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山田太郎 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山田太郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
在アルジェリア邦人に対するテロ事件の犠牲者等に対する補償問題に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2013/01/31提出、22期）
質問内容
去る一月十六日にアルジェリア民主人民共和国において発生した邦人に対するテロ事件においては、アルジェリア政府及び同国軍が、我が国政府からの再三の申し入れにも関わらず無謀な作戦行動を行った結果、邦人十名の尊い命が失われるとともに、我が国企業の施設に対しても甚大な被害を及ぼすという誠に深刻な事態を招いた。犠牲者の皆様のご冥福をお祈りするとともに、関係の皆様には心からお見舞いを申し上げるところである。
…
去る一月十六日にアルジェリア民主人民共和国において発生した邦人に対するテロ事件においては、アルジェリア政府及び同国軍が、我が国政府からの再三の申し入れにも関わらず無謀な作戦行動を行った結果、邦人十名の尊い命が失われるとともに、我が国企業の施設に対しても甚大な被害を及ぼすという誠に深刻な事態を招いた。犠牲者の皆様のご冥福をお祈りするとともに、関係の皆様には心からお見舞いを申し上げるところである。
…
答弁内容
一について
我が国のアルジェリア民主人民共和国（以下「アルジェリア」という。）に対する政府開発援助については、アルジェリアの社会経済の状況、援助に対する需要及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断し実施しているところであり、平成十四年から平成二十三年までの支出総額は、経済協力開発機構開発援助委員会の統計によると、有償資金協力については約十四億九千万円、無償資金協力については約七億二千万円及び技術協力…
一について
我が国のアルジェリア民主人民共和国（以下「アルジェリア」という。）に対する政府開発援助については、アルジェリアの社会経済の状況、援助に対する需要及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断し実施しているところであり、平成十四年から平成二十三年までの支出総額は、経済協力開発機構開発援助委員会の統計によると、有償資金協力については約十四億九千万円、無償資金協力については約七億二千万円及び技術協力…
我が国が締結している国際約束と今後の在り方に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2013/02/06提出、22期）
質問内容
我が国ではＴＰＰ協定交渉への参加問題について大きな国民的議論が湧き起こりつつあるが、政府は我が国が締結している国際約束の総数など基礎的な数値を把握していないと仄聞する。国会において我が国の外交の在り方を検討する上で、基礎的な数値を把握することは様々の議論の前提として大変重要であり、その上で、国際約束における日本語の使用についても一定の方針を検討する必要があると考える。
そこで、以下質問する。
…
我が国ではＴＰＰ協定交渉への参加問題について大きな国民的議論が湧き起こりつつあるが、政府は我が国が締結している国際約束の総数など基礎的な数値を把握していないと仄聞する。国会において我が国の外交の在り方を検討する上で、基礎的な数値を把握することは様々の議論の前提として大変重要であり、その上で、国際約束における日本語の使用についても一定の方針を検討する必要があると考える。
そこで、以下質問する。
…
答弁内容
一及び二について
これまで我が国は膨大な数の国際約束の締結を行っており、また、これらの国際約束には、有効期間を定め現在までに効力を終了したものがあること、新たな国の独立等により一の国際約束が複数の国に承継されることがあること等から、我が国が締結した全ての国際約束について、お尋ねの数を、直ちに網羅的にお答えすることは困難である。
その上で、可能な範囲でお答えすれば、平成二十二年一月一日から平成二…
一及び二について
これまで我が国は膨大な数の国際約束の締結を行っており、また、これらの国際約束には、有効期間を定め現在までに効力を終了したものがあること、新たな国の独立等により一の国際約束が複数の国に承継されることがあること等から、我が国が締結した全ての国際約束について、お尋ねの数を、直ちに網羅的にお答えすることは困難である。
その上で、可能な範囲でお答えすれば、平成二十二年一月一日から平成二…
日本銀行総裁等役員の退職手当の在り方に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2013/03/07提出、22期）
質問内容
日本銀行役員の退職手当については、「日本銀行における役員の給与等の支給の基準」が定められ、平成十六年以降の在職期間については、当該役員の退職時の役員俸給の千分の百二十五に相当する金額に在職月数を乗じ、これに業績評価委員会が〇・〇から二・〇の範囲内で「業績に応じて」決定する「業績勘案率」を乗じた金額とされている。この仕組みは、平成十五年十二月に閣議決定された「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員…
日本銀行役員の退職手当については、「日本銀行における役員の給与等の支給の基準」が定められ、平成十六年以降の在職期間については、当該役員の退職時の役員俸給の千分の百二十五に相当する金額に在職月数を乗じ、これに業績評価委員会が〇・〇から二・〇の範囲内で「業績に応じて」決定する「業績勘案率」を乗じた金額とされている。この仕組みは、平成十五年十二月に閣議決定された「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員…
答弁内容
一について
「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成十五年十二月十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づく独立行政法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率の個々の役員に係る決定についての判断基準については、在職期間を通じて、中期目標に規定する大半の目標の達成状況が著しく高い結果となった場合には業績勘案率を一・五超から二・〇とする、総合的に勘案して中期目標以…
一について
「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成十五年十二月十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づく独立行政法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率の個々の役員に係る決定についての判断基準については、在職期間を通じて、中期目標に規定する大半の目標の達成状況が著しく高い結果となった場合には業績勘案率を一・五超から二・〇とする、総合的に勘案して中期目標以…
23期（2013/07/21〜）
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定における著作権の取扱いに関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
我が国の著作権法において、著作権侵害は親告罪とされているが、現在交渉中の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定における著作権の取扱いについては、欧米諸国に合わせて非親告罪化される動きもあると仄聞する。
著作権侵害が非親告罪化すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である同人文化が萎縮するなど深刻な影響が懸念される。仮に、ＴＰＰ協定において著作権侵害が非親告罪化されると…
我が国の著作権法において、著作権侵害は親告罪とされているが、現在交渉中の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定における著作権の取扱いについては、欧米諸国に合わせて非親告罪化される動きもあると仄聞する。
著作権侵害が非親告罪化すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である同人文化が萎縮するなど深刻な影響が懸念される。仮に、ＴＰＰ協定において著作権侵害が非親告罪化されると…
答弁内容
一について
お尋ねについては、我が国が留保を付して締結した知的財産に関する条約の最近の例として、第百八十六回国会において締結を承認された視聴覚的実演に関する北京条約が挙げられる。
二について
お尋ねの「著作権を保護する上で障害となっている事実」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十一年一月の文化審議会著作権分科会報告書においては、著作権法（昭和四…
一について
お尋ねについては、我が国が留保を付して締結した知的財産に関する条約の最近の例として、第百八十六回国会において締結を承認された視聴覚的実演に関する北京条約が挙げられる。
二について
お尋ねの「著作権を保護する上で障害となっている事実」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十一年一月の文化審議会著作権分科会報告書においては、著作権法（昭和四…
ヤマト運輸株式会社クロネコメール便の廃止に係る信書の郵便法問題に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2015/01/28提出、23期）
質問内容
郵便法の目的は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進すること」（第一条）である。また、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（以下「信書便法」という。）の目的は、「郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」（第…
郵便法の目的は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進すること」（第一条）である。また、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（以下「信書便法」という。）の目的は、「郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」（第…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密を保護する必要があることから、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下「信書便法」という。）に基づく一般信書便事業又は特定信書便事業の許可を受けた者及び日本郵便株式会社のみがその事業を行うことができることとされている。お尋ねの「信書と非信書の混…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密を保護する必要があることから、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下「信書便法」という。）に基づく一般信書便事業又は特定信書便事業の許可を受けた者及び日本郵便株式会社のみがその事業を行うことができることとされている。お尋ねの「信書と非信書の混…
アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2015/02/03提出、23期）
質問内容
本年一月二十三日に愛知県警が、インターネット通販世界大手「アマゾン」が自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、同社日本法人「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）や、干葉県市川市にある関連会社の物流センターを、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ禁止法」という。）違反（提供）のほう助容疑で家宅捜索した…
本年一月二十三日に愛知県警が、インターネット通販世界大手「アマゾン」が自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、同社日本法人「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）や、干葉県市川市にある関連会社の物流センターを、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ禁止法」という。）違反（提供）のほう助容疑で家宅捜索した…
答弁内容
一について
お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすること…
一について
お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすること…
障がい者の政治参加に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2015/03/02提出、23期）
質問内容
近年、社会において、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画していけるような状況を目指し、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入が進められている。
政府においても、このような状況を踏まえ、障がい者の積極的な社会進出について推進しているところである。同時に、政治の世界についても、障がい者の進出が望まれるところである。しかしながら、公職選挙…
近年、社会において、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画していけるような状況を目指し、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入が進められている。
政府においても、このような状況を踏まえ、障がい者の積極的な社会進出について推進しているところである。同時に、政治の世界についても、障がい者の進出が望まれるところである。しかしながら、公職選挙…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの人数については、把握していない。
二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十三条第一項の規定により、地方公共団体の議会の議員の選挙において行われる街頭演説においては、原則として、同法第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちょうちん及び看板（プラカードを含む。以下同じ。）の類並びに公職…
一について
政府としては、お尋ねの人数については、把握していない。
二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十三条第一項の規定により、地方公共団体の議会の議員の選挙において行われる街頭演説においては、原則として、同法第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちょうちん及び看板（プラカードを含む。以下同じ。）の類並びに公職…
日本郵便株式会社における郵便物の放棄等の不祥事に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2015/04/07提出、23期）
質問内容
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」である信書の送達について、我が国では、郵便事業として長く国家が独占して取り扱ってきた。その後、平成十五年に新たに信書の送達分野に民間事業者の参入を可能とする「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成十四年法律第九十九号）が施行された。
同法においては、手紙などの国民生活に不可欠な基礎的な通信サービスを全国一律に提供する「一…
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」である信書の送達について、我が国では、郵便事業として長く国家が独占して取り扱ってきた。その後、平成十五年に新たに信書の送達分野に民間事業者の参入を可能とする「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成十四年法律第九十九号）が施行された。
同法においては、手紙などの国民生活に不可欠な基礎的な通信サービスを全国一律に提供する「一…
答弁内容
一について
お尋ねの「不祥事」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、郵便物の放棄、隠匿、窃取及び横領並びに記録郵便物（交付時に受領の証印又は署名を受ける郵便物をいう。以下同じ。）の紛失（以下「郵便物の放棄等」という。）については、総務省において、主として日本郵便株式会社の報道発表を通じて把握しているほか、必要に応じ、同省において、日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項の規定…
一について
お尋ねの「不祥事」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、郵便物の放棄、隠匿、窃取及び横領並びに記録郵便物（交付時に受領の証印又は署名を受ける郵便物をいう。以下同じ。）の紛失（以下「郵便物の放棄等」という。）については、総務省において、主として日本郵便株式会社の報道発表を通じて把握しているほか、必要に応じ、同省において、日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項の規定…
改正児童ポルノ禁止法施行に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2015/04/15提出、23期）
質問内容
昨年六月十八日に参議院本会議において、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正児童ポルノ禁止法」という。）が成立し、同年七月十五日より施行された。
しかし、児童ポルノの性的目的での所持については、従来、所持自体が違法でなかったものが違法となることに鑑み、期間内の廃棄を促す狙いで一年間は罰則の適用が猶予されていると認識している。
国民に対…
昨年六月十八日に参議院本会議において、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正児童ポルノ禁止法」という。）が成立し、同年七月十五日より施行された。
しかし、児童ポルノの性的目的での所持については、従来、所持自体が違法でなかったものが違法となることに鑑み、期間内の廃棄を促す狙いで一年間は罰則の適用が猶予されていると認識している。
国民に対…
答弁内容
一について
政府としては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十九号）の内容について、法務省のホームページに掲載するなどして、広く国民に対し周知を図ってきているところである。
二について
先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣参質一八九第一六号）一についてで述べたとおり、およそ実在しない児童を描写したものであれば、児童買…
一について
政府としては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十九号）の内容について、法務省のホームページに掲載するなどして、広く国民に対し周知を図ってきているところである。
二について
先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣参質一八九第一六号）一についてで述べたとおり、およそ実在しない児童を描写したものであれば、児童買…
改正児童ポルノ禁止法施行に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2015/07/06提出、23期）
質問内容
昨年六月十八日に参議院本会議において、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正児童ポルノ禁止法」という。）が成立し、同年七月十五日より施行された。
しかし、児童ポルノの性的目的での所持については、従来、所持自体が違法でなかったものが違法となることに鑑み、期間内の廃棄を促す狙いで一年間は罰則の適用が猶予されている。
その猶予期限である、七…
昨年六月十八日に参議院本会議において、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正児童ポルノ禁止法」という。）が成立し、同年七月十五日より施行された。
しかし、児童ポルノの性的目的での所持については、従来、所持自体が違法でなかったものが違法となることに鑑み、期間内の廃棄を促す狙いで一年間は罰則の適用が猶予されている。
その猶予期限である、七…
答弁内容
一について
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第七条に規定する「所持」とは、児童ポルノについて、これを自己の事実上の支配下に置くことをいう。
二について
先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣参質一八九第一六号）一についてで述べたとおりである。
三及び四について
お尋ねの「努力義務」に…
一について
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第七条に規定する「所持」とは、児童ポルノについて、これを自己の事実上の支配下に置くことをいう。
二について
先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣参質一八九第一六号）一についてで述べたとおりである。
三及び四について
お尋ねの「努力義務」に…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第331号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
日本国憲法の下、我が国の戦後七十年の平和国家の歩みは不変であった。これを確固たるものとするため、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。
その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他…
日本国憲法の下、我が国の戦後七十年の平和国家の歩みは不変であった。これを確固たるものとするため、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。
その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他…
答弁内容
一の１について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。）による改正後の武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「改正事態対処法」という。）第九条第四項の規定は、武力攻撃事態又は存立危…
一の１について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。）による改正後の武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「改正事態対処法」という。）第九条第四項の規定は、武力攻撃事態又は存立危…
国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2016/02/29提出、23期）
質問内容
二〇一六年三月、児童買春や児童ポルノについて、国連女子差別撤廃委員会により対日勧告が行われ、国連特別報告者が国連人権理事会に報告を提出する見込みとなっている。
これらを控え、国際約束上の児童ポルノの定義と日本の負う義務について政府の立場を確認するため、以下質問する。
一 日本が締結済みの国際約束のうち、児童ポルノを定義するものは、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条…
二〇一六年三月、児童買春や児童ポルノについて、国連女子差別撤廃委員会により対日勧告が行われ、国連特別報告者が国連人権理事会に報告を提出する見込みとなっている。
これらを控え、国際約束上の児童ポルノの定義と日本の負う義務について政府の立場を確認するため、以下質問する。
一 日本が締結済みの国際約束のうち、児童ポルノを定義するものは、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条…
答弁内容
一について
我が国が締結している国際約束において、御指摘の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（平成十七年条約第二号。以下「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」という。）及びサイバー犯罪に関する条約（平成二十四年条約第七号。以下「サイバー犯罪条約」という。）のほかに「児童ポルノ」について定義しているものはないと承知している。
二について
お尋…
一について
我が国が締結している国際約束において、御指摘の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（平成十七年条約第二号。以下「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」という。）及びサイバー犯罪に関する条約（平成二十四年条約第七号。以下「サイバー犯罪条約」という。）のほかに「児童ポルノ」について定義しているものはないと承知している。
二について
お尋…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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