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中曽根康弘 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
23期TOP10
7位
25期TOP25
11位
26期TOP25
13位
このページでは、中曽根康弘衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
23期（1947/04/25〜）
1本
7位
TOP10
24期（1949/01/23〜）
5本
28位
TOP10
25期（1952/10/01〜）
1本
11位
TOP25
26期（1953/04/19〜）
1本
13位
TOP25
27期（1955/02/27〜）
0本
-
28期（1958/05/22〜）
0本
-
29期（1960/11/20〜）
0本
-
30期（1963/11/21〜）
0本
-
31期（1967/01/29〜）
0本
-
32期（1969/12/27〜）
0本
-
33期（1972/12/10〜）
0本
-
34期（1976/12/05〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
0本
-
37期（1983/12/18〜）
0本
-
38期（1986/07/06〜）
0本
-
39期（1990/02/18〜）
0本
-
40期（1993/07/18〜）
0本
-
41期（1996/10/20〜）
0本
-
42期（2000/06/25〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
8本
213位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
23期（1947/04/25〜）
内閣の施政発表方式に関する質問主意書（共同提出）
第1回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1947/06/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
政府は六月十二日経済緊急対策を発表し、同日各界の協力を求め、六月十九日労組代表の協力を要請し、六月十二日より十五日まで関西の財界及び労組に協力を懇請し、六月二十一日には新日本建設國民運動の要領を発表し、六月二十七日には各界代表と懇談するとか、更に食糧緊急対策を決定し、これを政令によつて発表せられる意図を持たれている等、組閣以來政府の施政方針を逐次迅速に明確にされつつある。
一方、國会は政府の希望…
政府は六月十二日経済緊急対策を発表し、同日各界の協力を求め、六月十九日労組代表の協力を要請し、六月十二日より十五日まで関西の財界及び労組に協力を懇請し、六月二十一日には新日本建設國民運動の要領を発表し、六月二十七日には各界代表と懇談するとか、更に食糧緊急対策を決定し、これを政令によつて発表せられる意図を持たれている等、組閣以來政府の施政方針を逐次迅速に明確にされつつある。
一方、國会は政府の希望…
答弁内容
政府は組閣以來鋭意政策の立案整備に努め來つたのであるが、当面の危機突破のためには、全國民一丸となつての協力を必要とし、且つ又、危機の重大性に鑑み極めて迅速に、政府の政策を各界に徹底させる必要上、休会中全國会議員の参集を得ることは困難であつたので、緊急止むを得ず衆参両院正副議長、常任委員会委員長、各政党の幹部をはじめとし、諸團体の代表と懇談し、その協力を求めた次第である。
尚質問の趣旨には、政府も…
政府は組閣以來鋭意政策の立案整備に努め來つたのであるが、当面の危機突破のためには、全國民一丸となつての協力を必要とし、且つ又、危機の重大性に鑑み極めて迅速に、政府の政策を各界に徹底させる必要上、休会中全國会議員の参集を得ることは困難であつたので、緊急止むを得ず衆参両院正副議長、常任委員会委員長、各政党の幹部をはじめとし、諸團体の代表と懇談し、その協力を求めた次第である。
尚質問の趣旨には、政府も…
24期（1949/01/23〜）
貨物自動車営業免許方針に関する質問主意書
第12回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1951/11/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
道路運送法により、目下現実的に戰時中統合された既設業者に対する優遇措置が講ぜられている。そのため大部分の貨物自動車所有者は、いわゆる自家用の名目のもとに、業務を運用し、家族を養つている。
その数は既設業者よりはるかに大であり、そのため徴税上、既設業者は不利なる立場に立ち、また他方いわゆる多数の自家用業者にあつては社会問題を釀成している。
戰時中の統制がほとんど廃され、主食すら撤廃せんと目論まれ…
道路運送法により、目下現実的に戰時中統合された既設業者に対する優遇措置が講ぜられている。そのため大部分の貨物自動車所有者は、いわゆる自家用の名目のもとに、業務を運用し、家族を養つている。
その数は既設業者よりはるかに大であり、そのため徴税上、既設業者は不利なる立場に立ち、また他方いわゆる多数の自家用業者にあつては社会問題を釀成している。
戰時中の統制がほとんど廃され、主食すら撤廃せんと目論まれ…
答弁内容
一 貨物自動車輸送の発達はめざましいものがあるが、自家用自動車、事業用自動車はそれぞれ本来の目的に従い、自動車輸送に関する秩序を保ちつつ総合的に発展すべきものである。貨物自動車運送事業については戰時統制とは全然かかわりなく、その公共性の故に道路運送法によつて免許制度をとり、諸種の法規制を課して公共の福祉の確保増進を期待しているのであつて、貨物自動車運送事業を往時のような自由濫立競争による不適正な経…
一 貨物自動車輸送の発達はめざましいものがあるが、自家用自動車、事業用自動車はそれぞれ本来の目的に従い、自動車輸送に関する秩序を保ちつつ総合的に発展すべきものである。貨物自動車運送事業については戰時統制とは全然かかわりなく、その公共性の故に道路運送法によつて免許制度をとり、諸種の法規制を課して公共の福祉の確保増進を期待しているのであつて、貨物自動車運送事業を往時のような自由濫立競争による不適正な経…
旧陸軍共済組合員中終戦時年令四十五才未満の者に年金資格付與に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1952/02/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昭和二十五年法律第二百五十六号により終戰時満四十五才になつておらなかつた旧組合員は、年令のゆえにこの法律の恩典を受けられず苦境にあえいでいる。
このことは（一）彼らは老後の安定を目ざして人生の最盛時を奉公した者であり、しかも終戰時の脱退は不可抗力によるもので自由意思ではない。（二）旧海軍共済組合員は年令制限なく受給している等から見て公平な措置といえない。政府はこの点に関し、「研究する。」、又は「…
昭和二十五年法律第二百五十六号により終戰時満四十五才になつておらなかつた旧組合員は、年令のゆえにこの法律の恩典を受けられず苦境にあえいでいる。
このことは（一）彼らは老後の安定を目ざして人生の最盛時を奉公した者であり、しかも終戰時の脱退は不可抗力によるもので自由意思ではない。（二）旧海軍共済組合員は年令制限なく受給している等から見て公平な措置といえない。政府はこの点に関し、「研究する。」、又は「…
答弁内容
一 旧陸軍共済組合員中終戰時年令四十五才未満の者については、旧陸軍共済組合規程により年金受給権がなかつたので、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法においても年金受給権が與えられなかつたものであり、これに類する例は、他の旧令による共済組合についても存する。
二 御質問の点は、戰傷病者及び戰沒者遺家族等の援護、軍人恩給の問題その他とも密接な関連をもつものであり、その処理について総合…
一 旧陸軍共済組合員中終戰時年令四十五才未満の者については、旧陸軍共済組合規程により年金受給権がなかつたので、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法においても年金受給権が與えられなかつたものであり、これに類する例は、他の旧令による共済組合についても存する。
二 御質問の点は、戰傷病者及び戰沒者遺家族等の援護、軍人恩給の問題その他とも密接な関連をもつものであり、その処理について総合…
戦犯者の取計らいに関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1952/02/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
和解と信頼の平和條約の発効の日近きおり、国民等しく懸念している問題は戰犯者の取計らいに関する問題である。
よつて次の点を質問する。
１ 海外における受刑者を独立前後至急内地にて服役させることは不可能なりや、当該国との交渉状況如何。
２ 平和條約によつて、行刑は日本政府の所管となつたが、勤務成績等による情状しやく量、刑の減免は行刑と不可分である。独立後、しやく量や減免を当該各国と個別的に交渉す…
和解と信頼の平和條約の発効の日近きおり、国民等しく懸念している問題は戰犯者の取計らいに関する問題である。
よつて次の点を質問する。
１ 海外における受刑者を独立前後至急内地にて服役させることは不可能なりや、当該国との交渉状況如何。
２ 平和條約によつて、行刑は日本政府の所管となつたが、勤務成績等による情状しやく量、刑の減免は行刑と不可分である。独立後、しやく量や減免を当該各国と個別的に交渉す…
答弁内容
一 海外受刑者の内地服役の問題に関しては、今日までしばしば総司令部に対しこれが実現方要請するとともに、直接当該国に対しても種々の方法で好意的取計らいを懇請している。
現在までのところ濠洲については見込薄であり、フイリピンについてはいずれとも確答をうるに至つていないが、政府としては今後とも最大の努力をする所存である。
二 平和條約第十一條により日本は連合国戰争裁判法廷の裁判を受諾し、且つ、内地で…
一 海外受刑者の内地服役の問題に関しては、今日までしばしば総司令部に対しこれが実現方要請するとともに、直接当該国に対しても種々の方法で好意的取計らいを懇請している。
現在までのところ濠洲については見込薄であり、フイリピンについてはいずれとも確答をうるに至つていないが、政府としては今後とも最大の努力をする所存である。
二 平和條約第十一條により日本は連合国戰争裁判法廷の裁判を受諾し、且つ、内地で…
軍人恩給復活に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1952/02/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
軍人恩給は、昭和二十一年二月一日勅令第六十八号により、一時停止されたのであるが、同二十一年法律第三十一号附則第二條に「従前の例による」旨明白に書かれているので、恩給権が存在していることは確認されている。しかるに、昭和二十七年度予算に所要の経費が計上されていない。このことは、私有財産権に関する重大な侵害であるとともに、公平な措置といえない。平和條約は和解と信頼の條約であると政府はいつているが、しかり…
軍人恩給は、昭和二十一年二月一日勅令第六十八号により、一時停止されたのであるが、同二十一年法律第三十一号附則第二條に「従前の例による」旨明白に書かれているので、恩給権が存在していることは確認されている。しかるに、昭和二十七年度予算に所要の経費が計上されていない。このことは、私有財産権に関する重大な侵害であるとともに、公平な措置といえない。平和條約は和解と信頼の條約であると政府はいつているが、しかり…
答弁内容
一 軍人恩給は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件により、昭和二十一年二月一日以後においては、軍人公務傷病恩給の一部を除き給されないことになつて現在に至つている。右恩給法の特例に関する件は軍人が恩給法第十九條に規定する公務員として、同法第一條の規定により同法所定の恩給を受けるものであることを前提として制定された同法の特例であつて、その…
一 軍人恩給は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件により、昭和二十一年二月一日以後においては、軍人公務傷病恩給の一部を除き給されないことになつて現在に至つている。右恩給法の特例に関する件は軍人が恩給法第十九條に規定する公務員として、同法第一條の規定により同法所定の恩給を受けるものであることを前提として制定された同法の特例であつて、その…
温泉保護に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1952/04/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 温泉の保護に関して大なる障害となつているものは、第一に温泉法と鉱業法との間の矛盾である。鉱業法によつて許可される鉱物資源の採掘を温泉法によつて禁止することはできず、温泉保護区域の設定については常に鉱区の設定との調和を欠き、しばしば訴訟によつて解決を計らねばならぬ現状にたち至つているのである。一例をあげるならば、目下総理府土地調整委員会に提訴されている伊豆伊東温泉と金鉱試掘鉱区設定との問題のごと…
一 温泉の保護に関して大なる障害となつているものは、第一に温泉法と鉱業法との間の矛盾である。鉱業法によつて許可される鉱物資源の採掘を温泉法によつて禁止することはできず、温泉保護区域の設定については常に鉱区の設定との調和を欠き、しばしば訴訟によつて解決を計らねばならぬ現状にたち至つているのである。一例をあげるならば、目下総理府土地調整委員会に提訴されている伊豆伊東温泉と金鉱試掘鉱区設定との問題のごと…
答弁内容
一 温泉掘さくと鉱物資源採掘との問題点については、土地調整委員会設置法により、鉱区禁止地域を設けることにより解決を図つているが、更に法律上及び技術上の調整を要する点もあるので、その対策について目下研究中である。なお、伊豆伊東温泉附近の鉱区禁止地域については、近く土地調整委員会より指定される予定である。
二 温泉源が、濫掘によつてゆう出量の減少、温度の下降等をきたしている例があるが、これに対し温泉…
一 温泉掘さくと鉱物資源採掘との問題点については、土地調整委員会設置法により、鉱区禁止地域を設けることにより解決を図つているが、更に法律上及び技術上の調整を要する点もあるので、その対策について目下研究中である。なお、伊豆伊東温泉附近の鉱区禁止地域については、近く土地調整委員会より指定される予定である。
二 温泉源が、濫掘によつてゆう出量の減少、温度の下降等をきたしている例があるが、これに対し温泉…
25期（1952/10/01〜）
青年教育振興に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1952/12/19提出、25期、会派情報無し）
質問内容
戦後の混迷から立直つた青年は、自らの手によりあるいは町村の援助にすがり、青年講座、青年学級等を経営し、文化国家、平和国家の一員として自らを磨き、社会に貢献しようと涙ぐましい努力を続け、今や全国各地において勤労青少年のための教育講座が展開されております。
この青年学級、青年講座こそは真に時間と経済の余裕に乏しい青年達が、その生活と産業に則する教養、技術を求むるやむにやまれぬ熱意によつて自然発生的に…
戦後の混迷から立直つた青年は、自らの手によりあるいは町村の援助にすがり、青年講座、青年学級等を経営し、文化国家、平和国家の一員として自らを磨き、社会に貢献しようと涙ぐましい努力を続け、今や全国各地において勤労青少年のための教育講座が展開されております。
この青年学級、青年講座こそは真に時間と経済の余裕に乏しい青年達が、その生活と産業に則する教養、技術を求むるやむにやまれぬ熱意によつて自然発生的に…
答弁内容
青年教育振興の重要性は御意見のとおりであるが、国家財政及び地方財政の現状にかんがみ、にわかに多額の負担を行うことについては種種考慮の必要がある。政府は、国及び地方を通ずる財政の実情ともあわせて青少年に対する施策につき慎重に考慮中である。
右答弁する。
青年教育振興の重要性は御意見のとおりであるが、国家財政及び地方財政の現状にかんがみ、にわかに多額の負担を行うことについては種種考慮の必要がある。政府は、国及び地方を通ずる財政の実情ともあわせて青少年に対する施策につき慎重に考慮中である。
右答弁する。
26期（1953/04/19〜）
外国産こんにやく原料輸入問題に対する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1953/06/19提出、26期、会派情報無し）
質問内容
一 政府においては、昨年十一月四日通産省並びに農林省両関係官をして全国こんにやく生産協会並びに群馬県指導農業協同組合連合会代表者との間において、外国産こんにやく原料輸入問題について別紙の通りの協定をいたしてあるにもかかわらず、過去六箇月間に約三百トン（約一億円以上）も輸入され、そのほとんどのものが食料こんにやくとして出まわり市場に大混乱をきたしている。（読売新聞六月六日附朝刊全国版にもあり）その輸…
一 政府においては、昨年十一月四日通産省並びに農林省両関係官をして全国こんにやく生産協会並びに群馬県指導農業協同組合連合会代表者との間において、外国産こんにやく原料輸入問題について別紙の通りの協定をいたしてあるにもかかわらず、過去六箇月間に約三百トン（約一億円以上）も輸入され、そのほとんどのものが食料こんにやくとして出まわり市場に大混乱をきたしている。（読売新聞六月六日附朝刊全国版にもあり）その輸…
答弁内容
一 政府は昨年十一月こんにやくの輸入に関し協議を行い、本年三月末日迄輸入の措置を停止して居たので此の間政府としては「コンニヤク」として意識し又はその情を知りながら輸入を許可したことは毛頭ない。
主意書の中にある漢方薬「マユーピン」等は業者よりの申請においても漢方薬とされ又賦形剤としても使用され、その申請数量も少量に止まるので政府に於ても漢方薬と認め外貨の割当をしたものであり、これが数十屯余に達し…
一 政府は昨年十一月こんにやくの輸入に関し協議を行い、本年三月末日迄輸入の措置を停止して居たので此の間政府としては「コンニヤク」として意識し又はその情を知りながら輸入を許可したことは毛頭ない。
主意書の中にある漢方薬「マユーピン」等は業者よりの申請においても漢方薬とされ又賦形剤としても使用され、その申請数量も少量に止まるので政府に於ても漢方薬と認め外貨の割当をしたものであり、これが数十屯余に達し…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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