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寺田典城 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、寺田典城参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)3本
23期(2013/07/21〜)1本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2010/10/13提出、22期)
質問内容
技術の進展に伴い、無人遠隔管理設備等が増加しているが、地方税法上、当該設備は設置場所においては事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)と認められないため(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(以下「取扱通知」という。)第一章第一節六)、法人事業税は当該設備のある都道府県には一切納付されず、無人運用の人的資源を有する事務所等のある都道府県に全額納付されるという現象が発生してい…
答弁内容
一から三までについて
法人事業税は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税であるが、この「事業」とは、資本を基礎として、利益を得る目的で継続的に行う行為の結合体及び一定の技能、知識に基づいて利益を得る目的で継続的に行う業務とされている。こうした「行為」や「技能、知識」は人の存在を前提とし…

無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2010/11/15提出、22期)
質問内容
地方税法上、無人遠隔管理設備等は設置場所においては事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)と認められないため(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(以下「取扱通知」という。)第一章第一節六)、法人事業税は当該設備のある都道府県には一切納付されず、無人運用の人的資源を有する事務所等のある都道府県に全額納付されるという現象が発生している。
そこで、「無人遠隔管理設備等の法人事…
答弁内容
一から三までについて
法人事業税は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税であるが、この「事業」とは、資本を基礎として、利益を得る目的で継続的に行う行為の結合体及び一定の技能、知識に基づいて利益を得る目的で継続的に行う業務とされている。こうした「行為」や「技能、知識」は人の存在を前提とし…

補助金等の交付に関する事務に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2012/05/07提出、22期)
質問内容
平成二十四年度予算における国からの補助金等は、地方公共団体、独立行政法人、民間団体等に対して、約二千八百件、総計四十兆円計上されている。
補助金等の交付等については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。)等に基づく一般的なルールが定められている。特に、補助金等の交付に関する事務は、各府省の本府省において実施されるほか、補助金適正…
答弁内容
一及び二について
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。)第二条第一項に規定する補助金等(以下「補助金等」という。)の交付に関する事務は、補助金適正化法第二十六条の規定に基づき、その一部についてのみ委任等を行うことができるとされていることから、国が事務の全部又は一部を行っているところであり、お尋ねのような形で事務の実施主体別に補助…

23期(2013/07/21〜)

特定秘密保護法案に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2013/11/26提出、23期)
質問内容
特定秘密の保護に関する法律案(以下「特定秘密保護法案」という。)に関し、以下質問する。
一 特定秘密保護法案は内閣官房内閣情報調査室が起案を担当したと聞き及んでいる。過去五年間に内閣情報調査室で起案した法案の名称を列挙されたい。
二 特定秘密保護法案を起案するに当たり、内閣情報調査室が他の行政機関の意見を聴取している場合、意見を聴取した行政機関の名称を列挙されたい。
三 平成二十五年十一月十…
答弁内容
一について
お尋ねについては、該当するものはない。
二について
お尋ねの「行政機関」は、例えば、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省である。
三について
特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)第十条第一項第二号から第四号までに掲げる場合は、いずれも、法律により、裁判所等が文書等の保有者に当該文…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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