は、重要な意義を持つている。
ところが、…
我が国の肉用牛生産は、米、みかん、牛乳、鶏卵等、農畜産物の「過剰」が広がる中で、唯一とも言える増産対象部門であり、耕種農業や農山村地域の農家経営の安定にとつて大きな役割を持つている。
また、我が国の畜産業が、「加工畜産」といわれる飼料の海外依存体制の中にあつて、野草等の未利用資源の有効活用も含め、土地に結びついた畜産の発展という点からも、肉用牛生産の振興は、重要な意義を持つている。
ところが、…
答弁内容
一について
１ 肉用子牛価格の低落については、最近の農産物貿易問題が生産者の心理に微妙な影響を与えていることによる面もあると考えられるが、基本的には、供給面で肉用子牛の生産が増加している中で、需要面では、昭和五十四年度及び昭和五十五年度の肉用子牛価格の高騰時に導入した肥育素牛の肉用牛としての出荷時期を迎え、肥育経営の収益性が悪化し、肉用子牛の購買力が停滞しているという事情等によるものと考えている…
一について
１ 肉用子牛価格の低落については、最近の農産物貿易問題が生産者の心理に微妙な影響を与えていることによる面もあると考えられるが、基本的には、供給面で肉用子牛の生産が増加している中で、需要面では、昭和五十四年度及び昭和五十五年度の肉用子牛価格の高騰時に導入した肥育素牛の肉用牛としての出荷時期を迎え、肥育経営の収益性が悪化し、肉用子牛の購買力が停滞しているという事情等によるものと考えている…
水田利用再編第３期対策に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1983/11/08提出、13期）
質問内容
農林水産省は、水田利用再編第三期対策（以下「第三期対策」という。）の骨子をまとめた。
その内容は、全水田面積の二割を超す六十万ヘクタールもの水田を、これまでの水田利用再編対策の基本的な枠組をそのままに、ペナルティつきで強権的に転作を進めようとするものである。しかも、臨調答申に基づき、転作奨励金については、その水準を大幅に引き下げるものであり、米作農家にとつては、一段と厳しい米作減反を強制するもの…
農林水産省は、水田利用再編第三期対策（以下「第三期対策」という。）の骨子をまとめた。
その内容は、全水田面積の二割を超す六十万ヘクタールもの水田を、これまでの水田利用再編対策の基本的な枠組をそのままに、ペナルティつきで強権的に転作を進めようとするものである。しかも、臨調答申に基づき、転作奨励金については、その水準を大幅に引き下げるものであり、米作農家にとつては、一段と厳しい米作減反を強制するもの…
答弁内容
一について
（１） 米需給均衡化対策は、長期的視点に立つて、米の消費拡大を推進しつつ、需要に即応して米の生産を計画的に調整する等により米の需給の均衡を図ることを目的とするものであり、その推進に当たつては、米の需給動向等を的確に反映させているところである。
（２） 水田利用再編第三期対策（以下「第三期対策」という。）においては、現下の米の在庫状況等にかんがみ、転作等目標面積を六十万ヘクタールとし…
一について
（１） 米需給均衡化対策は、長期的視点に立つて、米の消費拡大を推進しつつ、需要に即応して米の生産を計画的に調整する等により米の需給の均衡を図ることを目的とするものであり、その推進に当たつては、米の需給動向等を的確に反映させているところである。
（２） 水田利用再編第三期対策（以下「第三期対策」という。）においては、現下の米の在庫状況等にかんがみ、転作等目標面積を六十万ヘクタールとし…
長雨等の被害によるももの品質低下に対する救済対策をはじめとするもも生産振興対策に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1983/11/11提出、13期）
質問内容
福島県における昭和五十八年産のもも栽培は、六月から八月にかけて、気温、日照量ともに平年より不足し、かつ長雨による降水量も多い異常天候から、五十五年産以降、四年続きの作柄不況となつた。
この異常天候のため、ももの肥大は抑えられ、小玉が多く、収穫期は昨年より三日から五日も早く始まり、果肉先熟型の様相を呈した。そして、市場では、灰星病の多発とともに軟果で荷傷みも多いため、販売価格は早生種を中心に、品種…
福島県における昭和五十八年産のもも栽培は、六月から八月にかけて、気温、日照量ともに平年より不足し、かつ長雨による降水量も多い異常天候から、五十五年産以降、四年続きの作柄不況となつた。
この異常天候のため、ももの肥大は抑えられ、小玉が多く、収穫期は昨年より三日から五日も早く始まり、果肉先熟型の様相を呈した。そして、市場では、灰星病の多発とともに軟果で荷傷みも多いため、販売価格は早生種を中心に、品種…
答弁内容
一について
長雨等によるももの品質低下については、状況に応じ、病害防除の実施等の技術指導を行つてきたところである。
二について
果樹園地ごとの引受け方式の採用については、一般的に共済金を支払う機会が多くなり、その結果、共済掛金率が増高し農家の負担が増加するほか、農業経営の安定を図る上で効果の少ない少額の共済金の支払が増える等の問題があると考えている。
なお、国の掛金負担割合は、既に五割とな…
一について
長雨等によるももの品質低下については、状況に応じ、病害防除の実施等の技術指導を行つてきたところである。
二について
果樹園地ごとの引受け方式の採用については、一般的に共済金を支払う機会が多くなり、その結果、共済掛金率が増高し農家の負担が増加するほか、農業経営の安定を図る上で効果の少ない少額の共済金の支払が増える等の問題があると考えている。
なお、国の掛金負担割合は、既に五割とな…
大幅な繭減産等による養蚕農家の経営危機打開策に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1984/06/12提出、13期）
質問内容
今日、養蚕農家は、長期にわたる生糸・繭価格の低迷と、「過剰」による繭減産を余儀なくされ、その経営は極度に悪化し、養蚕経営からの離脱も続出している。しかも、自主的な繭減産の取り組みにもかかわらず、生糸在庫はむしろ累増し、蚕糸業はかつてない危機に直面している。
こうした事態に対して、政府は、去る三月末、一九八四年産繭の計画数量を前年度基準収繭量より約二五％減産することを決めた。
しかし、これでは養…
今日、養蚕農家は、長期にわたる生糸・繭価格の低迷と、「過剰」による繭減産を余儀なくされ、その経営は極度に悪化し、養蚕経営からの離脱も続出している。しかも、自主的な繭減産の取り組みにもかかわらず、生糸在庫はむしろ累増し、蚕糸業はかつてない危機に直面している。
こうした事態に対して、政府は、去る三月末、一九八四年産繭の計画数量を前年度基準収繭量より約二五％減産することを決めた。
しかし、これでは養…
答弁内容
一について
（１） 生糸消費量の減少は、主として、生活様式の変化等に伴い我が国絹需要の大宗を占める和装需要が減少したことにより、国内の絹織物の生産が落ち込んだことによるものであると考えている。
（２）及び（３） 絹織物については面積ベースでの輸入数量削減を図つてきているが、輸出国において付加価値が高い織物を中心とするなどの対応がみられ、品目構成の変化が認められる。
このため品目や重量について…
一について
（１） 生糸消費量の減少は、主として、生活様式の変化等に伴い我が国絹需要の大宗を占める和装需要が減少したことにより、国内の絹織物の生産が落ち込んだことによるものであると考えている。
（２）及び（３） 絹織物については面積ベースでの輸入数量削減を図つてきているが、輸出国において付加価値が高い織物を中心とするなどの対応がみられ、品目構成の変化が認められる。
このため品目や重量について…
奄美群島の振興に関する質問（共同提出）
第103回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1985/11/28提出、13期）
質問内容
政府は、奄美群島に対して昭和二十九年以来、国の特別措置に基づく復興・振興・振興開発の事業を進めてきた。
しかし、群島住民の一人当たり所得は、全国平均の七割を下回る水準で、人口の減少、高齢化も進み、さらに、農林漁業や大島紬、観光など、地域の基幹産業が停滞し、このままでは本土との格差が是正されるどころか、広がることは必至である。
こうしたおくれた地域に対し、国の手厚い援助によつて振興し、住民生活の…
政府は、奄美群島に対して昭和二十九年以来、国の特別措置に基づく復興・振興・振興開発の事業を進めてきた。
しかし、群島住民の一人当たり所得は、全国平均の七割を下回る水準で、人口の減少、高齢化も進み、さらに、農林漁業や大島紬、観光など、地域の基幹産業が停滞し、このままでは本土との格差が是正されるどころか、広がることは必至である。
こうしたおくれた地域に対し、国の手厚い援助によつて振興し、住民生活の…
答弁内容
一について
（１） 奄美群島の振興開発については、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）等に基づき、本土との諸格差を是正することを目標に、国の厳しい財政状況の下で、従来から各種の振興開発事業の実施に努めてきたところであるが、今後とも、奄美群島の地域的特性を生かした自立的発展に留意しつつ、社会基盤、産業基盤の整備及び地場産業の振興等各種施策の推進に努めてまいりたい。
（２） …
一について
（１） 奄美群島の振興開発については、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）等に基づき、本土との諸格差を是正することを目標に、国の厳しい財政状況の下で、従来から各種の振興開発事業の実施に努めてきたところであるが、今後とも、奄美群島の地域的特性を生かした自立的発展に留意しつつ、社会基盤、産業基盤の整備及び地場産業の振興等各種施策の推進に努めてまいりたい。
（２） …
桜島噴火に伴う火山災害対策に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1986/03/17提出、13期）
質問内容
鹿児島県の桜島火山では、近年、火山灰の降灰等による周辺住民の生活と営業への影響が、一層深刻になつている。
特に、昨年（昭和六十年一月から十二月まで）は、過去最高の四百七十四回の爆発を繰り返し、降灰量は、桜島の東桜島小学校観測地点で、一平方メートルあたり五万二千三百十三グラム、鹿児島市の気象台観測地点で、一平方メートルあたり一万五千九百八グラム（これまでの最高降灰量は、昭和五十三年の一平方メートル…
鹿児島県の桜島火山では、近年、火山灰の降灰等による周辺住民の生活と営業への影響が、一層深刻になつている。
特に、昨年（昭和六十年一月から十二月まで）は、過去最高の四百七十四回の爆発を繰り返し、降灰量は、桜島の東桜島小学校観測地点で、一平方メートルあたり五万二千三百十三グラム、鹿児島市の気象台観測地点で、一平方メートルあたり一万五千九百八グラム（これまでの最高降灰量は、昭和五十三年の一平方メートル…
答弁内容
一の（一）の（１）について
桜島周辺地域における防災営農施設整備事業は、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第八条第一項に基づき鹿児島県知事が作成した防災営農施設整備計画に基づき実施されているものであるが、鹿児島県においては、当該施設整備の緊急性等を勘案して計画を作成しており、事業の種類によつては施行地域を限定しているものもあると承知している。
一の（一）の（２）について
現…
一の（一）の（１）について
桜島周辺地域における防災営農施設整備事業は、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第八条第一項に基づき鹿児島県知事が作成した防災営農施設整備計画に基づき実施されているものであるが、鹿児島県においては、当該施設整備の緊急性等を勘案して計画を作成しており、事業の種類によつては施行地域を限定しているものもあると承知している。
一の（一）の（２）について
現…
14期（1986/07/06〜）
製品たばこの輸入関税撤廃等に関する質問
第107回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1986/12/20提出、14期）
質問内容
政府は、先般日米たばこ交渉においてわが国の製品たばこ輸入関税を撤廃することに合意し、次期通常国会に「関税定率法改正案」を提出しようとしている。
これは、葉たばこ生産者をはじめ、わが国たばこ産業関係者に重大な打撃を与えるものであり、断じて容認できるものではない。
コメについで農家の売上げ第二位の耕種作物である葉たばこを地域農業の基幹作物として振興させる立場から、以下具体的に質問する。
一 関税…
政府は、先般日米たばこ交渉においてわが国の製品たばこ輸入関税を撤廃することに合意し、次期通常国会に「関税定率法改正案」を提出しようとしている。
これは、葉たばこ生産者をはじめ、わが国たばこ産業関係者に重大な打撃を与えるものであり、断じて容認できるものではない。
コメについで農家の売上げ第二位の耕種作物である葉たばこを地域農業の基幹作物として振興させる立場から、以下具体的に質問する。
一 関税…
答弁内容
一の（一）について
政府は紙巻たばこの関税を無税とするための関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）の改正法案を国会に提出すべく準備中である。政府としては、この措置は、現在の国際経済情勢の中で、保護貿易主義の台頭を防あつし、自由貿易体制の維持・強化を図るという大局的見地から必要なものと考えている。
今回関税を無税とすることによる国内のたばこ産業関係者に与える影響については、今後の事態を十分…
一の（一）について
政府は紙巻たばこの関税を無税とするための関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）の改正法案を国会に提出すべく準備中である。政府としては、この措置は、現在の国際経済情勢の中で、保護貿易主義の台頭を防あつし、自由貿易体制の維持・強化を図るという大局的見地から必要なものと考えている。
今回関税を無税とすることによる国内のたばこ産業関係者に与える影響については、今後の事態を十分…
土地改良事業の農家負担軽減措置に関する質問
第107回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1986/12/20提出、14期）
質問内容
土地改良事業の事業費の上昇にともなつて農家の負担額が年々増大している。
とりわけ、近年、農産物価格の抑制、米作減反の大幅拡大とおしつけ、農産物輸入の拡大など自民党政府の農業縮小路線がもたらした農家の経営悪化ともあいまつて、事業の償還金が払えない、土地改良や営農への意欲を失いせつかく造成した農地が放置されるなど各地で深刻な事態を生み出している。
農業の生産性を向上させ、国民食糧を量的にも価格の面…
土地改良事業の事業費の上昇にともなつて農家の負担額が年々増大している。
とりわけ、近年、農産物価格の抑制、米作減反の大幅拡大とおしつけ、農産物輸入の拡大など自民党政府の農業縮小路線がもたらした農家の経営悪化ともあいまつて、事業の償還金が払えない、土地改良や営農への意欲を失いせつかく造成した農地が放置されるなど各地で深刻な事態を生み出している。
農業の生産性を向上させ、国民食糧を量的にも価格の面…
答弁内容
一について
国営土地改良事業は、特定の土地を受益地とし、直接個別農家の利益につながる事業を行うものであるので、受益者からその受益の範囲内において負担金を徴収している。したがつて、基幹施設等の工事費や人件費を全額国庫負担とするのは、適切でないと考えている。
また、受益者負担金の償還条件は、農家の負担能力を考慮して長期かつ低利に定めており、現在のところ制度資金の償還条件と比べても大きな格差は生じて…
一について
国営土地改良事業は、特定の土地を受益地とし、直接個別農家の利益につながる事業を行うものであるので、受益者からその受益の範囲内において負担金を徴収している。したがつて、基幹施設等の工事費や人件費を全額国庫負担とするのは、適切でないと考えている。
また、受益者負担金の償還条件は、農家の負担能力を考慮して長期かつ低利に定めており、現在のところ制度資金の償還条件と比べても大きな格差は生じて…
酪農・畜産農家の経営の擁護及び畜産物の国民への安定供給に関する質問
第108回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1987/03/23提出、14期）
質問内容
政府は、昭和六十二年度の畜産物価格等の決定に当たり、円高による飼料値下がりなどを口実に、昨年に引き続き加工原料乳保証価格、豚肉安定価格等の大幅引下げを策している。
昨年一年間をとつただけでも乳用牛飼養農家は三千戸、肉用牛農家が一万一千戸、養豚農家は九千戸も減少するなど飼養戸数の減少は止まるところを知らず、残つた畜産農家もかなりが多額の借金を背負いこまされている。このうえに、価格引下げが強行される…
政府は、昭和六十二年度の畜産物価格等の決定に当たり、円高による飼料値下がりなどを口実に、昨年に引き続き加工原料乳保証価格、豚肉安定価格等の大幅引下げを策している。
昨年一年間をとつただけでも乳用牛飼養農家は三千戸、肉用牛農家が一万一千戸、養豚農家は九千戸も減少するなど飼養戸数の減少は止まるところを知らず、残つた畜産農家もかなりが多額の借金を背負いこまされている。このうえに、価格引下げが強行される…
答弁内容
一について
（１） 乳製品等畜産物の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。
（２） 学校給食用牛乳供給事業については、昭和六十二年度予算において、厳しい財政事情の下で、補助の基本単価の引下げを行うこととしたところであるが、供給数量に基本単価の引下げによる影響が及ばないよう、別途、良質な牛乳の…
一について
（１） 乳製品等畜産物の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。
（２） 学校給食用牛乳供給事業については、昭和六十二年度予算において、厳しい財政事情の下で、補助の基本単価の引下げを行うこととしたところであるが、供給数量に基本単価の引下げによる影響が及ばないよう、別途、良質な牛乳の…
治山事業における用地・立木等の補償に関する質問
第110回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1987/11/11提出、14期）
質問内容
治山事業を含め、公共事業の実施に当たつては「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等によつて用地費・補償費が補償されることになつている。これは、憲法第二十九条第一項「財産権は、これを侵してはならない」、同第三項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」に照らして当然のことである。
ところが、治山事業の場合この原則が踏みにじられ、林地については補償対象から除外され、中小…
治山事業を含め、公共事業の実施に当たつては「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等によつて用地費・補償費が補償されることになつている。これは、憲法第二十九条第一項「財産権は、これを侵してはならない」、同第三項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」に照らして当然のことである。
ところが、治山事業の場合この原則が踏みにじられ、林地については補償対象から除外され、中小…
答弁内容
一及び二の１について
林地について生ずべき損失は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十五条第二項の規定に基づく補償の対象となり得るものであり、御指摘の民有林直轄治山事業等損失補償取扱要綱第三条の規定は、これを補償の対象から除く趣旨ではない。
なお、具体的に補償の対象となる通常生ずべき損失の有無及び範囲は個別事例に応じて判断されるため、一概に砂防事業との比較はできない。
二の２につい…
一及び二の１について
林地について生ずべき損失は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十五条第二項の規定に基づく補償の対象となり得るものであり、御指摘の民有林直轄治山事業等損失補償取扱要綱第三条の規定は、これを補償の対象から除く趣旨ではない。
なお、具体的に補償の対象となる通常生ずべき損失の有無及び範囲は個別事例に応じて判断されるため、一概に砂防事業との比較はできない。
二の２につい…
牛肉・オレンジの輸入自由化問題に関する質問
第112回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1988/05/25提出、14期）
質問内容
政府は、二月のガット（関税貿易一般協定）理事会で、世論の強い反対を押し切つて農産物十品目の輸入自由化勧告を一括して受け入れたのに引き続き、牛肉・かんきつの自由化をも受け入れようとしている。
これは、竹下首相自身が「米国の主張は無理難題との印象もあろうが、レーガン米大統領との間では共同作業で痛みを分かち合うと約束してきた」（四月十七日、自由民主党婦人部活動者研修会での講演）と述べていることからも明…
政府は、二月のガット（関税貿易一般協定）理事会で、世論の強い反対を押し切つて農産物十品目の輸入自由化勧告を一括して受け入れたのに引き続き、牛肉・かんきつの自由化をも受け入れようとしている。
これは、竹下首相自身が「米国の主張は無理難題との印象もあろうが、レーガン米大統領との間では共同作業で痛みを分かち合うと約束してきた」（四月十七日、自由民主党婦人部活動者研修会での講演）と述べていることからも明…
答弁内容
一について
日米間の牛肉・かんきつ交渉については、我が国牛肉・かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立つて、また、我が国の置かれた国際的立場に配慮しつつ対処してきたところであり、今後ともこのような考え方にのつとり適切に対処していく考えである。
二の１及び２について
米国が酪農品等について行つている輸入数量制限は、関税及び貿易に関する一般協定（以下「ガット」という。）上合法であるものの、我が…
一について
日米間の牛肉・かんきつ交渉については、我が国牛肉・かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立つて、また、我が国の置かれた国際的立場に配慮しつつ対処してきたところであり、今後ともこのような考え方にのつとり適切に対処していく考えである。
二の１及び２について
米国が酪農品等について行つている輸入数量制限は、関税及び貿易に関する一般協定（以下「ガット」という。）上合法であるものの、我が…
東北地方を中心とした異常気象災害に関する質問
第113回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1988/10/03提出、14期）
質問内容
記録的な長雨と日照不足、低温などの異常気象のため、福島県・宮城県などを中心に農作物の成育の遅れや収穫の減少、病害虫被害の多発などが急速に広がり、農家の打撃は深刻なものとなつている。農民からは「大幅減反と二年連続の米価引下げ、その上、牛肉・オレンジの自由化決定など、先々の不安を感じていたところへこの災害ではこの先どうなるのか予想もつかない」と悲痛な苦悩の声が寄せられている。
福島県の場合、県農業試…
記録的な長雨と日照不足、低温などの異常気象のため、福島県・宮城県などを中心に農作物の成育の遅れや収穫の減少、病害虫被害の多発などが急速に広がり、農家の打撃は深刻なものとなつている。農民からは「大幅減反と二年連続の米価引下げ、その上、牛肉・オレンジの自由化決定など、先々の不安を感じていたところへこの災害ではこの先どうなるのか予想もつかない」と悲痛な苦悩の声が寄せられている。
福島県の場合、県農業試…
答弁内容
一について
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号。以下「天災融資法」という。）及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）の適用については、被害の状況を十分に踏まえて速やかに対処してまいりたい。
１ 天災融資法による資金の貸付限度額及び償還期限については、今後とも、被害農業者の経営の安定に資するとい…
一について
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号。以下「天災融資法」という。）及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）の適用については、被害の状況を十分に踏まえて速やかに対処してまいりたい。
１ 天災融資法による資金の貸付限度額及び償還期限については、今後とも、被害農業者の経営の安定に資するとい…
過疎問題に関する質問
第114回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1989/04/10提出、14期）
質問内容
過疎地域における総人口の減少率は鈍化の傾向にあるとはいうものの、いまだ多くの市町村で人口が減少しており、特に若年者層の激しい流出は構造的に続いている。
過疎地域の高齢化率は全国平均の十・三％に比べ十七・〇％にも達している。しかも六十二年度版過疎白書の将来人口推計によれば、「過疎地域の人口減少率は再び悪化する傾向に転じ、二千五年には六百五十七万人と現状（千二百七十五万人）からほぼ半減する見込み」と…
過疎地域における総人口の減少率は鈍化の傾向にあるとはいうものの、いまだ多くの市町村で人口が減少しており、特に若年者層の激しい流出は構造的に続いている。
過疎地域の高齢化率は全国平均の十・三％に比べ十七・〇％にも達している。しかも六十二年度版過疎白書の将来人口推計によれば、「過疎地域の人口減少率は再び悪化する傾向に転じ、二千五年には六百五十七万人と現状（千二百七十五万人）からほぼ半減する見込み」と…
答弁内容
一について
これまでの過疎対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、関係各方面とも協議しながら検討してまいりたい。
二の（一）について
農業基盤整備事業等の農林水産公共事業の採択基準は、公共性、地域の特性等を勘案して定められているところであり、過疎地域については、従来から採択基準の緩和を行い、事業の推進に努めてきたところである。
なお、過疎地域の中には、農林水産公共事業の採択基準に満たない場合で…
一について
これまでの過疎対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、関係各方面とも協議しながら検討してまいりたい。
二の（一）について
農業基盤整備事業等の農林水産公共事業の採択基準は、公共性、地域の特性等を勘案して定められているところであり、過疎地域については、従来から採択基準の緩和を行い、事業の推進に努めてきたところである。
なお、過疎地域の中には、農林水産公共事業の採択基準に満たない場合で…
障害児教育に関する質問（共同提出）
第114回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1989/05/19提出、14期）
質問内容
障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活実態にふさわしい教育の場を保障することは、障害児が人間として豊かに成長・発達するためにも、障害児を平和と民主主義の社会の主権者として育むためにも必要である。また、それは憲法及び教育基本法がうたう「教育を受ける権…
障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活実態にふさわしい教育の場を保障することは、障害児が人間として豊かに成長・発達するためにも、障害児を平和と民主主義の社会の主権者として育むためにも必要である。また、それは憲法及び教育基本法がうたう「教育を受ける権…
答弁内容
一の（一）及び（二）について
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画（以下「第五次改善計画」という。）により、改善を図っているところであり、その着実な推進に引き続き努力してまいりたい。
一の（三）について
公立小学校及び公立中学校に特殊学級を設置するか否かは、当該学校の児童・生徒の実態を踏まえ、当該学…
一の（一）及び（二）について
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画（以下「第五次改善計画」という。）により、改善を図っているところであり、その着実な推進に引き続き努力してまいりたい。
一の（三）について
公立小学校及び公立中学校に特殊学級を設置するか否かは、当該学校の児童・生徒の実態を踏まえ、当該学…
米・食管制度に関する質問（共同提出）
第114回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1989/05/26提出、14期）
質問内容
農政審議会企画部会は五月十一日、「今後の米政策及び米管理の方向」と題する報告書を政府に提出したが、この報告は、これまで食管制度をなし崩し的に形骸化させてきた政策を一歩進め、食管解体に露骨に踏み出すことをねらったものである。また、政府は、今後、この報告の方向に沿って米・食管制度に関する施策を具体化していく方針だと言われており、自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会も、基本的にこれと同内容の中間報告…
農政審議会企画部会は五月十一日、「今後の米政策及び米管理の方向」と題する報告書を政府に提出したが、この報告は、これまで食管制度をなし崩し的に形骸化させてきた政策を一歩進め、食管解体に露骨に踏み出すことをねらったものである。また、政府は、今後、この報告の方向に沿って米・食管制度に関する施策を具体化していく方針だと言われており、自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会も、基本的にこれと同内容の中間報告…
答弁内容
平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告（以下単に「報告」という。）は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府としては、今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、その内容について十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していく考えである。
一の（一）について…
平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告（以下単に「報告」という。）は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府としては、今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、その内容について十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していく考えである。
一の（一）について…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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