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猪熊重二 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、猪熊重二参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
14期（1986/07/06〜）
アイヌ民族問題に関する質問
第107回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1986/11/12提出、14期）
質問内容
アイヌ民族が国から無償下付を受けた土地及びその他の共有資産の保有に関し、現在、「北海道旧土人保護法」が適用されているが、右法律は、現行憲法上問題があると思料する。
また、政府の国連事務総長に対する市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）第二十七条に関する報告（昭和五十五年十月）に「本規約に規定する意味での少数民族はわが国に存在しない」旨の記述があるが、右報告内容については疑義なしとしない。…
アイヌ民族が国から無償下付を受けた土地及びその他の共有資産の保有に関し、現在、「北海道旧土人保護法」が適用されているが、右法律は、現行憲法上問題があると思料する。
また、政府の国連事務総長に対する市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）第二十七条に関する報告（昭和五十五年十月）に「本規約に規定する意味での少数民族はわが国に存在しない」旨の記述があるが、右報告内容については疑義なしとしない。…
答弁内容
一の１について
「北海道旧土人」とは、ウタリの人たちを指称するものである。
一の２について
現在、北海道旧土人保護法の適用に当たり、ウタリの人たちであるか否かを識別する必要は生じていない。
一の３について
「北海道旧土人」という呼称は、適切ではないと考えている。
一の４について
北海道旧土人保護法第二条第二項の規定は、同法第一条の規定により無償下付した土地について、無償下付の目的が達…
一の１について
「北海道旧土人」とは、ウタリの人たちを指称するものである。
一の２について
現在、北海道旧土人保護法の適用に当たり、ウタリの人たちであるか否かを識別する必要は生じていない。
一の３について
「北海道旧土人」という呼称は、適切ではないと考えている。
一の４について
北海道旧土人保護法第二条第二項の規定は、同法第一条の規定により無償下付した土地について、無償下付の目的が達…
海岸の管理・保全に関する質問
第107回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1986/11/26提出、14期）
質問内容
近時、国有財産である海岸が、海岸周辺の土地を所有する私企業によつて公道等から遮へいされ、あたかも右私企業の私的所有物であるかのごとく利用されている（以下、かかる海岸を「プライベート・ビーチ」という）。
しかるに、国の海岸に対する管理は全く不十分であつて、結果的に、右私企業の海岸独占という違法状態を黙認しているに等しい状況にある。
国民の共有の財産としての海岸を、国民の自由な利用に供し得る状態の…
近時、国有財産である海岸が、海岸周辺の土地を所有する私企業によつて公道等から遮へいされ、あたかも右私企業の私的所有物であるかのごとく利用されている（以下、かかる海岸を「プライベート・ビーチ」という）。
しかるに、国の海岸に対する管理は全く不十分であつて、結果的に、右私企業の海岸独占という違法状態を黙認しているに等しい状況にある。
国民の共有の財産としての海岸を、国民の自由な利用に供し得る状態の…
答弁内容
一について
建設大臣官房会計課が担当している。
二の１について
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第三項の規定に基づき財産管理事務を都道府県知事に取り扱わせている。
二の２について
国有財産法第九条第三項の規定に基づいて都道府県知事が取り扱う事務は、同法の規定に基づいた財産管理であり、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第二項から第六項までに規定する事務ではない。 …
一について
建設大臣官房会計課が担当している。
二の１について
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第三項の規定に基づき財産管理事務を都道府県知事に取り扱わせている。
二の２について
国有財産法第九条第三項の規定に基づいて都道府県知事が取り扱う事務は、同法の規定に基づいた財産管理であり、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第二項から第六項までに規定する事務ではない。 …
アイヌ民族の処遇に関する質問
第113回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1988/12/20提出、14期）
質問内容
アイヌ民族の集団的居住地域である北海道日高支庁沙流郡平取町に建設予定の「沙流川総合開発事業に基づく二風谷ダム・平取ダム工事」に関し、事業主体である国に対し、その基本方針等につき以下のとおり質問する。
第一点 先住民族・少数民族に対する国の基本法制について
一 問題の所在
１ 日本国憲法は、他の近代民主国家の憲法と異なり、「先住民族」「少数民族」に関し、何ら特別の規定を設けていない。
２ し…
アイヌ民族の集団的居住地域である北海道日高支庁沙流郡平取町に建設予定の「沙流川総合開発事業に基づく二風谷ダム・平取ダム工事」に関し、事業主体である国に対し、その基本方針等につき以下のとおり質問する。
第一点 先住民族・少数民族に対する国の基本法制について
一 問題の所在
１ 日本国憲法は、他の近代民主国家の憲法と異なり、「先住民族」「少数民族」に関し、何ら特別の規定を設けていない。
２ し…
答弁内容
第一点について
文化・宗教・言語・習俗の保有については、日本国憲法の下において、すべての国民に平等に認められているところである。
また、事柄の性質に即応した合理的な理由に基づくものであれば、国民の一部について、異なる取扱いをすることも、日本国憲法上許されるものと解している。
第二点について
二風谷ダム及び平取ダムの建設は、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）等に定める手続に従って…
第一点について
文化・宗教・言語・習俗の保有については、日本国憲法の下において、すべての国民に平等に認められているところである。
また、事柄の性質に即応した合理的な理由に基づくものであれば、国民の一部について、異なる取扱いをすることも、日本国憲法上許されるものと解している。
第二点について
二風谷ダム及び平取ダムの建設は、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）等に定める手続に従って…
貸金業者の金利取締りに関する質問
第114回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1989/01/20提出、14期）
質問内容
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「金利取締法」と略称する）第五条第二項は、貸金業者（貸金業の規制等に関する法律第二条にいう貸金業者）の高金利貸付けを処罰する内容であり、年四十・〇〇四パーセント（二月二十九日を含む一年については年四十・一一三六パーセントとし、一日当たりについては〇・一〇九六パーセント）を超える割合による利息の契約・受領を処罰するものとしている。しかし、同法は…
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「金利取締法」と略称する）第五条第二項は、貸金業者（貸金業の規制等に関する法律第二条にいう貸金業者）の高金利貸付けを処罰する内容であり、年四十・〇〇四パーセント（二月二十九日を含む一年については年四十・一一三六パーセントとし、一日当たりについては〇・一〇九六パーセント）を超える割合による利息の契約・受領を処罰するものとしている。しかし、同法は…
答弁内容
一について
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号。以下「出資法」という。）第五条第二項に規定する貸付金利の最高限度に関する経過措置の取扱いについては、現在、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会の消費者信用専門委員会において、御指摘の点に関する的確な実態把握を含め審議されているところである。
二及び三について
出資法第五条第二項に規定する貸付金利の…
一について
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号。以下「出資法」という。）第五条第二項に規定する貸付金利の最高限度に関する経過措置の取扱いについては、現在、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会の消費者信用専門委員会において、御指摘の点に関する的確な実態把握を含め審議されているところである。
二及び三について
出資法第五条第二項に規定する貸付金利の…
消費税法実施に関する質問
第114回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1989/03/22提出、14期）
質問内容
政府は、現在、消費税法の本年四月一日実施を目指して、事業者に対する右税制の周知徹底を図るとの名目の下に、消費税法を独自に解釈したうえで、種々の行政指導を行っている。
しかし、消費税法は、その運用の如何によっては、以下述べるとおり、憲法第十四条（法の下の平等）、第二十九条（財産権の保障）、第三十条（納税の義務）及び第八十四条（租税法律主義）の各条項に違反するおそれが多い。
右のような観点に立って…
政府は、現在、消費税法の本年四月一日実施を目指して、事業者に対する右税制の周知徹底を図るとの名目の下に、消費税法を独自に解釈したうえで、種々の行政指導を行っている。
しかし、消費税法は、その運用の如何によっては、以下述べるとおり、憲法第十四条（法の下の平等）、第二十九条（財産権の保障）、第三十条（納税の義務）及び第八十四条（租税法律主義）の各条項に違反するおそれが多い。
右のような観点に立って…
答弁内容
第一点二の１及び２について
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）は、消費税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告の手続等について規定しており、消費税の転嫁については、税制改革法（昭和六十三年法律第百七号）において、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするとの規定が設けられている。また、国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため…
第一点二の１及び２について
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）は、消費税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告の手続等について規定しており、消費税の転嫁については、税制改革法（昭和六十三年法律第百七号）において、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするとの規定が設けられている。また、国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため…
15期（1989/07/23〜）
地方公共団体の休日条例制定権と地方自治法の休日規定との関係に関する質問
第115回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1989/08/09提出、15期）
質問内容
地方自治法の一部改正法（昭和六十三年法律第九十四号）により、同法に、地方公共団体の休日に関する規定である第四条の二が新設された。
同条には、地方公共団体の休日は条例で定めるべきこと（第一項）及び休日として定めるものとする日が列挙して規定されている（第二項）。
ところで、地方公共団体が条例によって休日を制定するに際し、制定する休日の範囲と同法列挙の休日との関係につき、法律上若干の疑義を生ずる。 …
地方自治法の一部改正法（昭和六十三年法律第九十四号）により、同法に、地方公共団体の休日に関する規定である第四条の二が新設された。
同条には、地方公共団体の休日は条例で定めるべきこと（第一項）及び休日として定めるものとする日が列挙して規定されている（第二項）。
ところで、地方公共団体が条例によって休日を制定するに際し、制定する休日の範囲と同法列挙の休日との関係につき、法律上若干の疑義を生ずる。 …
答弁内容
第一点一及び第二点一について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第二項の規定は、同項各号に掲げる日のすべてについて条例で規定することを予定しているものであり、また、同項各号に掲げる日以外の日について条例で規定することを認めない趣旨のものであると考えている。
第一点二について
地方自治法第四条の二の規定は、地方公共団体における土曜閉庁制度を導入し地方公共団体の休日とする土曜日を…
第一点一及び第二点一について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第二項の規定は、同項各号に掲げる日のすべてについて条例で規定することを予定しているものであり、また、同項各号に掲げる日以外の日について条例で規定することを認めない趣旨のものであると考えている。
第一点二について
地方自治法第四条の二の規定は、地方公共団体における土曜閉庁制度を導入し地方公共団体の休日とする土曜日を…
過誤納固定資産税返還に関する質問
第123回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1992/03/09提出、15期）
質問内容
市町村の賦課徴収する固定資産税に関し、課税当局の課税標準把握が不完全であるため、多くの市町村において、過大な同税の徴収が行われ、その返還に関し、課税当局と納税者との間に紛争が多発している。
私は、この件に関し、本院予算委員会（平成二年五月二九日）及び本院決算委員会（同年一二月五日）において、自治大臣の所見をただし、これに対し同大臣は「過誤納金を納税者に返還する方法を早急に検討し、全国自治体に指導…
市町村の賦課徴収する固定資産税に関し、課税当局の課税標準把握が不完全であるため、多くの市町村において、過大な同税の徴収が行われ、その返還に関し、課税当局と納税者との間に紛争が多発している。
私は、この件に関し、本院予算委員会（平成二年五月二九日）及び本院決算委員会（同年一二月五日）において、自治大臣の所見をただし、これに対し同大臣は「過誤納金を納税者に返還する方法を早急に検討し、全国自治体に指導…
答弁内容
一について
固定資産税の過誤納金については、すべての地方公共団体における状況は把握していない。
なお、地方公共団体からの個別の相談等を通じ、いくつかの地方公共団体において、固定資産税の過誤納金が生じていること及び当該過誤納金のうち消滅時効に係るものがある場合において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定に基づく支出又は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）に基づく…
一について
固定資産税の過誤納金については、すべての地方公共団体における状況は把握していない。
なお、地方公共団体からの個別の相談等を通じ、いくつかの地方公共団体において、固定資産税の過誤納金が生じていること及び当該過誤納金のうち消滅時効に係るものがある場合において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二の規定に基づく支出又は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）に基づく…
16期（1992/07/26〜）
参議院選挙区選出議員定数配分規定に関する質問
第126回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1993/03/10提出、16期）
質問内容
第一点 参議院議員選挙法（昭和二十二年二月二十四日法律第十一号）制定時における地方区（現行公職選挙法における選挙区に相当）選出議員の定数配分規定について
一 問題の所在
１ 右法律制定時における国会の審議及びその後の右法律改正に関する内閣所掌の審議機関における審議において、地方区（選挙区）選出議員定数規定に関し、行政府は、次のごとき見解を表明している。
（１） 昭和二十一年十二月十九日、衆議…
第一点 参議院議員選挙法（昭和二十二年二月二十四日法律第十一号）制定時における地方区（現行公職選挙法における選挙区に相当）選出議員の定数配分規定について
一 問題の所在
１ 右法律制定時における国会の審議及びその後の右法律改正に関する内閣所掌の審議機関における審議において、地方区（選挙区）選出議員定数規定に関し、行政府は、次のごとき見解を表明している。
（１） 昭和二十一年十二月十九日、衆議…
答弁内容
第一点の二の１について
御指摘の発言及び記述の存在は、承知している。
第一点の二の２及び３について
参議院議員選挙法制定当時における参議院（地方選出）議員の各選挙区への定数配分については、御指摘の方法によったものであるかどうかは必ずしも明らかではないが、いずれにしても、選挙区とされた各都道府県の区域の人口に比例して、最低二人、最高八人の間においてそれぞれ偶数になるように定数が定められたものと…
第一点の二の１について
御指摘の発言及び記述の存在は、承知している。
第一点の二の２及び３について
参議院議員選挙法制定当時における参議院（地方選出）議員の各選挙区への定数配分については、御指摘の方法によったものであるかどうかは必ずしも明らかではないが、いずれにしても、選挙区とされた各都道府県の区域の人口に比例して、最低二人、最高八人の間においてそれぞれ偶数になるように定数が定められたものと…
17期（1995/07/23〜）
住宅金融公庫貸付条件に関する質問
第136回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1996/02/02提出、17期）
質問内容
住宅金融公庫は、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入（略）に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的」（住宅金融公庫法第一条）として昭和二五年に設立され、以来今日まで、国の住宅政策の重要な一環を担って来ている。
ところで、住宅金融公庫（以下公庫という）から、右の住宅建設資金の融通を受ける国民の中には、当然に、自ら土地を所有し…
住宅金融公庫は、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入（略）に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的」（住宅金融公庫法第一条）として昭和二五年に設立され、以来今日まで、国の住宅政策の重要な一環を担って来ている。
ところで、住宅金融公庫（以下公庫という）から、右の住宅建設資金の融通を受ける国民の中には、当然に、自ら土地を所有し…
答弁内容
一の２のイ及びロについて
住宅金融公庫（以下「公庫」という。）は、国の有償の資金を原資としており、元利金の回収に万全を期する必要がある。この旨は、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十四条の規定に基づく住宅金融公庫業務方法書第二条において規定されているところである。
このため、公庫が設立された昭和二十五年以来、借地上に建設される住宅に対して公庫が融資を行う場合で、当該借地に先行し…
一の２のイ及びロについて
住宅金融公庫（以下「公庫」という。）は、国の有償の資金を原資としており、元利金の回収に万全を期する必要がある。この旨は、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十四条の規定に基づく住宅金融公庫業務方法書第二条において規定されているところである。
このため、公庫が設立された昭和二十五年以来、借地上に建設される住宅に対して公庫が融資を行う場合で、当該借地に先行し…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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