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緒方靖夫 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

緒方靖夫[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、緒方靖夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


17期(1995/07/23〜)3本
18期(1998/07/12〜)5本
19期(2001/07/29〜)1本
20期(2004/07/11〜)2本


参議院在籍時通算11本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

17期(1995/07/23〜)

古紙価格の大暴落への対策と古紙リサイクルに関する質問(共同提出)

第140回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1997/06/04提出、17期)
質問内容
日本における古紙回収は、民間リサイクル業者の職能や市民ボランティアの力が発揮された経済性と効率性のよい回収システムによって支えられている。使用された紙は、民間の再生資源業者をはじめ、自治体、PTA等によって五三%〜五五%が回収されている。回収された古紙は、全体で年間一千五百九十二万トン(一九九六年)が再資源化されている。
ところが古紙価格の暴落で、重大な事態がひきおこされている。昨年九月から本年…
答弁内容
一について
平成三年から平成八年までの我が国の紙・板紙の輸入量及びそれぞれの国別の内訳については別表第一、第二、第三のとおりである。また、そのうちの新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙の量については別表第四、第五、第六のとおりである。
二について
平成三年から平成八年までの我が国の紙・板紙の生産量は別表第七のとおりである。また、そのうちの新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙の量及び古紙投入量につ…

圏央道高尾山トンネル掘削による自然破壊に関する質問(共同提出)

第140回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1997/06/18提出、17期)
質問内容
東京都にある高尾山は冷温帯と暖温帯の森林が共存しており、一千六百種をこえる植物、約五千種の昆虫、約百五十種の野鳥が生息している豊かな生態系を残している。また、帰化植物の比率は四・八%と極めて低く、日本の貴重な自然遺産である。環境庁および都は、高尾山を国定公園、都立自然公園に指定し、大部分を特別地域として保護しており、都心近郊にあり気軽に楽しめる豊かな自然として、多くの人に親しまれている。この高尾山…
答弁内容
一の1について
首都圏中央連絡自動車道(以下「圏央道」という。)の高尾山トンネルの建設予定地において平成六年八月から平成七年四月までの間に行った水平ボーリング調査(以下「本件ボーリング調査」という。)における水量試験の結果、ボーリング開始地点を起点とする水平深度三百二十五・四メートルから三百四十・四メートルまでの区間において、一メートル当たり毎分三・二一リットルの出水を確認している。この出水の量…

シベリア抑留者に対する「未払い賃金」の補償措置に関する質問(共同提出)

第141回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1997/12/12提出、17期)
質問内容
三月十三日、最高裁判所は、シベリア抑留者でつくっている「全国抑留者補償協議会」の神林共栄氏ら同会のメンバー三十一人が、シベリア抑留中の強制労働の賃金未払い分を日本政府が支払うべきであると訴えた「シベリア抑留訴訟」について一、二審判決の請求却下を支持して原告らの上告を棄却しました。
第二次大戦後旧ソ連によってシベリアに強制抑留された人は、旧日本軍兵士、民間人も含めれば、厚生省の調査で約五十七万五千…
答弁内容
一の1について
いわゆるシベリア抑留者が過酷な条件の下で大変苦労したことは政府としてよく承知している。しかしながら、政府としては、いわゆる労働証明書に関しては、このような証明書を発給するか否かは抑留国であるロシアの問題であり、本証明書に基づき抑留者の所属国である我が国が当該抑留者に対して労働賃金の支払を行わなければならないという国際法上の義務を負うことはないと考えている。
一の2について
戦…

18期(1998/07/12〜)

東京・武蔵府中税務署における修正申告書偽造事件に関する質問

第144回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1998/12/14提出、18期)
質問内容
本年七月、八月に、相次いで二人の事業者の納税申告書の修正申告書が東京国税局管内の武蔵府中税務署員によって偽造され、提出されるという事件が発覚した。被害者は、シャッター工事業を営むO氏と建設業を営むM氏である。税務署長は修正申告書を偽造した事実を認め、東京国税局は当該税務署員を懲戒処分にした。
私はこの問題を重視し、十一月五日当該税務署長と会い、申入れを行うとともに、国税庁に対しても、数度にわたる…
答弁内容
一について
平成十年九月十八日に、御指摘の事件に係る納税者のうち一名が東京国税局武蔵府中税務署を訪れ、納税者本人名義の修正申告書の閲覧を行った際に、修正申告書の住所、氏名等の筆跡は自分のものではないとの申立てを行ったため、東京国税局武蔵府中税務署において直ちに事実確認を行い、当該納税者の調査を担当した職員に事情説明を求めたところ、翌十九日に、当該職員が修正申告書を作成した上で納税者自身がこれを提…

低周波音公害の対策に関する質問(共同提出)

第147回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2000/03/01提出、18期)
質問内容
低周波音公害については、一九七〇年代から被害者の訴えが増加し、新たな公害として社会問題になった。一九七八年十一月七日の参議院公害対策及び環境保全特別委員会では、日本共産党沓脱タケ子議員の西名阪道路沿線低周波音被害に関する質問に対し、環境庁大気保全局長が「道路交通が一つの大きい振動あるいは低周波振動というようなことでの影響を及ぼしているのでないだろうかということは言える」「研究調査を進めて、それによ…
答弁内容
一について
環境庁においては、昭和四十八年度以降毎年度行っている騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)の施行状況調査の中で、低周波音に係る苦情件数を工場・事業場、建設作業、自動車交通、家庭生活等の発生源別に把握する等の調査を行っている。
また、昭和五十一年度以降に行った調査研究の成果を昭和五十九年十二月に「低周波空気振動調査報告書」として取りまとめた後、昭和六十年度には「低周波空気振動防止対…

政府の核・生物・化学兵器(NBC兵器)対処に関する質問(共同提出)

第150回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2000/11/09提出、18期)
質問内容
自衛隊は、創設以来米軍の指導の下に、核・生物・化学戦対処を重要な訓練項目とし、一九七〇年前後には核・生物・化学兵器(NBC兵器)対処のための訓練用の陸上自衛隊教範「特殊武器防護」や海上自衛隊教範「応急教範」などを作成した。
防衛庁は二〇〇〇年度から核・生物・化学兵器対処のための本格的な予算を計上した。
今や自衛隊が、生物・化学兵器の攻撃による汚染からの「防護」の研究から踏み出して生物・化学兵器…
答弁内容
一の1及び三の4について
冷戦終結後、核・生物・化学兵器(以下「NBC兵器」という。)及びその運搬手段である弾道ミサイルについては、その世界的な拡散が懸念される状況にある。また、特に生物兵器及び化学兵器は比較的安価かつ製造が容易であり、その拡散は新たな脅威と認識されている。NBC兵器は、これが使用された場合、地域が汚染されるとともに大量無差別の殺傷の結果を生ずる可能性があり、決して使用されるべき…

東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2001/04/13提出、18期)
質問内容
米軍が現在使用している東京都港区六本木の米軍「赤坂プレスセンター」内の臨時ヘリポート用地約四三〇〇平方メートルは、一九八三年五月の日米合同委員会で、「赤坂プレスセンター」内の土地三九〇〇平方メートルを都市計画街路環状三号線の道路用地として東京都と米軍の共同使用にする代替措置として、東京都が公園として使用している土地の一部を米軍に追加提供し、環状三号線建設工事が完了したならば東京都に返還するというこ…
答弁内容
一について
御指摘の「赤坂プレスセンター」について、昭和五十八年五月十九日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。)第二十五条に基づく合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において、日本国政府とアメリカ合衆国政府(以下「米国政府」という。)…

トラック輸送の安全確保と公正取引の確立に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2001/06/28提出、18期)
質問内容
わが国のトラック運送事業は、国内貨物輸送全体の九一%(トン数ベース)を担っており、日本経済を支える物流の軸ともいえる役割を果たしている。しかし、この間の日本経済の深刻な不況の下で、トラック運送事業は極めて厳しい状態にある。しかも一〇年前の物流二法の規制緩和措置により、過当競争に拍車がかかり運賃ダンピング問題や大型トラックなどの重大事故が増加している。
九〇年一二月の物流二法の施行以降、現在までト…
答弁内容
一の1について
運輸省(当時)においては、御指摘の調査結果を踏まえ、貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、平成九年六月に、荷主の事業者団体に対し文書で運賃及び料金に係る取引の正常化に関する協力依頼を行ったところである。荷主の事業者団体は、当該協力依頼を受けて、傘下の事業者に対し当該協力依頼の趣旨及び内容を周知させたものと聞いている。
今後とも、必要に応じ、貨物自動車運送事業者の収受…

19期(2001/07/29〜)

米軍横田基地に関する質問主意書(共同提出)

第154回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2002/07/29提出、19期)
質問内容
米軍横田基地は、米第五空軍司令部や在日米軍司令部等が置かれ、輸送や補給のための約三三〇〇メートルの滑走路を持つ北東アジアにおける米軍の兵站拠点基地になっている。
また、横田基地は、米空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)の基地にも使われることもあるため、軍用機の年間飛行回数は一五〇〇〇回を超えることが確認されており、基地周辺の数十万人が騒音被害を受けている。
今年、滑走路の強化工事が終わり、基地…
答弁内容
一の1について
政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)政府との間で、横田飛行場における合衆国軍隊の航空機による午後十…

20期(2004/07/11〜)

在日米軍横田基地の軍民共用化等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2006/02/21提出、20期)
質問内容
東京都の在日米軍横田基地は、長年、航空機騒音により基地周辺に多大な負担と苦痛をもたらしてきた。この問題では、損害賠償を認める判決が下されたものの、被害は今も続いており、根本的な解決はいまだ図られていない。さらに、現在日米両国政府がすすめる在日米軍再編に関し発表された、「日米同盟・未来のための変革と再編」と題する報告書(以下「合意文書」という。)では、軍民共用化が「検討」事項とされたことに対し、周辺…
答弁内容
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の兵力態勢の再編に関する合衆国との協議の具体的な内容については、これを公にすると合衆国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から答弁を差し控えたいが、横田飛行場は、我が国に駐留する合衆国軍隊の総司令部及び第五空軍司令部の所在地であるとともに、輸送部隊である第三七四空輸航空団が配置され、輸送中継の拠点ともなっており、合…

在日米軍横田基地の再編に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2006/03/13提出、20期)
質問内容
日米両政府は、昨年十月二十九日の日米安全保障協議委員会で、米軍及び自衛隊の再編について、「日米同盟・未来のための変革と再編」と題する文書(以下「合意文書」という。)を発表した。合意文書は、東京都に所在する在日米軍横田基地の再編に言及しているが、その具体的内容は明確にされていない。
そこで、合意文書のうち、横田基地の再編にかかわる事項について、以下質問する。
一 横田基地に設置される「共同統合運…
答弁内容
一の1及び3から8までについて
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)においては、自衛隊と我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の「連接性、調整及び相互運用性」を「不断に確保」するため、横田飛行場に共同統合運用調整所を設置することとされたところである。同調整所においては、防空及び弾道ミサイル防衛に係るものを含む…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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