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栗原君子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、栗原君子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
16期（1992/07/26〜）
ＪＲの「乗務員勤務制度改正」に関する質問
第126回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1993/06/17提出、16期）
質問内容
一九九三年三月十八日ＪＲ西日本はダイヤ改正を行い、「乗務員勤務制度改正」（表参照）を、労働組合の合意を得られないことから就業規則の改正をもって実施している。規則改正の実施後、次の諸点について問題が生じていると指摘されているので、この件についてＪＲ各社の指導監督官庁である運輸省及び労働行政を所管する労働省に対し以下質問する。
一 三月十八日のダイヤ改正についてＪＲ西日本では一部の労働組合の合意を得…
一九九三年三月十八日ＪＲ西日本はダイヤ改正を行い、「乗務員勤務制度改正」（表参照）を、労働組合の合意を得られないことから就業規則の改正をもって実施している。規則改正の実施後、次の諸点について問題が生じていると指摘されているので、この件についてＪＲ各社の指導監督官庁である運輸省及び労働行政を所管する労働省に対し以下質問する。
一 三月十八日のダイヤ改正についてＪＲ西日本では一部の労働組合の合意を得…
答弁内容
一について
一般論として、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十条の規定による意見聴取を行えば、使用者が就業規則を変更することは同法には違反しないと考えている。
二について
御指摘の警告書は、平成五年二月から三月にかけて、西日本旅客鉄道株式会社において係員による取扱い誤りに起因する事故が連続して発生したことにかんがみ、保安体制の強化及び全職員に対する安全意識の徹底を図るよう警告したも…
一について
一般論として、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十条の規定による意見聴取を行えば、使用者が就業規則を変更することは同法には違反しないと考えている。
二について
御指摘の警告書は、平成五年二月から三月にかけて、西日本旅客鉄道株式会社において係員による取扱い誤りに起因する事故が連続して発生したことにかんがみ、保安体制の強化及び全職員に対する安全意識の徹底を図るよう警告したも…
自衛隊法第百条の八に基づく自衛隊機派遣に関する質問
第132回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1995/02/13提出、16期）
質問内容
一、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の八の趣旨は、海外の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機を派遣することにある、と承知している。在外邦人等の生命又は身体の保護のために自衛隊機を派遣できる憲法の条文上の根拠を明示されたい。
二、本条による自衛隊機派遣は、政府の主観的な意図と関係なく憲法の禁ずる武力行使と判断されるおそれがないか。
三、本条では、防衛…
一、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の八の趣旨は、海外の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機を派遣することにある、と承知している。在外邦人等の生命又は身体の保護のために自衛隊機を派遣できる憲法の条文上の根拠を明示されたい。
二、本条による自衛隊機派遣は、政府の主観的な意図と関係なく憲法の禁ずる武力行使と判断されるおそれがないか。
三、本条では、防衛…
答弁内容
一について
武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他方、武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を他国に派遣することは、憲法上許されないわけではない。御指摘の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の八の規定による在外邦人等の輸送は、武力行使の目的を持つものではないから、…
一について
武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他方、武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を他国に派遣することは、憲法上許されないわけではない。御指摘の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条の八の規定による在外邦人等の輸送は、武力行使の目的を持つものではないから、…
17期（1995/07/23〜）
高圧送電線鉄塔問題等に関する質問
第134回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1995/11/24提出、17期）
質問内容
一、島根県美濃郡美都町久原二五一四の一六ヘクタールは、農地を多数含んでいるにもかかわらず、農業法人以外の業者によって土地の造成が行われている。登記簿移転もなされているが、農林水産省（治山係、農地係）は、これらの事実を承知しているか、明らかにされたい。
二、右記の土地に対し、島根県と美都町は農業振興地域の整備に関する法律による農用地除外にあたって、農林水産大臣の特別管理区域の指定を受けなければなら…
一、島根県美濃郡美都町久原二五一四の一六ヘクタールは、農地を多数含んでいるにもかかわらず、農業法人以外の業者によって土地の造成が行われている。登記簿移転もなされているが、農林水産省（治山係、農地係）は、これらの事実を承知しているか、明らかにされたい。
二、右記の土地に対し、島根県と美都町は農業振興地域の整備に関する法律による農用地除外にあたって、農林水産大臣の特別管理区域の指定を受けなければなら…
答弁内容
一について
農林水産省は、島根県美濃郡美都町大字久原七六一番二ほか十三筆の農地五千六百六十一平方メートルについて、平成六年十二月七日付けで島根県知事が中国電力株式会社ほか四名に対して変電所の新設を目的とする農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第一項の許可を行ったことを承知している。なお、同町大字久原二五一四番の土地については、島根県知事が当該許可に当たって農地でないことを確認しており、…
一について
農林水産省は、島根県美濃郡美都町大字久原七六一番二ほか十三筆の農地五千六百六十一平方メートルについて、平成六年十二月七日付けで島根県知事が中国電力株式会社ほか四名に対して変電所の新設を目的とする農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第一項の許可を行ったことを承知している。なお、同町大字久原二五一四番の土地については、島根県知事が当該許可に当たって農地でないことを確認しており、…
市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問
第136回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1996/05/17提出、17期）
質問内容
昭和六二年一一月下旬頃より、東京都小平市、国分寺市両市の住宅地域において、陸上自衛隊立川基地、航空自衛隊入間基地の所属機及び海上自衛隊厚木基地、その他の関係基地の所属機による自衛隊機の低空飛来及び飛行訓練が、突然開始された。そして現在に至るまで、日に延べ数では数十機、時には百機を超す自衛隊機が飛来し、訓練が常時行われるようになった。また一時間当たり十数機から時には数十機に及ぶ集中的な飛来が度々行わ…
昭和六二年一一月下旬頃より、東京都小平市、国分寺市両市の住宅地域において、陸上自衛隊立川基地、航空自衛隊入間基地の所属機及び海上自衛隊厚木基地、その他の関係基地の所属機による自衛隊機の低空飛来及び飛行訓練が、突然開始された。そして現在に至るまで、日に延べ数では数十機、時には百機を超す自衛隊機が飛来し、訓練が常時行われるようになった。また一時間当たり十数機から時には数十機に及ぶ集中的な飛来が度々行わ…
答弁内容
一の１及び二の１について
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）においては、航空交通管制圏外の一定の空域を通常の飛行形態により繰り返し飛行することを制限する旨の規定は存在しない。
一の２及び二の２について
航空法においては、自衛隊の飛行訓練を、Ｈ空域、第三空域、第四空域等の訓練空域及び試験空域で行うことを義務付ける旨の規定はなく、御指摘の自衛隊の航空機の飛行は、訓練空域及び試験空域以外の空…
一の１及び二の１について
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）においては、航空交通管制圏外の一定の空域を通常の飛行形態により繰り返し飛行することを制限する旨の規定は存在しない。
一の２及び二の２について
航空法においては、自衛隊の飛行訓練を、Ｈ空域、第三空域、第四空域等の訓練空域及び試験空域で行うことを義務付ける旨の規定はなく、御指摘の自衛隊の航空機の飛行は、訓練空域及び試験空域以外の空…
予備費使用の国会承諾に関する質問
第140回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1997/04/21提出、17期）
質問内容
平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）ほか予備費案件が、国会の承諾を求めるため、例年なら九年三月末までには提出されるはずであるが、未だ提出されていない。そこで調べてみると、予備費使用の国会承諾案件を、決算と同じく衆参両院に別々に提出するよう求める具体的動きが、与党・自由民主党を中心に行われているという情報を得た。
申すまでもなく、日本国憲法は、「国の財政を処理する権…
平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）ほか予備費案件が、国会の承諾を求めるため、例年なら九年三月末までには提出されるはずであるが、未だ提出されていない。そこで調べてみると、予備費使用の国会承諾案件を、決算と同じく衆参両院に別々に提出するよう求める具体的動きが、与党・自由民主党を中心に行われているという情報を得た。
申すまでもなく、日本国憲法は、「国の財政を処理する権…
答弁内容
一について
御質問の予備費使用の事後承諾案件の国会への提出については、衆議院及び参議院の議院運営委員会において、現在、その提出の在り方について協議中であると承知しており、政府としては提出を差し控えているところである。
二について
これまで国会に提出した予備費使用の事後承諾案件については、憲法第八十七条第二項の「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」との…
一について
御質問の予備費使用の事後承諾案件の国会への提出については、衆議院及び参議院の議院運営委員会において、現在、その提出の在り方について協議中であると承知しており、政府としては提出を差し控えているところである。
二について
これまで国会に提出した予備費使用の事後承諾案件については、憲法第八十七条第二項の「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」との…
予備費使用の国会承諾に関する再質問
第140回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1997/05/15提出、17期）
質問内容
平成九年五月十三日に、予備費使用の国会承諾に関する質問に対する答弁書（内閣参質一四〇第四号）をいただいた。その内容は、私が五項目にわたって質問した中心部分について、「国会における議案の取扱いに係るお尋ねであり、政府としては答弁を差し控えることとしたい」とするものであって、予備費使用の事後承諾案件を国会に提出する責任のある内閣の答弁としては、極めて不誠実な内容であり、しかも予備費制度に関する憲法及び…
平成九年五月十三日に、予備費使用の国会承諾に関する質問に対する答弁書（内閣参質一四〇第四号）をいただいた。その内容は、私が五項目にわたって質問した中心部分について、「国会における議案の取扱いに係るお尋ねであり、政府としては答弁を差し控えることとしたい」とするものであって、予備費使用の事後承諾案件を国会に提出する責任のある内閣の答弁としては、極めて不誠実な内容であり、しかも予備費制度に関する憲法及び…
答弁内容
一について
「予備費の使用について憲法が明文で『国会の承諾』を要求しており、『両議院の承諾』あるいは『各議院の承諾』としていない以上、『両院関係のある議案』として提出することは、内閣の当然の責務であり、疑問の余地のないものと考えるが、どうか。」との御質問については、政府としては、さきに答弁したとおり、これまで、予備費使用の事後承諾案件につき、憲法第八十七条第二項の「すべて予備費の支出については、…
一について
「予備費の使用について憲法が明文で『国会の承諾』を要求しており、『両議院の承諾』あるいは『各議院の承諾』としていない以上、『両院関係のある議案』として提出することは、内閣の当然の責務であり、疑問の余地のないものと考えるが、どうか。」との御質問については、政府としては、さきに答弁したとおり、これまで、予備費使用の事後承諾案件につき、憲法第八十七条第二項の「すべて予備費の支出については、…
市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1998/04/07提出、17期）
質問内容
昭和六二年一一月頃より、東京都小平市、国分寺市両市の住宅地域において、陸上自衛隊立川基地、航空自衛隊入間基地の所属機及び海上自衛隊厚木基地、その他の関係基地の所属機による低空飛来及び飛行訓練が突然開始された。そして現在に至るまで、日に延べ数では数十機、時には百機を超す自衛隊機が飛来し、訓練が常時行われるようになった。また一時間当たり十数機から時には数十機に及ぶ集中的な飛来が度々行われており、当該地…
昭和六二年一一月頃より、東京都小平市、国分寺市両市の住宅地域において、陸上自衛隊立川基地、航空自衛隊入間基地の所属機及び海上自衛隊厚木基地、その他の関係基地の所属機による低空飛来及び飛行訓練が突然開始された。そして現在に至るまで、日に延べ数では数十機、時には百機を超す自衛隊機が飛来し、訓練が常時行われるようになった。また一時間当たり十数機から時には数十機に及ぶ集中的な飛来が度々行われており、当該地…
答弁内容
一の１の（１）について
御指摘の自衛隊の航空機の飛行は、陸上自衛隊の立川駐屯地（以下「立川駐屯地」という。）への出入りのための立川飛行場における離着陸及び同飛行場の航空交通管制圏の通過時に行われているものである。
御指摘の訓練空域は、「航空交通安全緊急対策要綱」（昭和四十六年八月七日中央交通安全対策会議決定。以下「緊急対策要綱」という。）に基づいて、自衛隊の航空機が曲技飛行等又は航空交通の安全…
一の１の（１）について
御指摘の自衛隊の航空機の飛行は、陸上自衛隊の立川駐屯地（以下「立川駐屯地」という。）への出入りのための立川飛行場における離着陸及び同飛行場の航空交通管制圏の通過時に行われているものである。
御指摘の訓練空域は、「航空交通安全緊急対策要綱」（昭和四十六年八月七日中央交通安全対策会議決定。以下「緊急対策要綱」という。）に基づいて、自衛隊の航空機が曲技飛行等又は航空交通の安全…
政府の非核政策に関する質問（共同提出）
第142回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1998/06/18提出、17期）
質問内容
インドとパキスタンの相次ぐ核実験によって、新たな核拡散と核戦争の危険性が増大している。政府はこれまで、各国の核実験に反対又は遺憾の意を表明してきたが、その立場や対応に一貫性が見られず、「二重基準」を用いているとも考えられる。これでは核廃絶への日本の立場と意思が国際社会からも国民からも信用を得られないと思われるので、政府に対し、以下質問する。
一、政府は、一九九五年には冷戦が終わっていたにもかかわ…
インドとパキスタンの相次ぐ核実験によって、新たな核拡散と核戦争の危険性が増大している。政府はこれまで、各国の核実験に反対又は遺憾の意を表明してきたが、その立場や対応に一貫性が見られず、「二重基準」を用いているとも考えられる。これでは核廃絶への日本の立場と意思が国際社会からも国民からも信用を得られないと思われるので、政府に対し、以下質問する。
一、政府は、一九九五年には冷戦が終わっていたにもかかわ…
答弁内容
一及び二について
冷戦の終結にもかかわらず、現実の国際社会にはなお核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、また、核を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった新たな危険が増大するなど、現下の国際情勢は不透明、不確実な要素をはらんでいる。このような状況下において、核兵器を保有しない我が国としては、民主主義的価値等を共有するアメリカ合衆国との安全保障条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必…
一及び二について
冷戦の終結にもかかわらず、現実の国際社会にはなお核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、また、核を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった新たな危険が増大するなど、現下の国際情勢は不透明、不確実な要素をはらんでいる。このような状況下において、核兵器を保有しない我が国としては、民主主義的価値等を共有するアメリカ合衆国との安全保障条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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