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熊谷大 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、熊谷大参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11～）
福島原発事故に係るモニタリングに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2011/05/09提出、22期）
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物資が福島県のみならず近隣県も含めた広範囲に飛散した。野菜・魚類等の農林水産物に対する放射性物質の影響について、国民は正確な情報を必要としており、福島県及びその近隣県の大気、水道水、海水、土壌、農林水産物等の放射線量等のきめ細かいモニタリングの実施と結果の公表が不可欠である。そこで、以下のとおり質問する。
一 福島県…
平成二十三年三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物資が福島県のみならず近隣県も含めた広範囲に飛散した。野菜・魚類等の農林水産物に対する放射性物質の影響について、国民は正確な情報を必要としており、福島県及びその近隣県の大気、水道水、海水、土壌、農林水産物等の放射線量等のきめ細かいモニタリングの実施と結果の公表が不可欠である。そこで、以下のとおり質問する。
一 福島県…
答弁内容
一について
政府においては、「福島第一、第二原子力発電所の緊急時における全国的モニタリングの強化について」（平成二十三年三月十八日文部科学省策定）、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）及び「海域モニタリングの広域化について」（平成二十三年五月六日文部科学省・水産庁策定）にのっとり、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）…
一について
政府においては、「福島第一、第二原子力発電所の緊急時における全国的モニタリングの強化について」（平成二十三年三月十八日文部科学省策定）、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）及び「海域モニタリングの広域化について」（平成二十三年五月六日文部科学省・水産庁策定）にのっとり、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）…
東日本大震災によって被災した校舎の応急措置に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2011/05/09提出、22期）
質問内容
東日本大震災の地震・津波によって被災した校舎で授業を開始するに当たっては、児童生徒の安全確保のため学校施設の応急措置をしなければならない。文部科学省は、去る四月四日、「学校教育の早期再開に向けた災害復旧事業の実施について（通知）」を発出したとしているが、各自治体にとって周知されていない状況にある。そこで、以下のとおり質問する。
一 応急措置としての事前着工についての周知徹底はどのように行っている…
東日本大震災の地震・津波によって被災した校舎で授業を開始するに当たっては、児童生徒の安全確保のため学校施設の応急措置をしなければならない。文部科学省は、去る四月四日、「学校教育の早期再開に向けた災害復旧事業の実施について（通知）」を発出したとしているが、各自治体にとって周知されていない状況にある。そこで、以下のとおり質問する。
一 応急措置としての事前着工についての周知徹底はどのように行っている…
答弁内容
一について
国が公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）に基づき公立学校施設の災害復旧事業に対して国庫負担を行う上では、被害実態の確認等を行うため現地調査を行う必要があるところ、現地調査の前に行われた工事（以下「事前着工工事」という。）についても、写真等によって工事前の被害実態を確認できる場合には、国庫負担の対象とすることができる取扱いとしており、文部科学省においては、…
一について
国が公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）に基づき公立学校施設の災害復旧事業に対して国庫負担を行う上では、被害実態の確認等を行うため現地調査を行う必要があるところ、現地調査の前に行われた工事（以下「事前着工工事」という。）についても、写真等によって工事前の被害実態を確認できる場合には、国庫負担の対象とすることができる取扱いとしており、文部科学省においては、…
米国国防総省のトモダチ作戦の経費負担に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2011/05/09提出、22期）
質問内容
本年三月十一日に発生した東日本巨大地震・津波災害に対し、同盟国米国を始め世界中から心温まる多くの支援をいただいている。
なかでも、米国国防総省（米軍）は、地震発生直後から、日本に駐留する陸軍、海軍、空軍及び海兵隊を中心に、最大時で人員約二万名、空母を始めとする艦船約二十隻、航空機約百六十機を動員し、トモダチ作戦（Operation Tomodachi）と名付けた被災地支援活動（被災者の救助、救援…
本年三月十一日に発生した東日本巨大地震・津波災害に対し、同盟国米国を始め世界中から心温まる多くの支援をいただいている。
なかでも、米国国防総省（米軍）は、地震発生直後から、日本に駐留する陸軍、海軍、空軍及び海兵隊を中心に、最大時で人員約二万名、空母を始めとする艦船約二十隻、航空機約百六十機を動員し、トモダチ作戦（Operation Tomodachi）と名付けた被災地支援活動（被災者の救助、救援…
答弁内容
一について
東日本大震災に際し、自衛隊と米軍との間で米軍による支援活動に係る調整を行うため、防衛省本省（市ヶ谷地区）、統合任務部隊司令部（陸上自衛隊東北方面総監部（仙台駐屯地））及び在日米軍司令部（横田飛行場）に日米調整所をそれぞれ設置し、各種調整を実施してきた。
これらの日米調整所における調整を経て、米軍がトモダチ作戦の下で行った支援活動は、被災者の捜索救助、物資輸送、仙台空港の復旧、津波に…
一について
東日本大震災に際し、自衛隊と米軍との間で米軍による支援活動に係る調整を行うため、防衛省本省（市ヶ谷地区）、統合任務部隊司令部（陸上自衛隊東北方面総監部（仙台駐屯地））及び在日米軍司令部（横田飛行場）に日米調整所をそれぞれ設置し、各種調整を実施してきた。
これらの日米調整所における調整を経て、米軍がトモダチ作戦の下で行った支援活動は、被災者の捜索救助、物資輸送、仙台空港の復旧、津波に…
福島第一原発事故に係る警戒区域内に取り残されたペットの問題に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2011/05/17提出、22期）
質問内容
東京電力株式会社・福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故に伴い、本年三月十二日の避難指示の発出以降、多くの地域住民が飼育していたペットを自宅に残したまま緊急避難を余儀なくされた。福島第一原発から半径二十キロメートル圏内は、本年四月二十二日午前零時をもって、緊急事態応急対策に従事する者以外の人の立入りを禁止する警戒区域に設定されたが、それまでは、避難しなかった住民や避難所から自宅…
東京電力株式会社・福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故に伴い、本年三月十二日の避難指示の発出以降、多くの地域住民が飼育していたペットを自宅に残したまま緊急避難を余儀なくされた。福島第一原発から半径二十キロメートル圏内は、本年四月二十二日午前零時をもって、緊急事態応急対策に従事する者以外の人の立入りを禁止する警戒区域に設定されたが、それまでは、避難しなかった住民や避難所から自宅…
答弁内容
一について
菅原子力災害対策本部長は、原子力災害の拡大の防止を図るため、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づき、警戒区域（同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項に規定する警戒区域をいう。以下同じ。）の設定について関係市町村長に対し指示をし、これを受け、関係市町村長は、原子力災…
一について
菅原子力災害対策本部長は、原子力災害の拡大の防止を図るため、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第三項の規定に基づき、警戒区域（同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項に規定する警戒区域をいう。以下同じ。）の設定について関係市町村長に対し指示をし、これを受け、関係市町村長は、原子力災…
被災した建築物の解体工事に係る費用の国庫負担に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2011/05/17提出、22期）
質問内容
平成二十三年三月に環境省から示された「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」においては、倒壊してがれき状態になっている建物、敷地から流出した建物については、所有者等に連絡し、又はその承諾を得ることなく撤去して差し支えなく、また、敷地内にある一定の原形をとどめている建物については、所有者等に連絡が取れない場合や倒壊等の危険がある場合において、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め…
平成二十三年三月に環境省から示された「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」においては、倒壊してがれき状態になっている建物、敷地から流出した建物については、所有者等に連絡し、又はその承諾を得ることなく撤去して差し支えなく、また、敷地内にある一定の原形をとどめている建物については、所有者等に連絡が取れない場合や倒壊等の危険がある場合において、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め…
答弁内容
一について
平成二十三年四月十三日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その２）」のＡ３における「緊急やむを得ないものとして、被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業」に該当するか否かは、地域の実情に応じて、市町村が適切に判断すべきと考えている。
二について
災害等廃棄物処理事業の補助対象とな…
一について
平成二十三年四月十三日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その２）」のＡ３における「緊急やむを得ないものとして、被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業」に該当するか否かは、地域の実情に応じて、市町村が適切に判断すべきと考えている。
二について
災害等廃棄物処理事業の補助対象とな…
東日本大震災において滅失・損壊した自動車の買換えに対する支援に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2011/05/17提出、22期）
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災において被災した車両は、宮城県で約十四万六千台、岩手県で約四万台、福島県で約五万台と推計されている。
被災地においては、かねてから人口減少や少子高齢化の進展により、地域の公共交通機関が衰退し交通空白地帯が出現するなど、住民の移動手段の確保が切実な問題となっている。特に、日常生活における自家用乗用車への依存が極めて高く、自動車が交通手段として重要な社会的…
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災において被災した車両は、宮城県で約十四万六千台、岩手県で約四万台、福島県で約五万台と推計されている。
被災地においては、かねてから人口減少や少子高齢化の進展により、地域の公共交通機関が衰退し交通空白地帯が出現するなど、住民の移動手段の確保が切実な問題となっている。特に、日常生活における自家用乗用車への依存が極めて高く、自動車が交通手段として重要な社会的…
答弁内容
一から三までについて
東日本大震災からの復興については、現在、東日本大震災復興構想会議において、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論が行われているところである。政府としては、お尋ねの自動車の買換えに対する支援の在り方を含め、復興関連施策について、今後、同会議における議論も踏まえ検討してまいりたい。
なお、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援…
一から三までについて
東日本大震災からの復興については、現在、東日本大震災復興構想会議において、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論が行われているところである。政府としては、お尋ねの自動車の買換えに対する支援の在り方を含め、復興関連施策について、今後、同会議における議論も踏まえ検討してまいりたい。
なお、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援…
災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官としての機能に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2011/05/27提出、22期）
質問内容
東日本大震災の被災地では、災害ボランティアの受入れに関し、ゴールデンウィーク時においては災害ボランティア希望者が多数集まったのに対し、ゴールデンウィーク後半以降は一転して災害ボランティア希望者が減少するという事態が生じた。
具体的に、宮城県の事例を見ると、宮城県災害ボランティアセンターは、五月二日付の「ボランティアさんへのお願い～２～」では「多くのボランティアの方が活動されている状況ですが、一部…
東日本大震災の被災地では、災害ボランティアの受入れに関し、ゴールデンウィーク時においては災害ボランティア希望者が多数集まったのに対し、ゴールデンウィーク後半以降は一転して災害ボランティア希望者が減少するという事態が生じた。
具体的に、宮城県の事例を見ると、宮城県災害ボランティアセンターは、五月二日付の「ボランティアさんへのお願い～２～」では「多くのボランティアの方が活動されている状況ですが、一部…
答弁内容
一について
お尋ねの具体的な意見具申の内容は、災害ボランティアセンターにおいてボランティアの受入れやボランティア活動の場の調整業務を行う職員の更なる確保等を行う必要があること、当該職員の確保等を行う場合には官民による資金助成を受けることができる旨の情報提供を行う必要があること、ゴールデンウィーク以降のボランティア登録者数の減少を踏まえ、官民に広くボランティア活動への参加を呼びかける必要があること…
一について
お尋ねの具体的な意見具申の内容は、災害ボランティアセンターにおいてボランティアの受入れやボランティア活動の場の調整業務を行う職員の更なる確保等を行う必要があること、当該職員の確保等を行う場合には官民による資金助成を受けることができる旨の情報提供を行う必要があること、ゴールデンウィーク以降のボランティア登録者数の減少を踏まえ、官民に広くボランティア活動への参加を呼びかける必要があること…
東日本巨大地震・津波災害における予備自衛官等の災害招集に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2011/05/27提出、22期）
質問内容
本年三月十一日に発生した東日本巨大地震・津波災害に対する自衛隊の災害派遣において、制度創設以来初めてとなる即応予備自衛官及び予備自衛官（以下「予備自衛官等」という。）の災害招集が実施された。
招集された予備自衛官等は、被災地における捜索活動、給水・給食・入浴支援活動、がれき除去等の活動や災害派遣活動を支える後方支援活動等に従事し、一定の評価を受けたと承知している。
他方、自衛隊十万人態勢という…
本年三月十一日に発生した東日本巨大地震・津波災害に対する自衛隊の災害派遣において、制度創設以来初めてとなる即応予備自衛官及び予備自衛官（以下「予備自衛官等」という。）の災害招集が実施された。
招集された予備自衛官等は、被災地における捜索活動、給水・給食・入浴支援活動、がれき除去等の活動や災害派遣活動を支える後方支援活動等に従事し、一定の評価を受けたと承知している。
他方、自衛隊十万人態勢という…
答弁内容
一について
本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に対し、自衛隊として総力を挙げて災害派遣活動を行うため、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項及び第七十五条の四第一項の規定に基づき、陸上自衛隊の予備自衛官及び即応予備自衛官並びに海上自衛隊及び航空自衛隊の予備自衛官の災害招集及び災害等招集（以下「災害招集等」という。）を実施しているところである。
陸上自衛隊の予…
一について
本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に対し、自衛隊として総力を挙げて災害派遣活動を行うため、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項及び第七十五条の四第一項の規定に基づき、陸上自衛隊の予備自衛官及び即応予備自衛官並びに海上自衛隊及び航空自衛隊の予備自衛官の災害招集及び災害等招集（以下「災害招集等」という。）を実施しているところである。
陸上自衛隊の予…
東日本大震災におけるがれき処理に関する仙谷由人内閣官房副長官の発言に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2011/05/31提出、22期）
質問内容
東日本大震災の発生から二か月半が過ぎたところであるが、被災地では一向にがれきの処理が進んでいない。去る五月八日、ＮＨＫのテレビ番組において、仙谷由人内閣官房副長官から、東日本大震災で発生したがれきの処理について、自治体の事務としている現行制度を見直し、国の直轄事業で実施する方向で進めたい旨の発言があった。その後、五月十六日、環境省から、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針」が示されたが、全額国…
東日本大震災の発生から二か月半が過ぎたところであるが、被災地では一向にがれきの処理が進んでいない。去る五月八日、ＮＨＫのテレビ番組において、仙谷由人内閣官房副長官から、東日本大震災で発生したがれきの処理について、自治体の事務としている現行制度を見直し、国の直轄事業で実施する方向で進めたい旨の発言があった。その後、五月十六日、環境省から、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針」が示されたが、全額国…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、東日本大震災により生じた瓦礫等の処理について、政府が積極的な役割を果たし、直轄事業としても行うことができるよう、現行制度の在り方を検討する必要があるという考えを示したものと承知している。
二について
政府としては、被災地における瓦礫等の処理への支援として、例えば、岩手県、宮城県及び福島県並びに複数の被災市町村に職員を派遣し、さらに、被災地以外の地方自治体に対し、経…
一について
御指摘の発言は、東日本大震災により生じた瓦礫等の処理について、政府が積極的な役割を果たし、直轄事業としても行うことができるよう、現行制度の在り方を検討する必要があるという考えを示したものと承知している。
二について
政府としては、被災地における瓦礫等の処理への支援として、例えば、岩手県、宮城県及び福島県並びに複数の被災市町村に職員を派遣し、さらに、被災地以外の地方自治体に対し、経…
福島第一原子力発電所から海洋に放出された汚染水についての米軍の追跡調査に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2011/05/31提出、22期）
質問内容
アメリカ軍が平成二十三年四月二十九日、東北地方の沖合にＧＰＳ機能のついた調査用のブイを投下し、同年四月初めに福島第一原子力発電所から海洋に放出された放射性物質汚染水がどのように移動するのかについての調査を開始し、計測したデータを日本政府にも提供するとの報道がなされた。
そこで以下のとおり質問する。
一 アメリカ軍による調査はすでに終了したのか。どのくらいの期間にわたり行われたのか。政府の把握し…
アメリカ軍が平成二十三年四月二十九日、東北地方の沖合にＧＰＳ機能のついた調査用のブイを投下し、同年四月初めに福島第一原子力発電所から海洋に放出された放射性物質汚染水がどのように移動するのかについての調査を開始し、計測したデータを日本政府にも提供するとの報道がなされた。
そこで以下のとおり質問する。
一 アメリカ軍による調査はすでに終了したのか。どのくらいの期間にわたり行われたのか。政府の把握し…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、米側から、お尋ねのような調査を行っていると聞いているが、その詳細については把握していない。また、お尋ねのようなデータの提供があったとの事実は把握していない。
一から三までについて
政府としては、米側から、お尋ねのような調査を行っていると聞いているが、その詳細については把握していない。また、お尋ねのようなデータの提供があったとの事実は把握していない。
内閣総理大臣の選出と国民主権、憲法第十五条第一項との関係に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2011/06/15提出、22期）
質問内容
議院内閣制を採用する憲法においては、内閣総理大臣は、議会の多数派から選出される。国民と議会を媒介するのは、政党であり、政党は、憲法上予定された存在として、国家意思の形成に主導的な役割が期待されている。このような状況下では、政党を代表する者の選挙は、衆参両院での内閣総理大臣の指名選挙の前段階に位置付けられると考える。
他方、憲法は、国民主権を基本原理とし、第十五条第一項において「公務員を選定し、及…
議院内閣制を採用する憲法においては、内閣総理大臣は、議会の多数派から選出される。国民と議会を媒介するのは、政党であり、政党は、憲法上予定された存在として、国家意思の形成に主導的な役割が期待されている。このような状況下では、政党を代表する者の選挙は、衆参両院での内閣総理大臣の指名選挙の前段階に位置付けられると考える。
他方、憲法は、国民主権を基本原理とし、第十五条第一項において「公務員を選定し、及…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、政党の代表者の選出という政党内の手続に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、内閣総理大臣は、憲法第六十七条の規定により、国会議員の中から国会の議決で、これを指名することとされている。
一及び二について
お尋ねは、政党の代表者の選出という政党内の手続に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、内閣総理大臣は、憲法第六十七条の規定により、国会議員の中から国会の議決で、これを指名することとされている。
内閣総理大臣の選出と国民主権、憲法第十五条第一項との関係に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2011/07/14提出、22期）
質問内容
政党は、憲法第二十一条に規定する結社の自由を根拠として自律的活動が保障されており、「政治上の意見を同じくする人々が、政治権力に参加して、その意見を実現するために組織する集団」（清宮四郎「法律学全集 憲法Ⅰ〔第三版〕」七十一頁）とも定義される。
しかし、議院内閣制を採用する日本国憲法において、政党が議会と国民とを媒介する政治的役割を果たしてきたことを踏まえれば、公的な機能を担う存在であることを否定…
政党は、憲法第二十一条に規定する結社の自由を根拠として自律的活動が保障されており、「政治上の意見を同じくする人々が、政治権力に参加して、その意見を実現するために組織する集団」（清宮四郎「法律学全集 憲法Ⅰ〔第三版〕」七十一頁）とも定義される。
しかし、議院内閣制を採用する日本国憲法において、政党が議会と国民とを媒介する政治的役割を果たしてきたことを踏まえれば、公的な機能を担う存在であることを否定…
答弁内容
一について
最高裁判所は、政党について、昭和四十五年六月二十四日の大法廷判決において、「政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素」であり、「同時に、政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」と述べており、政府も同様に考えているところである。
なお、政党助成法（平成六年法律第五号）は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑み、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これ…
一について
最高裁判所は、政党について、昭和四十五年六月二十四日の大法廷判決において、「政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素」であり、「同時に、政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」と述べており、政府も同様に考えているところである。
なお、政党助成法（平成六年法律第五号）は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑み、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これ…
東日本大震災の被災地において大量発生している害虫の対策に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2011/07/19提出、22期）
質問内容
東日本大震災の津波により魚介類等が散乱した被災地においては、気温の上昇に伴い、ハエ及び蚊等の害虫が大量発生し、感染症の発生及びまん延が懸念されている。また、災害がれき仮置き場の周辺地域や避難所等においては害虫の侵入を防ぐために窓を開けられず、室温の調節もままならないことから、熱中症の発生のおそれも高まっている。こうした状況に際し、政府は害虫等対策に関する通知及び事務連絡を関係県及び市に発出している…
東日本大震災の津波により魚介類等が散乱した被災地においては、気温の上昇に伴い、ハエ及び蚊等の害虫が大量発生し、感染症の発生及びまん延が懸念されている。また、災害がれき仮置き場の周辺地域や避難所等においては害虫の侵入を防ぐために窓を開けられず、室温の調節もままならないことから、熱中症の発生のおそれも高まっている。こうした状況に際し、政府は害虫等対策に関する通知及び事務連絡を関係県及び市に発出している…
答弁内容
一について
政府としては、岩手県、宮城県及び福島県並びに財団法人日本環境衛生センター、社団法人日本ペストコントロール協会等から、災害廃棄物の仮置場、避難所周辺等において、津波により散乱した魚介類等に起因して、ハエ、蚊等の害虫が大量に発生しているとの情報を得ているところである。また、これら三県によると、岩手県大船渡市、陸前高田市及び大槌町、宮城県仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、山元町、七…
一について
政府としては、岩手県、宮城県及び福島県並びに財団法人日本環境衛生センター、社団法人日本ペストコントロール協会等から、災害廃棄物の仮置場、避難所周辺等において、津波により散乱した魚介類等に起因して、ハエ、蚊等の害虫が大量に発生しているとの情報を得ているところである。また、これら三県によると、岩手県大船渡市、陸前高田市及び大槌町、宮城県仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、山元町、七…
東日本大震災により発生したがれき撤去に係る補助金の交付手続に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2011/08/17提出、22期）
質問内容
東日本大震災の被災地では、震災発生直後から、市町村から処理を委託された民間事業者などによって、震災で発生したがれきの撤去作業が行われている。しかし、震災の発生から五か月が経っても、多くの市町村で未だその代金が事業者へ支払われていない状況にある。その原因の一つに、災害等廃棄物処理事業費補助金（以下単に「補助金」という。）の申請から交付までに多くの時間を要していることがあげられている。事業者においては…
東日本大震災の被災地では、震災発生直後から、市町村から処理を委託された民間事業者などによって、震災で発生したがれきの撤去作業が行われている。しかし、震災の発生から五か月が経っても、多くの市町村で未だその代金が事業者へ支払われていない状況にある。その原因の一つに、災害等廃棄物処理事業費補助金（以下単に「補助金」という。）の申請から交付までに多くの時間を要していることがあげられている。事業者においては…
答弁内容
一及び二について
政府としては、災害廃棄物の処理に伴い市町村に一時的に生じる財政負担を軽減する必要があると考えており、東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助金（以下「補助金」という。）の概算払を希望する市町村に対しては、概算払の手続（以下単に「手続」という。）を速やかに進めることとしている。
環境省においては、例えば、岩手県、宮城県及び福島県に派遣している同省職員が市町村に対して補助…
一及び二について
政府としては、災害廃棄物の処理に伴い市町村に一時的に生じる財政負担を軽減する必要があると考えており、東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助金（以下「補助金」という。）の概算払を希望する市町村に対しては、概算払の手続（以下単に「手続」という。）を速やかに進めることとしている。
環境省においては、例えば、岩手県、宮城県及び福島県に派遣している同省職員が市町村に対して補助…
学校の屋外プールに係る放射線量の基準に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2011/08/17提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故によって大量の放射性物質が放出されたことに伴い、児童生徒等の健康を心配する保護者や学校関係者の間に不安が広がり、多数の自治体で学校の屋外プールを使用した水泳の授業を見合わせる動きが相次いでいる。
文部科学省は、学校において児童生徒等が受ける放射線量について、当面年間一ミリシーベルト以下を目指すと発表していることから、学校の屋外プールに係る放射線量の基準を定めること…
東京電力福島第一原子力発電所事故によって大量の放射性物質が放出されたことに伴い、児童生徒等の健康を心配する保護者や学校関係者の間に不安が広がり、多数の自治体で学校の屋外プールを使用した水泳の授業を見合わせる動きが相次いでいる。
文部科学省は、学校において児童生徒等が受ける放射線量について、当面年間一ミリシーベルト以下を目指すと発表していることから、学校の屋外プールに係る放射線量の基準を定めること…
答弁内容
文部科学省においては、学校の屋外プールの利用については、屋外活動において受ける放射線量に加えて、プールの水から受ける放射線量も考慮する必要があるため、プールの水として主に使われる飲料水に関する暫定規制値について今後取りまとめられる食品安全委員会における評価を踏まえた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会における見直しについての審議結果等を踏まえて検討すべきであると考えているが、福島県教育委員会教育長等に…
文部科学省においては、学校の屋外プールの利用については、屋外活動において受ける放射線量に加えて、プールの水から受ける放射線量も考慮する必要があるため、プールの水として主に使われる飲料水に関する暫定規制値について今後取りまとめられる食品安全委員会における評価を踏まえた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会における見直しについての審議結果等を踏まえて検討すべきであると考えているが、福島県教育委員会教育長等に…
東日本大震災により被災した土地の買取りに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2011/08/17提出、22期）
質問内容
東日本大震災の津波により広範囲にわたり激甚な被害を受けた地域の本格的な復興を図るためには、民間の建築敷地を含む面的整備に早期に着手し、高台移転を含む災害に強いまちづくりを推進することが求められている。政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、津波による被害等からの復興を図るため、土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等を導入することとされているが、あわせて、被災して使用することがで…
東日本大震災の津波により広範囲にわたり激甚な被害を受けた地域の本格的な復興を図るためには、民間の建築敷地を含む面的整備に早期に着手し、高台移転を含む災害に強いまちづくりを推進することが求められている。政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、津波による被害等からの復興を図るため、土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等を導入することとされているが、あわせて、被災して使用することがで…
答弁内容
一について
お尋ねについては、地方公共団体が被災した地域全体の土地利用の在り方等を検討する中で、被災した土地を公共用地として利用する場合等に、個別具体的に検討する必要があると考えている。
二について
御指摘の「救済措置」の要否については、一般的に、土地利用制限や建築規制の目的、必要性、内容等に応じて、個別具体的に検討する必要があると考えている。
三について
お尋ねについては、「東日本大震…
一について
お尋ねについては、地方公共団体が被災した地域全体の土地利用の在り方等を検討する中で、被災した土地を公共用地として利用する場合等に、個別具体的に検討する必要があると考えている。
二について
御指摘の「救済措置」の要否については、一般的に、土地利用制限や建築規制の目的、必要性、内容等に応じて、個別具体的に検討する必要があると考えている。
三について
お尋ねについては、「東日本大震…
阿武隈川河口周辺海域における放射性セシウムによる環境影響等に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2011/12/07提出、22期）
質問内容
最近の報道によれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県と宮城県を流れる阿武隈川から海に流れ出た放射性セシウムは、今年八月には一日当たり五百億ベクレル余りに上ったと推定されることが、京都大学などの調査で判明したとされる。
これによれば、福島第一原子力発電所から北に約七十キロメートル離れた阿武隈川河口（宮城県岩沼市）の周辺海域において、放射性セシウムによる環境への影響等が懸念されるところで…
最近の報道によれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県と宮城県を流れる阿武隈川から海に流れ出た放射性セシウムは、今年八月には一日当たり五百億ベクレル余りに上ったと推定されることが、京都大学などの調査で判明したとされる。
これによれば、福島第一原子力発電所から北に約七十キロメートル離れた阿武隈川河口（宮城県岩沼市）の周辺海域において、放射性セシウムによる環境への影響等が懸念されるところで…
答弁内容
一について
お尋ねの「京都大学などによる調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十三年度科学技術戦略推進費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」により、文部科学省からの委託を受けて、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が関係機関と協力して、「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」（以下「分布状況等調査研究」という。…
一について
お尋ねの「京都大学などによる調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十三年度科学技術戦略推進費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」により、文部科学省からの委託を受けて、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が関係機関と協力して、「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」（以下「分布状況等調査研究」という。…
東日本大震災における住宅再建に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
東日本大震災による津波被害等に対処すべく、現在、被災した自治体において復興まちづくり計画の策定を進めており、今回のような大規模な津波により尊い人命が失われたことを教訓として、高台や内陸部への大規模な移転が検討されている。
移転先で住宅を再建する場合、その建築費用は被災者自らが支出しなければならないこととされており、その費用の捻出方法については、国として何らかの対処方針を定めるべきであると考える。…
東日本大震災による津波被害等に対処すべく、現在、被災した自治体において復興まちづくり計画の策定を進めており、今回のような大規模な津波により尊い人命が失われたことを教訓として、高台や内陸部への大規模な移転が検討されている。
移転先で住宅を再建する場合、その建築費用は被災者自らが支出しなければならないこととされており、その費用の捻出方法については、国として何らかの対処方針を定めるべきであると考える。…
答弁内容
一及び二について
国土交通省として、御指摘の記事にあるような方針を決定したという事実はなく、当該記事を執筆した記者に対し、平成二十三年十一月二十四日にこの旨を指摘したところである。また、御指摘の国土交通省幹部の「コメント」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、同月十八日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、前田国土交通大臣は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置…
一及び二について
国土交通省として、御指摘の記事にあるような方針を決定したという事実はなく、当該記事を執筆した記者に対し、平成二十三年十一月二十四日にこの旨を指摘したところである。また、御指摘の国土交通省幹部の「コメント」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、同月十八日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、前田国土交通大臣は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置…
災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官がボランティアの安全管理に果たした役割に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2012/06/21提出、22期）
質問内容
東北地方太平洋沖地震の発生から一年三カ月が過ぎた現在においても、引き続き余震による強い揺れに対する警戒が求められている。東日本大震災の被災地において必要とされるボランティア活動は、被災者の生活支援、安否確認、孤立防止といった活動が中心となっているものの、がれきの撤去など危険を伴う活動を必要とする地域は未だに存在している。
津波被害のあった地域では、くぎの踏み抜きなどのけがが多く発生したところであ…
東北地方太平洋沖地震の発生から一年三カ月が過ぎた現在においても、引き続き余震による強い揺れに対する警戒が求められている。東日本大震災の被災地において必要とされるボランティア活動は、被災者の生活支援、安否確認、孤立防止といった活動が中心となっているものの、がれきの撤去など危険を伴う活動を必要とする地域は未だに存在している。
津波被害のあった地域では、くぎの踏み抜きなどのけがが多く発生したところであ…
答弁内容
一について
内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十九条第二項の規定により、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申することとされている。
辻元清美衆議院議員については、平成二十三年三月十三日付けで、災害ボランティア活動に関することを担当する内閣総理大臣補佐官に任命された。
二及び三について
辻元内閣総理大臣…
一について
内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十九条第二項の規定により、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申することとされている。
辻元清美衆議院議員については、平成二十三年三月十三日付けで、災害ボランティア活動に関することを担当する内閣総理大臣補佐官に任命された。
二及び三について
辻元内閣総理大臣…
田中慶秋法務大臣（当時）の決算委員会欠席による質問権の侵害等に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2012/11/09提出、22期）
質問内容
去る十月十八日、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件について調査を行うため、参議院決算委員会が開かれた。復興予算の使途等について答弁するため、多くの閣僚が出席したが、田中慶秋法務大臣（当時）（以下「法務大臣」という。）は、決算委員会からの再三再四の求めにもかかわらず、また、出席可能となるように質疑時間帯の変更等も行われたにもかかわらず、一切対応しようとせず、委員会を欠席した。これは憲法違反…
去る十月十八日、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件について調査を行うため、参議院決算委員会が開かれた。復興予算の使途等について答弁するため、多くの閣僚が出席したが、田中慶秋法務大臣（当時）（以下「法務大臣」という。）は、決算委員会からの再三再四の求めにもかかわらず、また、出席可能となるように質疑時間帯の変更等も行われたにもかかわらず、一切対応しようとせず、委員会を欠席した。これは憲法違反…
答弁内容
一について
お尋ねの「決算委員会開会中及びその前後の全ての公務について、法務大臣出席が決まった日」については、「法務大臣出席が決まった日」の意味するところが必ずしも明らかでなく、また、田中前法務大臣の公務日程については、法務行政に関わる公務等のほか、拉致問題担当大臣としての公務等との調整が必要であり、常に予定が流動的であったため、一概にお答えすることは困難であるが、法務省によると、平成二十四年十…
一について
お尋ねの「決算委員会開会中及びその前後の全ての公務について、法務大臣出席が決まった日」については、「法務大臣出席が決まった日」の意味するところが必ずしも明らかでなく、また、田中前法務大臣の公務日程については、法務行政に関わる公務等のほか、拉致問題担当大臣としての公務等との調整が必要であり、常に予定が流動的であったため、一概にお答えすることは困難であるが、法務省によると、平成二十四年十…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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