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徳永エリ 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、徳永エリ参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
22期（2010/07/11〜）1本
23期（2013/07/21〜）8本
24期（2016/07/10〜）2本
25期（2019/07/21〜）3本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算14本
22期（2010/07/11〜）1本
23期（2013/07/21〜）8本
24期（2016/07/10〜）2本
25期（2019/07/21〜）3本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算14本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
北海道えりも町沖のゼニガタアザラシ捕殺中止に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2013/06/06提出、22期）
質問内容
五月十三日の参議院予算委員会での、公明党・横山信一議員の質問に関して、石原環境大臣は「環境行政を預かる立場の者として、絶滅危惧種に指定しておきながら捕獲をして殺処分を行って、それによって被害が低減するということが実は実証できないわけですね。個体数が減り、漁業の被害も減らなかったら、じゃ何でレッドリスト、すなわち絶滅危惧種に指定しているんだという大きな私、環境行政の矛盾に達するのではないかと考えてい…
五月十三日の参議院予算委員会での、公明党・横山信一議員の質問に関して、石原環境大臣は「環境行政を預かる立場の者として、絶滅危惧種に指定しておきながら捕獲をして殺処分を行って、それによって被害が低減するということが実は実証できないわけですね。個体数が減り、漁業の被害も減らなかったら、じゃ何でレッドリスト、すなわち絶滅危惧種に指定しているんだという大きな私、環境行政の矛盾に達するのではないかと考えてい…
答弁内容
一及び二について
絶滅危惧種であるゼニガタアザラシによる漁業被害への対策については、野生生物の専門家の意見も踏まえて環境省内で議論し、種が一度絶滅すると回復できないことに鑑みれば絶滅危惧種の個体数調整には極めて慎重でなければならないこと、また、ゼニガタアザラシを一定数捕獲したとしても漁業被害が減少するかどうか明らかでないことから、ゼニガタアザラシの個体数の回復等が確認されていない現段階においては…
一及び二について
絶滅危惧種であるゼニガタアザラシによる漁業被害への対策については、野生生物の専門家の意見も踏まえて環境省内で議論し、種が一度絶滅すると回復できないことに鑑みれば絶滅危惧種の個体数調整には極めて慎重でなければならないこと、また、ゼニガタアザラシを一定数捕獲したとしても漁業被害が減少するかどうか明らかでないことから、ゼニガタアザラシの個体数の回復等が確認されていない現段階においては…
23期（2013/07/21〜）
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定及び処分研究に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2014/03/05提出、23期）
質問内容
原子力発電所から生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するかについて政府は、使用済み核燃料を再処理する過程で発生する廃液をガラス固化体に封じ込め、地下深くに埋設する地層処分を国策としてきた。しかし、現在まで処分場の立地場所は定まっていない。
政府は昨年十二月、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に係る従来の方針を転換し、国が主導して候補地を選ぶ方針を決めた。一方で、独立行政法人…
原子力発電所から生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するかについて政府は、使用済み核燃料を再処理する過程で発生する廃液をガラス固化体に封じ込め、地下深くに埋設する地層処分を国策としてきた。しかし、現在まで処分場の立地場所は定まっていない。
政府は昨年十二月、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に係る従来の方針を転換し、国が主導して候補地を選ぶ方針を決めた。一方で、独立行政法人…
答弁内容
一について
高レベル放射性廃棄物の最終処分（以下「最終処分」という。）については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく文献調査を行うために、平成十四年以降、文献調査の対象地域に係る公募を全国の自治体に対して実施しているが、自治体が住民に対して応募の妥当性について地質環境等の観点から科学的に説明することの負担が重い等の理由から、…
一について
高レベル放射性廃棄物の最終処分（以下「最終処分」という。）については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく文献調査を行うために、平成十四年以降、文献調査の対象地域に係る公募を全国の自治体に対して実施しているが、自治体が住民に対して応募の妥当性について地質環境等の観点から科学的に説明することの負担が重い等の理由から、…
米国議会がＴＰＡ法案を通じてＴＰＰ協定への反映を目指す事項と我が国国内への影響に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2014/10/20提出、23期）
質問内容
ＴＰＰ協定交渉が各国政府となされている。そのなか主要な交渉相手国である米国政府とは、様々な協議が行われていると承知している。
しかし、米国国内の事情をみると、そもそも外交交渉の権限は、米国議会に委ねられており、これまでも米国政府は、外交交渉を円滑に進めるため、外交権限を一時的に行政府に委任するＴＰＡ（貿易促進権限、Trade Promotion Authority）の取得に努めてきた。
そのよ…
ＴＰＰ協定交渉が各国政府となされている。そのなか主要な交渉相手国である米国政府とは、様々な協議が行われていると承知している。
しかし、米国国内の事情をみると、そもそも外交交渉の権限は、米国議会に委ねられており、これまでも米国政府は、外交交渉を円滑に進めるため、外交権限を一時的に行政府に委任するＴＰＡ（貿易促進権限、Trade Promotion Authority）の取得に努めてきた。
そのよ…
答弁内容
一について
本年一月に米国議会に提出されたお尋ねの「ＴＰＡ法案」には、為替に関する規定があると承知しているが、他国の議会に提出された法案の解釈について政府としてコメントすることは差し控えたい。
二及び五について
米国政府との交渉の具体的な内容についてコメントすることは差し控えるが、政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交…
一について
本年一月に米国議会に提出されたお尋ねの「ＴＰＡ法案」には、為替に関する規定があると承知しているが、他国の議会に提出された法案の解釈について政府としてコメントすることは差し控えたい。
二及び五について
米国政府との交渉の具体的な内容についてコメントすることは差し控えるが、政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交…
ＴＰＰ協定交渉に係る各種文書の政府保有状況及び内容に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2014/10/29提出、23期）
質問内容
ＴＰＰ協定交渉について政府は、交渉参加国との信頼関係を理由に情報開示に極めて消極的である。
しかし、ＴＰＰ協定は、国民主権原理を破壊するおそれや国民生活を脅かすおそれをはらむ協定であり、国民的な議論を軽視したまま交渉を進める政府の姿勢は断じて看過できない。
そこで、以下質問する。
一 平成二十六年十月十六日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、ＴＰＰ協定交渉をめぐる条文案を公開した。当…
ＴＰＰ協定交渉について政府は、交渉参加国との信頼関係を理由に情報開示に極めて消極的である。
しかし、ＴＰＰ協定は、国民主権原理を破壊するおそれや国民生活を脅かすおそれをはらむ協定であり、国民的な議論を軽視したまま交渉を進める政府の姿勢は断じて看過できない。
そこで、以下質問する。
一 平成二十六年十月十六日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、ＴＰＰ協定交渉をめぐる条文案を公開した。当…
答弁内容
一について
政府として、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に係る条文案等は保有しているが、当該条文案等が御指摘のウェブサイト上で公開された文書と同一であるかについてお答えし、また、当該文書の内容について見解をお示しすることは、差し控えたい。
二について
我が国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換し、…
一について
政府として、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に係る条文案等は保有しているが、当該条文案等が御指摘のウェブサイト上で公開された文書と同一であるかについてお答えし、また、当該文書の内容について見解をお示しすることは、差し控えたい。
二について
我が国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換し、…
新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）交渉への日本国政府の参加に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2014/11/13提出、23期）
質問内容
現在、スイスのジュネーブにおいて、サービス貿易の一層の自由化に向け新しい協定を策定するための交渉が、日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する有志国・地域によって進められていると承知している。
しかし、同交渉は公共サービスを自由化・民営化の対象とするものであり国民生活に及ぼす影響が懸念されるものでありながら、交渉の進展状況等に関する日本国政府を含む交渉参加各国・地域による情報開示は皆無に等しい状…
現在、スイスのジュネーブにおいて、サービス貿易の一層の自由化に向け新しい協定を策定するための交渉が、日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する有志国・地域によって進められていると承知している。
しかし、同交渉は公共サービスを自由化・民営化の対象とするものであり国民生活に及ぼす影響が懸念されるものでありながら、交渉の進展状況等に関する日本国政府を含む交渉参加各国・地域による情報開示は皆無に等しい状…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねのサービスの貿易に関する新しい協定（以下「ＴｉＳＡ」という。）に関する交渉については、世界貿易機関に加盟する有志の国及び地域が、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ｂのサービスの貿易に関する一般協定を踏まえつつ、サービスの貿易の更なる自由化を進めることを目的として取り組んでいるものである。自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、…
一から三までについて
お尋ねのサービスの貿易に関する新しい協定（以下「ＴｉＳＡ」という。）に関する交渉については、世界貿易機関に加盟する有志の国及び地域が、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ｂのサービスの貿易に関する一般協定を踏まえつつ、サービスの貿易の更なる自由化を進めることを目的として取り組んでいるものである。自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、…
養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2015/03/04提出、23期）
質問内容
養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの経営が厳しい状況にあることを踏まえ、その財政等について、以下質問する。
一 平成十七年度に養護老人ホームの施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化されたことで、本来であれば養護措置が適当であると思われる人を介護保険扱いとするなど、措置権者である市町村の財政負担を減らすことが行われていると聞く。政府は、このような「措置控え」や介護への「付け替え」が生じている…
養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの経営が厳しい状況にあることを踏まえ、その財政等について、以下質問する。
一 平成十七年度に養護老人ホームの施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化されたことで、本来であれば養護措置が適当であると思われる人を介護保険扱いとするなど、措置権者である市町村の財政負担を減らすことが行われていると聞く。政府は、このような「措置控え」や介護への「付け替え」が生じている…
答弁内容
一について
御指摘の「「措置控え」や介護への「付け替え」」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、地方交付税の算定においては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に基づく義務的経費であることに鑑み、各市町村における実際の被措置者数を反映させており、各市町村の財政需要に的確に対応しているところである。したがって、御指…
一について
御指摘の「「措置控え」や介護への「付け替え」」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、地方交付税の算定においては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に基づく義務的経費であることに鑑み、各市町村における実際の被措置者数を反映させており、各市町村の財政需要に的確に対応しているところである。したがって、御指…
ＴＰＰ交渉の情報開示に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2015/04/02提出、23期）
質問内容
ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のウェブサイトには、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）やＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）など米国オバマ政権が進める貿易交渉の際の説明責任や情報公開について書かれている。その中には「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられており、その概要は以下の通りである。
「国民の代表である国会議員との協働について
政府は国民の代表である国会議員と緊…
ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のウェブサイトには、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）やＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）など米国オバマ政権が進める貿易交渉の際の説明責任や情報公開について書かれている。その中には「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられており、その概要は以下の通りである。
「国民の代表である国会議員との協働について
政府は国民の代表である国会議員と緊…
答弁内容
一及び二について
米国を含む環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加国は、ＴＰＰ協定交渉上の守秘義務を保持しつつ、議会や国民に対する透明性を確保するために様々な努力をしていると承知しているが、情報提供に係る他国の取組について具体的諸条件を含めて全てを承知しているわけではないので、我が国政府として、お尋ねについて、コメントすることは差し控えたい。
三及び四について
ＴＰＰ…
一及び二について
米国を含む環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加国は、ＴＰＰ協定交渉上の守秘義務を保持しつつ、議会や国民に対する透明性を確保するために様々な努力をしていると承知しているが、情報提供に係る他国の取組について具体的諸条件を含めて全てを承知しているわけではないので、我が国政府として、お尋ねについて、コメントすることは差し控えたい。
三及び四について
ＴＰＰ…
福島第一原子力発電所事故に由来する避難者に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2015/08/31提出、23期）
質問内容
東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。
避難者の人数や生活実態の把握について、以下の通り、質問する。
一 政府が把握している福島第一原発事故による避難者数は何人か。
二 前記一の避難者数について、避難元の避難指示区域内…
東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。
避難者の人数や生活実態の把握について、以下の通り、質問する。
一 政府が把握している福島第一原発事故による避難者数は何人か。
二 前記一の避難者数について、避難元の避難指示区域内…
答弁内容
一から四までについて
政府による避難に係る指示により、避難を余儀なくされている方々の人数は、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十六年十月一日時点で、避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出しており、合計で約七万九千人である。
この内訳は、福島県南相馬市の避難指示区域からの避難者数は一万二千二百七十一人、同県川俣町の避難指示区域からの避難者数は千百八十人、同県楢葉町の避難指…
一から四までについて
政府による避難に係る指示により、避難を余儀なくされている方々の人数は、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十六年十月一日時点で、避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出しており、合計で約七万九千人である。
この内訳は、福島県南相馬市の避難指示区域からの避難者数は一万二千二百七十一人、同県川俣町の避難指示区域からの避難者数は千百八十人、同県楢葉町の避難指…
東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の終了とその対応策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2016/02/18提出、23期）
質問内容
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）に被災して避難している人々に係る応急仮設住宅は、災害救助法に基づき無償で提供され、国と協議の下、福島県が延長を行ってきた。平成二十七年六月十五日、福島県は避難者に供されている応急仮設住宅の供与期間を平成二十九年三月末までとするとし、避難指示区域以外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急…
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）に被災して避難している人々に係る応急仮設住宅は、災害救助法に基づき無償で提供され、国と協議の下、福島県が延長を行ってきた。平成二十七年六月十五日、福島県は避難者に供されている応急仮設住宅の供与期間を平成二十九年三月末までとするとし、避難指示区域以外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急…
答弁内容
一について
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく応急仮設住宅に係る供与期間の延長については、応急救助の実施主体である都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で決定することとされており、福島県においては、平成二十七年六月十五日に、避難指示区域以外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の取扱いについて、同法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行すること等を公表しているとこ…
一について
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく応急仮設住宅に係る供与期間の延長については、応急救助の実施主体である都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で決定することとされており、福島県においては、平成二十七年六月十五日に、避難指示区域以外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の取扱いについて、同法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行すること等を公表しているとこ…
24期（2016/07/10〜）
ＴＰＰ協定、日ＥＵ経済連携協定及びＲＣＥＰに対する今後の日本の対応に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2017/02/06提出、24期）
質問内容
一 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する我が国の今後の対応について
１ 本年一月二十三日、米国のトランプ大統領はＴＰＰ協定から「永久離脱」する大統領令に署名した。このことによって、ＴＰＰ協定の発効は絶望的との認識が各国に広まっている。一方、豪州のチオボー貿易・観光・投資相は、米国抜きでの発効を含めた代替案について日本など原署名国と協議する意向を表明した。米国抜きでのＴＰＰ協定発効を…
一 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する我が国の今後の対応について
１ 本年一月二十三日、米国のトランプ大統領はＴＰＰ協定から「永久離脱」する大統領令に署名した。このことによって、ＴＰＰ協定の発効は絶望的との認識が各国に広まっている。一方、豪州のチオボー貿易・観光・投資相は、米国抜きでの発効を含めた代替案について日本など原署名国と協議する意向を表明した。米国抜きでのＴＰＰ協定発効を…
答弁内容
一の１及び５について
御指摘の「米国抜きでのＴＰＰ協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）に結実したルールは、ＴＰＰ協定にとどまらず、我が国と欧州連合（以下「ＥＵ」という。）との経済連携協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）、東アジア地域包括的経済連携（以下…
一の１及び５について
御指摘の「米国抜きでのＴＰＰ協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）に結実したルールは、ＴＰＰ協定にとどまらず、我が国と欧州連合（以下「ＥＵ」という。）との経済連携協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）、東アジア地域包括的経済連携（以下…
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の運用等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2018/05/29提出、24期）
質問内容
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案は、平成二十九年六月八日に参議院に提出され、同月十四日に参議院本会議において賛成多数をもって可決、次いで同月十六日の衆議院本会議において全会一致をもって可決・成立し、同月二十三日に施行された。
同法第一条は、「鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとともに、我が国において鯨類に係る…
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案は、平成二十九年六月八日に参議院に提出され、同月十四日に参議院本会議において賛成多数をもって可決、次いで同月十六日の衆議院本会議において全会一致をもって可決・成立し、同月二十三日に施行された。
同法第一条は、「鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとともに、我が国において鯨類に係る…
答弁内容
一及び二について
政府としては、お尋ねの「新南極海鯨類科学調査計画」及び「新北西太平洋鯨類科学調査計画」（以下「両計画」という。）は、商業捕鯨の早期再開に向け、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための調査の実施に関する計画であり、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（平成二十九年法律第七十六号）第六条第二項各号に掲げる事項を定めているもので…
一及び二について
政府としては、お尋ねの「新南極海鯨類科学調査計画」及び「新北西太平洋鯨類科学調査計画」（以下「両計画」という。）は、商業捕鯨の早期再開に向け、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための調査の実施に関する計画であり、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（平成二十九年法律第七十六号）第六条第二項各号に掲げる事項を定めているもので…
25期（2019/07/21〜）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に係る研究開発に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2019/10/25提出、25期）
質問内容
原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物については、最終的に地下深い地層中に処分することが国の基本方針とされており、安全に地層処分するための基盤的な研究開発を具体的に進める施設として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の幌延深地層研究センターが、北海道幌延町に置かれている。
平成十二年に幌延深地層研究センターで研究開発を開始するに当たり、研究終了後に幌延深地層研…
原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物については、最終的に地下深い地層中に処分することが国の基本方針とされており、安全に地層処分するための基盤的な研究開発を具体的に進める施設として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の幌延深地層研究センターが、北海道幌延町に置かれている。
平成十二年に幌延深地層研究センターで研究開発を開始するに当たり、研究終了後に幌延深地層研…
答弁内容
一について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、これまでの研究の成果、外部委員会の評価等を踏まえて検討した結果、実際の地質環境における人工バリアの適用性確認等の研究の継続が必要となったためとのことである。
二について
原子力機構によると、御指摘の「地層処分の技術的基盤の整備の完了」とは、原子力機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター…
一について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、これまでの研究の成果、外部委員会の評価等を踏まえて検討した結果、実際の地質環境における人工バリアの適用性確認等の研究の継続が必要となったためとのことである。
二について
原子力機構によると、御指摘の「地層処分の技術的基盤の整備の完了」とは、原子力機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センター…
持続化給付金等の支給対象から「性風俗関連特殊営業」を行う事業者が除外されていることに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2020/05/25提出、25期）
質問内容
政府は新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者や個人事業主に対し、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金の支給を決定し、既に令和二年五月からその支給を開始している。
しかしながら、ソープランド、デリヘル、テレクラといった風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者は支給対象外となっており、職業差別的な運…
政府は新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者や個人事業主に対し、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金の支給を決定し、既に令和二年五月からその支給を開始している。
しかしながら、ソープランド、デリヘル、テレクラといった風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者は支給対象外となっており、職業差別的な運…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「持続化給付金」について、「性風俗関連特殊営業を行う事業者」は、これまで、基本的に、災害対応も含めた公的な金融支援及び国の補助制度の対象外としてきたことを踏まえ、その申請開始に当たって給付の対象外としたところである。
二から四までについて
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
御指摘の「性風…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「持続化給付金」について、「性風俗関連特殊営業を行う事業者」は、これまで、基本的に、災害対応も含めた公的な金融支援及び国の補助制度の対象外としてきたことを踏まえ、その申請開始に当たって給付の対象外としたところである。
二から四までについて
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
御指摘の「性風…
「幼児教育・保育の無償化」、「高校無償化」、コロナ禍における「学生支援緊急給付金」に関する国籍・民族に対する差別に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2020/11/17提出、25期）
質問内容
一 政府は、「子ども・子育て支援法」の改正に基づき、昨年の十月一日から「幼児教育・保育の無償化」を実施しています。
「幼児教育・保育の無償化」は、「全ての子供が健やかに成長するように支援するもの」であり、その財源には、我が国で暮らす、日本人も外国人も、すべての人が負担する消費税を八％から十％へ引き上げた分が当てられています。また、税負担の公平性や待機児童解消のためとして無償化の対象は認可外保育施…
一 政府は、「子ども・子育て支援法」の改正に基づき、昨年の十月一日から「幼児教育・保育の無償化」を実施しています。
「幼児教育・保育の無償化」は、「全ての子供が健やかに成長するように支援するもの」であり、その財源には、我が国で暮らす、日本人も外国人も、すべての人が負担する消費税を八％から十％へ引き上げた分が当てられています。また、税負担の公平性や待機児童解消のためとして無償化の対象は認可外保育施…
答弁内容
一について
お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から第十項までに規定する施設等に該当しないため、「幼児教育・保育の無償化」の対象としていないものである。
二について
お尋ねの「「高校無償化」制度」について、御指摘の「朝鮮高校」…
一について
お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から第十項までに規定する施設等に該当しないため、「幼児教育・保育の無償化」の対象としていないものである。
二について
お尋ねの「「高校無償化」制度」について、御指摘の「朝鮮高校」…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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