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西村正美 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、西村正美参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
23期（2013/07/21～）
新生児里親委託に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2015/03/27提出、23期）
質問内容
我が国では、心中を含む虐待による十八歳未満の子どもの死亡事例は、年間九十人に達し、四日に一人の割合で子どもが命を落としている。特筆すべきは、虐待で死亡する子どもの半数近くが零歳児の赤ちゃんであり、中でも零か月、零日の新生児の死亡数が最も多いという点である。そこで、新生児の命を救うという取組の一つとして、新生児の里親委託に関して、以下質問する。
一 子ども・子育てビジョン（平成二十二年一月閣議決定…
我が国では、心中を含む虐待による十八歳未満の子どもの死亡事例は、年間九十人に達し、四日に一人の割合で子どもが命を落としている。特筆すべきは、虐待で死亡する子どもの半数近くが零歳児の赤ちゃんであり、中でも零か月、零日の新生児の死亡数が最も多いという点である。そこで、新生児の命を救うという取組の一つとして、新生児の里親委託に関して、以下質問する。
一 子ども・子育てビジョン（平成二十二年一月閣議決定…
答弁内容
一について
平成二十五年度福祉行政報告例を基に計算すると、平成二十六年三月三十一日現在、児童養護施設及び乳児院（以下「児童養護施設等」という。）に入所措置されている児童及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四第一項に規定する里親（以下「里親等」という。）に委託されている児童（以下「里親等に委託されている児童」という…
一について
平成二十五年度福祉行政報告例を基に計算すると、平成二十六年三月三十一日現在、児童養護施設及び乳児院（以下「児童養護施設等」という。）に入所措置されている児童及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四第一項に規定する里親（以下「里親等」という。）に委託されている児童（以下「里親等に委託されている児童」という…
各地方厚生（支）局分室等における選定委員会に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2015/07/06提出、23期）
質問内容
各地方厚生（支）局分室等において平成七年の指導大綱の見直しにより行われている保険医療機関等への診療報酬明細書の高点数平均点を用いる集団的個別指導は、二十年目を迎えて様々な弊害が生じている。現在では地域医療を支える医療機関の萎縮診療を招き、結果として国民が良質な医療を受けることの妨げとなってきている。政府としても実態について適切な把握に努め、必要な方策が講じられるべきであると考える。
よって、以下…
各地方厚生（支）局分室等において平成七年の指導大綱の見直しにより行われている保険医療機関等への診療報酬明細書の高点数平均点を用いる集団的個別指導は、二十年目を迎えて様々な弊害が生じている。現在では地域医療を支える医療機関の萎縮診療を招き、結果として国民が良質な医療を受けることの妨げとなってきている。政府としても実態について適切な把握に努め、必要な方策が講じられるべきであると考える。
よって、以下…
答弁内容
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。なお、御指摘の選定委員会については、「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成七年十二月二十二日付け保発第百十七号厚生省保険局長通知）等に基づき、地方厚生局（地方厚生支局を含む。）が設置等を行うこととされている。
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。なお、御指摘の選定委員会については、「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成七年十二月二十二日付け保発第百十七号厚生省保険局長通知）等に基づき、地方厚生局（地方厚生支局を含む。）が設置等を行うこととされている。
保険医療機関等の指導に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2015/08/19提出、23期）
質問内容
保険医療機関等に対する指導については、平成七年の指導大綱において「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について、周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」とされている。保険診療制度の信頼性を確保するために指導の制度は必要であるが、一旦指導が開始されれば密室の中で一方的に手続を進められ、不利益処分を受けるおそれがあることから、保険医等が必要な治療等を自粛することとなり、結果として、国民…
保険医療機関等に対する指導については、平成七年の指導大綱において「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について、周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」とされている。保険診療制度の信頼性を確保するために指導の制度は必要であるが、一旦指導が開始されれば密室の中で一方的に手続を進められ、不利益処分を受けるおそれがあることから、保険医等が必要な治療等を自粛することとなり、結果として、国民…
答弁内容
一について
お尋ねの「これまでも国会で度々取り上げられてきた指導の問題」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「保険医療機関（歯科）に係る診療報酬明細書の一件当たりの平均点数」については、御指摘の「社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度」のいずれかを問わず、保険医療機関における一定期間の診療報酬明細書を基に算出するこ…
一について
お尋ねの「これまでも国会で度々取り上げられてきた指導の問題」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「保険医療機関（歯科）に係る診療報酬明細書の一件当たりの平均点数」については、御指摘の「社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度」のいずれかを問わず、保険医療機関における一定期間の診療報酬明細書を基に算出するこ…
歯科外来診療環境体制加算に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2015/08/19提出、23期）
質問内容
歯科の外来診療においては、患者にとってより安全で安心できる歯科医療の環境整備を図る観点から、平成二十年四月の診療報酬改定において、「歯科外来診療環境体制加算」が設けられた。今年で施行から七年が経過したが、平成二十五年現在の歯科外来診療環境体制加算の届出歯科医療機関数は全歯科診療所の十二％にとどまっており、来年の診療報酬改定に向けて歯科外来診療環境体制加算に関する施設基準（以下「施設基準」という。）…
歯科の外来診療においては、患者にとってより安全で安心できる歯科医療の環境整備を図る観点から、平成二十年四月の診療報酬改定において、「歯科外来診療環境体制加算」が設けられた。今年で施行から七年が経過したが、平成二十五年現在の歯科外来診療環境体制加算の届出歯科医療機関数は全歯科診療所の十二％にとどまっており、来年の診療報酬改定に向けて歯科外来診療環境体制加算に関する施設基準（以下「施設基準」という。）…
答弁内容
一について
御指摘の施設基準の見直しについては、歯科医療の実態等を踏まえながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい。
二について
現時点では、御指摘の調査を行う予定はない。
三について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
四について
基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）に規定する歯科外来診療環境体制加算に関する施設基準とし…
一について
御指摘の施設基準の見直しについては、歯科医療の実態等を踏まえながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい。
二について
現時点では、御指摘の調査を行う予定はない。
三について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
四について
基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）に規定する歯科外来診療環境体制加算に関する施設基準とし…
子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の再開に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2015/08/26提出、23期）
質問内容
厚生労働省は、平成二十五年四月から子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨を開始したものの、重篤な副反応報告があったことから、同年六月十四日より積極的な接種勧奨を一時中止している。ワクチンの副作用に苦しむ方の声がある一方で、集団免疫により子宮頸がんによる死亡を七割減らせるとの専門家の意見もある。接種対象者やその家族だけでは接種すべきか否か適切な判断も難しく、一時中止から二年が経過してもなお混乱が続…
厚生労働省は、平成二十五年四月から子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨を開始したものの、重篤な副反応報告があったことから、同年六月十四日より積極的な接種勧奨を一時中止している。ワクチンの副作用に苦しむ方の声がある一方で、集団免疫により子宮頸がんによる死亡を七割減らせるとの専門家の意見もある。接種対象者やその家族だけでは接種すべきか否か適切な判断も難しく、一時中止から二年が経過してもなお混乱が続…
答弁内容
一について
御指摘のヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査（以下「追跡調査」という。）の結果については、現在、厚生労働省において、集計及び分析を行っているところであり、可能な限り速やかに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（以下「部会」という。）に報告したいと考えているが、現時点では、その具体的な日程は決まっていない。
二について
お尋ねの積極的…
一について
御指摘のヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査（以下「追跡調査」という。）の結果については、現在、厚生労働省において、集計及び分析を行っているところであり、可能な限り速やかに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（以下「部会」という。）に報告したいと考えているが、現時点では、その具体的な日程は決まっていない。
二について
お尋ねの積極的…
保険医療機関等の指導に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2015/09/09提出、23期）
質問内容
私の質問主意書に対する政府答弁書（内閣参質一八九第二四六号）を踏まえ、再質問する。
一 政府答弁書一についてでは、「これまでも国会で度々取り上げられてきた指導の問題」の意味するところが必ずしも明らかでないとして、答弁が無かった。しかし、例えば、平成二十六年十一月四日の参議院厚生労働委員会において小池晃参議院議員は、「個別指導の中断というのも大問題で、中断となった場合に、指導結果が出ないまま、いつ…
私の質問主意書に対する政府答弁書（内閣参質一八九第二四六号）を踏まえ、再質問する。
一 政府答弁書一についてでは、「これまでも国会で度々取り上げられてきた指導の問題」の意味するところが必ずしも明らかでないとして、答弁が無かった。しかし、例えば、平成二十六年十一月四日の参議院厚生労働委員会において小池晃参議院議員は、「個別指導の中断というのも大問題で、中断となった場合に、指導結果が出ないまま、いつ…
答弁内容
一について
お尋ねの「個別指導の長期にわたる中断による自死事件をはじめとする指導による人権侵害事例等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの①については、平成二十六年においては、社会保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のいずれも対象としているところである。なお、平成二十四年及び平成二十五年については、調査に時間を要す…
一について
お尋ねの「個別指導の長期にわたる中断による自死事件をはじめとする指導による人権侵害事例等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの①については、平成二十六年においては、社会保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のいずれも対象としているところである。なお、平成二十四年及び平成二十五年については、調査に時間を要す…
保険医療機関等の指導に関する第三回質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
私が提出した平成二十七年九月九日付けの「保険医療機関等の指導に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二八〇号。以下「先の質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第二八〇号。以下「先の答弁書」という。）を踏まえ、以下再々質問する。
一 先の答弁書二について前段、第二文は、「なお、平成二十四年及び平成二十五年については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である」との回答で…
私が提出した平成二十七年九月九日付けの「保険医療機関等の指導に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二八〇号。以下「先の質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第二八〇号。以下「先の答弁書」という。）を踏まえ、以下再々質問する。
一 先の答弁書二について前段、第二文は、「なお、平成二十四年及び平成二十五年については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である」との回答で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年度及び平成二十五年度においては、社会保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のいずれも対象としているところである。
二について
お尋ねの「「今後の適正かつ適切な指導に支障を来すおそれ」があるとする理由」については、先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣参質一八九第二百八十号。以下「前回答弁書」という。）において、個々の医療機関ごとの平均点数の算定期間…
一について
お尋ねについては、平成二十四年度及び平成二十五年度においては、社会保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のいずれも対象としているところである。
二について
お尋ねの「「今後の適正かつ適切な指導に支障を来すおそれ」があるとする理由」については、先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣参質一八九第二百八十号。以下「前回答弁書」という。）において、個々の医療機関ごとの平均点数の算定期間…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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