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2022年3月新刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
石野久男 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
24期TOP25
17位
27期TOP10
9位
28期TOP10
7位
このページでは、石野久男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
23期（1947/04/25〜）
0本
-
24期（1949/01/23〜）
8本
17位
TOP25
25期（1952/10/01〜）
0本
-
27期（1955/02/27〜）
2本
9位
TOP10
28期（1958/05/22〜）
1本
7位
TOP10
30期（1963/11/21〜）
0本
-
31期（1967/01/29〜）
0本
-
33期（1972/12/10〜）
0本
-
34期（1976/12/05〜）
1本
42位
35期（1979/10/07〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
12本
158位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
24期（1949/01/23〜）
電力制限に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第56号（1949/11/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日立製作所水戸工場の原料部においては、普通鋼・鑄鋼・鍜鋼の生産をしているが、普通鋼第三・四半期生産割当量は四、〇〇〇トン、これを生産するため今までは購入鋼塊と自家製鋼塊によつていたが、生産価格の補給金撤廃によりやむなく自家製鋼塊のみによらなければならなくなつた。その自家製鋼塊は全面的に電気炉によるもので、その電力使用量は
(印刷)
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即ち割当量では到底問題にならず、こ…
日立製作所水戸工場の原料部においては、普通鋼・鑄鋼・鍜鋼の生産をしているが、普通鋼第三・四半期生産割当量は四、〇〇〇トン、これを生産するため今までは購入鋼塊と自家製鋼塊によつていたが、生産価格の補給金撤廃によりやむなく自家製鋼塊のみによらなければならなくなつた。その自家製鋼塊は全面的に電気炉によるもので、その電力使用量は
(印刷)
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即ち割当量では到底問題にならず、こ…
答弁内容
本年十月二十五日附通商産業省、経済安定本部告示第一号は、電力需要が点灯時の発電力を上廻つたため供給側において電力の緊急しや断を行わざるを得なかつた事態に対し、電力需給の均衡を保持して緊急停電を防止するため点灯時の産業用動力を停止すべく採られた措置である。
しかして深夜間以外の時間、特に点灯時に需要が上廻るのは、深夜に使用せらるべき余剩特配電力の一部が深夜以外の時間に使用せられたり、余剩特配が当然…
本年十月二十五日附通商産業省、経済安定本部告示第一号は、電力需要が点灯時の発電力を上廻つたため供給側において電力の緊急しや断を行わざるを得なかつた事態に対し、電力需給の均衡を保持して緊急停電を防止するため点灯時の産業用動力を停止すべく採られた措置である。
しかして深夜間以外の時間、特に点灯時に需要が上廻るのは、深夜に使用せらるべき余剩特配電力の一部が深夜以外の時間に使用せられたり、余剩特配が当然…
通勤補助費に対する課税に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第57号（1949/11/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
現内閣は、首相の答弁において賃金は釘付けするが、福利厚生の面その他で実質賃金は上げるといつているが、今日の窮乏時に及んで課税することは明らかに実質賃金の低下である。
日立製作所日立工場・多賀工場・電線工場及び水戸工場の茨城四工場において現在支給している通勤費補助（各人負担一率に六十円残金額距離の遠近によらず会社負担としている。）に対しては、今年七月頃より問題となり、補助額の三百五十円以上に対して…
現内閣は、首相の答弁において賃金は釘付けするが、福利厚生の面その他で実質賃金は上げるといつているが、今日の窮乏時に及んで課税することは明らかに実質賃金の低下である。
日立製作所日立工場・多賀工場・電線工場及び水戸工場の茨城四工場において現在支給している通勤費補助（各人負担一率に六十円残金額距離の遠近によらず会社負担としている。）に対しては、今年七月頃より問題となり、補助額の三百五十円以上に対して…
答弁内容
使用者が通勤費補助として月々一定額の給與を支給するような場合は、手当の一種であつてその名目のいかんを問わず給與所得として課税すべきものと考える。この点はかかる手当が支給されない被傭者の税負担と比較すれば明瞭であろう。
なお、福利厚生施設等の利用によつて被傭者のうける利益も本来課税の対象となるべきものと考えるが、その金額が少額で課税上特に弊害がないと認められるものについては、強いて課税しないことと…
使用者が通勤費補助として月々一定額の給與を支給するような場合は、手当の一種であつてその名目のいかんを問わず給與所得として課税すべきものと考える。この点はかかる手当が支給されない被傭者の税負担と比較すれば明瞭であろう。
なお、福利厚生施設等の利用によつて被傭者のうける利益も本来課税の対象となるべきものと考えるが、その金額が少額で課税上特に弊害がないと認められるものについては、強いて課税しないことと…
一般旅客自動車運送事業に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第130号（1950/04/20提出、24期、会派情報無し）
質問内容
国会は昭和二十二年十二月道路運送に関する秩序の確立及び事業の健全なる発達並びに車両の整備及び使用の適正化を図り、もつて道路運送における公共の福祉を確保するために道路運送法を制定し、ここに二箇年有余の実施期間を経過した。
しかるに政府は、その間その実施に当り本法の主旨を逸脱し、みだりに細則をもうけ、又はその運用の面において過度に戰時中の統合企業体を温存せしむる目的をもつて、実質的に善良なる個人企業…
国会は昭和二十二年十二月道路運送に関する秩序の確立及び事業の健全なる発達並びに車両の整備及び使用の適正化を図り、もつて道路運送における公共の福祉を確保するために道路運送法を制定し、ここに二箇年有余の実施期間を経過した。
しかるに政府は、その間その実施に当り本法の主旨を逸脱し、みだりに細則をもうけ、又はその運用の面において過度に戰時中の統合企業体を温存せしむる目的をもつて、実質的に善良なる個人企業…
答弁内容
一 道路運送法上一般貸切旅客自動車運送事業の経営免許申請は、何人でもできるのであつて、たとえ個人又は企業組合名儀で申請した場合でも行政庁がその受理を拒否することは考えられない。
中小企業等協同組合法による法人は、事業者団体法の適用除外法人であるから同法人名儀で申請することはもちろん差支えない。
二 戰時中の企業合同については、陸運統制令による統合の場合を除いては、いずれも当事者の同意を得て実施…
一 道路運送法上一般貸切旅客自動車運送事業の経営免許申請は、何人でもできるのであつて、たとえ個人又は企業組合名儀で申請した場合でも行政庁がその受理を拒否することは考えられない。
中小企業等協同組合法による法人は、事業者団体法の適用除外法人であるから同法人名儀で申請することはもちろん差支えない。
二 戰時中の企業合同については、陸運統制令による統合の場合を除いては、いずれも当事者の同意を得て実施…
中小企業の年末金融対策に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
極度の金詰りに苦しむ中小企業者の年末危機を救うためには、少くとも三百億円余りの資金を必要とすると考える政府は、年末金融緊急措置として資金運用部より大幅に政府資金を放出し、中小企業專門金融機関すなわち全国都市に散在して一番窓口が広い最末端の信用組合六百八十余りを動員して公平に行渡る方法で従来の大銀行主義を改めてここに大幅預託の途をひらき小口金融に重点を置き六箇月の期間で安定資金を流す処置を講ずること…
極度の金詰りに苦しむ中小企業者の年末危機を救うためには、少くとも三百億円余りの資金を必要とすると考える政府は、年末金融緊急措置として資金運用部より大幅に政府資金を放出し、中小企業專門金融機関すなわち全国都市に散在して一番窓口が広い最末端の信用組合六百八十余りを動員して公平に行渡る方法で従来の大銀行主義を改めてここに大幅預託の途をひらき小口金融に重点を置き六箇月の期間で安定資金を流す処置を講ずること…
答弁内容
中小企業金融対策の一環として、本年八月中旬に預託した国庫余裕金について、普通銀行の預託分は、十一月中旬全額引揚げを行つたが、商工組合中央金庫については当初預託額の全額を、相互銀行及び信用金庫（信用協同組合を含む。）については当初預託額の半額を据え置き、もつて中小企業に対する年末金融の円滑化を図ることとした。
資金運用部資金に関しては、現在のところ、これを一般金融機関に預託することは、法規上認めら…
中小企業金融対策の一環として、本年八月中旬に預託した国庫余裕金について、普通銀行の預託分は、十一月中旬全額引揚げを行つたが、商工組合中央金庫については当初預託額の全額を、相互銀行及び信用金庫（信用協同組合を含む。）については当初預託額の半額を据え置き、もつて中小企業に対する年末金融の円滑化を図ることとした。
資金運用部資金に関しては、現在のところ、これを一般金融機関に預託することは、法規上認めら…
国民金融公庫拡充に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
中小企業者のため小口金融を行う機関として国民金融公庫の強化拡充は、国民大衆の福祉増進のために必要である。現在同公庫は、政府出資七十億円、資金運用部資金二十億円計九十億円の資金量を有しているが、中小企業者の要望が殺到して借入適格者の三割に満たぬ状態であるので、更に資金の増強が強く要望されているので国民的要求を満たすためには少くも五十億円程度の政府出資を二十七年度予算に計上し、資金運用部から更に五十億…
中小企業者のため小口金融を行う機関として国民金融公庫の強化拡充は、国民大衆の福祉増進のために必要である。現在同公庫は、政府出資七十億円、資金運用部資金二十億円計九十億円の資金量を有しているが、中小企業者の要望が殺到して借入適格者の三割に満たぬ状態であるので、更に資金の増強が強く要望されているので国民的要求を満たすためには少くも五十億円程度の政府出資を二十七年度予算に計上し、資金運用部から更に五十億…
答弁内容
中小企業のわが国の産業構造上占める重要な地位にかんがみ、中小企業に対する金融の円滑化については、政府としては、かねてより諸種の施策を講じて来ているのであるが、特に、政府資金を資金源とする国民金融公庫の拡充強化については、昭和二十六年度予算補正において、政府出資により公庫の資本金を十億円増加して七十億円とするとともに、資金運用部資金二十億円の貸付を行うこととしたのであり、一般の金融機関のみでは充足で…
中小企業のわが国の産業構造上占める重要な地位にかんがみ、中小企業に対する金融の円滑化については、政府としては、かねてより諸種の施策を講じて来ているのであるが、特に、政府資金を資金源とする国民金融公庫の拡充強化については、昭和二十六年度予算補正において、政府出資により公庫の資本金を十億円増加して七十億円とするとともに、資金運用部資金二十億円の貸付を行うこととしたのであり、一般の金融機関のみでは充足で…
貸金業等の取締対策に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
近時全国的に貸金を業とする金融機関の類似行為を行う殖産会社、金融会社等が続出し、大蔵省に届出の受理番号を大蔵大臣認可ないし大蔵省公認等のごとく裝い、大新聞に堂々と広告信用せしめ、掛金をすれば手軽に金融するという触れ込みで、日掛等で預金取扱等の違反行為を公然となし、金を集め、いざ借入れとなると言を左右にして貸付をせず、約束が違うから掛金だけでも返えせと迫れば、出資金の掛金であるから返せぬと拒まれ、各…
近時全国的に貸金を業とする金融機関の類似行為を行う殖産会社、金融会社等が続出し、大蔵省に届出の受理番号を大蔵大臣認可ないし大蔵省公認等のごとく裝い、大新聞に堂々と広告信用せしめ、掛金をすれば手軽に金融するという触れ込みで、日掛等で預金取扱等の違反行為を公然となし、金を集め、いざ借入れとなると言を左右にして貸付をせず、約束が違うから掛金だけでも返えせと迫れば、出資金の掛金であるから返せぬと拒まれ、各…
答弁内容
貸金業等の取締に関する法律が昭和二十四年六月三十日に施行されて以来、現在までに貸金業の届出を行つたものは、全国で約六千に達するのであるが、人員、経費等の関係もあつて、徹底的な取締を行うことはきわめて困難であるので、もつぱら重点的に指導取締を行つている。
最近、相当規模の組織と資金量を持つて業務を行つている業者のうちには、一般の金融秩序を乱し、大衆に不測の損害を與える虞れのあるものも見受けられるが…
貸金業等の取締に関する法律が昭和二十四年六月三十日に施行されて以来、現在までに貸金業の届出を行つたものは、全国で約六千に達するのであるが、人員、経費等の関係もあつて、徹底的な取締を行うことはきわめて困難であるので、もつぱら重点的に指導取締を行つている。
最近、相当規模の組織と資金量を持つて業務を行つている業者のうちには、一般の金融秩序を乱し、大衆に不測の損害を與える虞れのあるものも見受けられるが…
中小企業金融体系確立に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
中小企業金融行政は、複雑多岐にわたつているので農林金融のようにすつきり整備する必要があると考える。
中小企業金融を一つにまとめてゆく構想で商工中金法の改正を行い商工中金をこの際農林中金と同じ機構に改組し、一方信用組合を育成し農業協同組合の農林中金が親銀行であるように信用協同組合を信用組合の親銀行とし、系統関係を確立して商工中金卸し、信用組合は小売として中小企業金融体系を整備することが最も適切と考…
中小企業金融行政は、複雑多岐にわたつているので農林金融のようにすつきり整備する必要があると考える。
中小企業金融を一つにまとめてゆく構想で商工中金法の改正を行い商工中金をこの際農林中金と同じ機構に改組し、一方信用組合を育成し農業協同組合の農林中金が親銀行であるように信用協同組合を信用組合の親銀行とし、系統関係を確立して商工中金卸し、信用組合は小売として中小企業金融体系を整備することが最も適切と考…
答弁内容
商工組合中央金庫が、信用協同組合をその系統機関とすることについては、既に制度として認められている。又、農林漁業資金融通特別会計制度と同様の趣旨により、中小企業金融特別会計制度を新設し、百二十億円を出資することについては、現在の財政その他の事情から見て困難であるが、政府資金については、国民金融公庫の拡充、商工中金債券の資金運用部資金による引受によつて中小企業金融に極力活用する方針であり、更に、中小企…
商工組合中央金庫が、信用協同組合をその系統機関とすることについては、既に制度として認められている。又、農林漁業資金融通特別会計制度と同様の趣旨により、中小企業金融特別会計制度を新設し、百二十億円を出資することについては、現在の財政その他の事情から見て困難であるが、政府資金については、国民金融公庫の拡充、商工中金債券の資金運用部資金による引受によつて中小企業金融に極力活用する方針であり、更に、中小企…
銀行法改正に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
近時銀行は、資金の公共性を失わない大口で不急不要の部門に資金を廻し、小口で手数のかかる中小企業金融を拒む実状にあるが政府は銀行法を改正し充分資金の公共性を発揮できるように改正する意志があるように伏聞しているがいつ提出するのか又具体的な案があれば説明願いたい。
六月大蔵省で銀行の融資の実態を調査したものがあると聞くがその調査の内容に説明を付して解答願いたい。
右質問する。
近時銀行は、資金の公共性を失わない大口で不急不要の部門に資金を廻し、小口で手数のかかる中小企業金融を拒む実状にあるが政府は銀行法を改正し充分資金の公共性を発揮できるように改正する意志があるように伏聞しているがいつ提出するのか又具体的な案があれば説明願いたい。
六月大蔵省で銀行の融資の実態を調査したものがあると聞くがその調査の内容に説明を付して解答願いたい。
右質問する。
答弁内容
銀行法改正については、目下愼重に検討中である。
又、去る五月二十八日に行つた調査は、全国銀行について一億円以上の貸出の件数及び金額を徴求したものであるが、その結果によれば、本年四月末の全国銀行の一億円以上の貸出は、件数にして一、六二四件、金額にして四三三、六九三百万円であり、総貸出に対する比率は、三九・四パーセントとなつている。
右答弁する。
銀行法改正については、目下愼重に検討中である。
又、去る五月二十八日に行つた調査は、全国銀行について一億円以上の貸出の件数及び金額を徴求したものであるが、その結果によれば、本年四月末の全国銀行の一億円以上の貸出は、件数にして一、六二四件、金額にして四三三、六九三百万円であり、総貸出に対する比率は、三九・四パーセントとなつている。
右答弁する。
27期（1955/02/27〜）
自作農創設特別措置法に基く土地の買収に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1955/07/19提出、27期、会派情報無し）
質問内容
自作農創設特別措置法に基いて買収した土地に関連して最近次のような事例が各地にひん発しているが、これに対する政府の明確なる所信を承りたい。
事例
自作農創設特別措置法に基いて買収売渡の完了している土地で、昭和二十二年売渡当時は現在地番の誤り以外、買収売渡等のすべては適法であつたにもかかわらず、昭和二十八年に至り役場（茨城県那珂郡東海村）の図面が紛失し、新たに図面を作り、登記図面と合わせたところ、…
自作農創設特別措置法に基いて買収した土地に関連して最近次のような事例が各地にひん発しているが、これに対する政府の明確なる所信を承りたい。
事例
自作農創設特別措置法に基いて買収売渡の完了している土地で、昭和二十二年売渡当時は現在地番の誤り以外、買収売渡等のすべては適法であつたにもかかわらず、昭和二十八年に至り役場（茨城県那珂郡東海村）の図面が紛失し、新たに図面を作り、登記図面と合わせたところ、…
答弁内容
御質問の事案については、自作農創設特別措置法による買収売渡当時における登記所備付の地図と村備付の地図との関係、地図の再調製の方法、登記所備付の地図と再調製した地図との相違内容等の実態が明らかにならなければ、結論を得ることが困難なものと考える。従つて、御指摘の点については、具体的に調査をいたし、遺漏のないよう措置いたしたい。
右答弁する。
御質問の事案については、自作農創設特別措置法による買収売渡当時における登記所備付の地図と村備付の地図との関係、地図の再調製の方法、登記所備付の地図と再調製した地図との相違内容等の実態が明らかにならなければ、結論を得ることが困難なものと考える。従つて、御指摘の点については、具体的に調査をいたし、遺漏のないよう措置いたしたい。
右答弁する。
石炭鉱業合理化に伴う常磐地区及び全国各地の中小炭鉱の現況並びに今後の具体策に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1955/07/19提出、27期、会派情報無し）
質問内容
一 今期国会政府が提案している石炭鉱業合理化臨時措置法案が施行されると鉱山労働者の失業者が激増すると思うが、その失業者の救済をどう考えているか、実効の伴つた具体策を示して欲しい。
二 廃坑に次いで今回予想される石炭鉱業合理化の整理によつて炭坑地区の地方公共団体（市町村）の被害はじん大で、直接、間接、税収入の激減によつて今後の財政運営は一層悪化するものと思われるが、これに対する政府の措置いかん。 …
一 今期国会政府が提案している石炭鉱業合理化臨時措置法案が施行されると鉱山労働者の失業者が激増すると思うが、その失業者の救済をどう考えているか、実効の伴つた具体策を示して欲しい。
二 廃坑に次いで今回予想される石炭鉱業合理化の整理によつて炭坑地区の地方公共団体（市町村）の被害はじん大で、直接、間接、税収入の激減によつて今後の財政運営は一層悪化するものと思われるが、これに対する政府の措置いかん。 …
答弁内容
一 本法案施行期間中に炭鉱買上により発生する炭鉱離職者は、約二万七千人にのぼる見込みであるが、これを最近二年間における炭鉱離職者約九万人に比較すれば、特に本法案によつて離職者が増大するとは思われず、これら炭鉱離職者対策については、政府においても万全を期するよう決意しているところである。
すなわち、炭鉱買上による離職者に対しては、離職金の支給、未払賃金の代位弁済等の措置を法文上に明定してその保護を…
一 本法案施行期間中に炭鉱買上により発生する炭鉱離職者は、約二万七千人にのぼる見込みであるが、これを最近二年間における炭鉱離職者約九万人に比較すれば、特に本法案によつて離職者が増大するとは思われず、これら炭鉱離職者対策については、政府においても万全を期するよう決意しているところである。
すなわち、炭鉱買上による離職者に対しては、離職金の支給、未払賃金の代位弁済等の措置を法文上に明定してその保護を…
28期（1958/05/22〜）
朝鮮問題に関する質問主意書
第31回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1959/01/28提出、28期、会派情報無し）
質問内容
日本と朝鮮は数千年の昔から経済的に文化的に深い関係を持ち、兄弟的な交流を続けてきている。
日韓併合によつて日本が朝鮮を統治するという変則的な事態はあつたが、戦後十四年も経た今日、いまだに日朝間に正常な関係が樹立されないことは誠に遺憾なことであり、そしてまた、隣邦朝鮮がいぜん南北の二つにわかれている不幸な姿はわれわれ日本人としても誠に悲しむべきことである。
しかし、朝鮮問題を真に平和的に解決しよ…
日本と朝鮮は数千年の昔から経済的に文化的に深い関係を持ち、兄弟的な交流を続けてきている。
日韓併合によつて日本が朝鮮を統治するという変則的な事態はあつたが、戦後十四年も経た今日、いまだに日朝間に正常な関係が樹立されないことは誠に遺憾なことであり、そしてまた、隣邦朝鮮がいぜん南北の二つにわかれている不幸な姿はわれわれ日本人としても誠に悲しむべきことである。
しかし、朝鮮問題を真に平和的に解決しよ…
答弁内容
一 わが国が韓国との間に諸懸案を解決し国交を正常化する目的をもつて交渉を行つているのは、同国と善隣友好の関係を樹立し東亜の安定と平和に貢献したいとの念願によるものであり、交渉の相手方である韓国政府も同様の精神をもつて交渉に臨んでいると確信している。
二 国連総会は、千九百四十七年十一月十四日の決議（一一二（II））によつて、朝鮮の統一と独立は自由選挙によつて選ばれた代表により構成される国民議会を…
一 わが国が韓国との間に諸懸案を解決し国交を正常化する目的をもつて交渉を行つているのは、同国と善隣友好の関係を樹立し東亜の安定と平和に貢献したいとの念願によるものであり、交渉の相手方である韓国政府も同様の精神をもつて交渉に臨んでいると確信している。
二 国連総会は、千九百四十七年十一月十四日の決議（一一二（II））によつて、朝鮮の統一と独立は自由選挙によつて選ばれた代表により構成される国民議会を…
34期（1976/12/05〜）
関西電力（株）美浜原子力発電所第一号炉燃料棒折損事故に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1977/02/16提出、34期、会派情報無し）
質問内容
首題の件に係る事故の解明並びに原子炉設置者の取扱いの実情を厳粛正確に解明することは原子力基本法並びに関係法規を遵守し、安全性を確保するために緊急を要すると考える。従つて、次の事項について質問する。
一 関西電力（株）が燃料棒破損という重大事故を隠ぺいして、法に基づく報告をせず、保安規定による記録も行わず、さらには、監督官庁である通産省に虚偽の報告を行い、国会を欺き、国民に対しては安全性を殊更に誇…
首題の件に係る事故の解明並びに原子炉設置者の取扱いの実情を厳粛正確に解明することは原子力基本法並びに関係法規を遵守し、安全性を確保するために緊急を要すると考える。従つて、次の事項について質問する。
一 関西電力（株）が燃料棒破損という重大事故を隠ぺいして、法に基づく報告をせず、保安規定による記録も行わず、さらには、監督官庁である通産省に虚偽の報告を行い、国会を欺き、国民に対しては安全性を殊更に誇…
答弁内容
一、十二（１）、（７）及び（８）並びに十三（１）（ａ）及び（ｂ）、（２）並びに（３）について
関西電力（株）美浜発電所において昭和四十八年に発生した同発電所第一号機の燃料体の損傷事故及びこれに関する同社の措置については、科学技術庁及び通商産業省において、それぞれ昭和五十二年二月三日付けで文書をもつて同社に対し厳重に注意を喚起し、強く反省を促すとともに、再びこのような事態を繰り返さないよう同社の保…
一、十二（１）、（７）及び（８）並びに十三（１）（ａ）及び（ｂ）、（２）並びに（３）について
関西電力（株）美浜発電所において昭和四十八年に発生した同発電所第一号機の燃料体の損傷事故及びこれに関する同社の措置については、科学技術庁及び通商産業省において、それぞれ昭和五十二年二月三日付けで文書をもつて同社に対し厳重に注意を喚起し、強く反省を促すとともに、再びこのような事態を繰り返さないよう同社の保…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。