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桜内義雄 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

桜内義雄[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

23期TOP10
7位
25期TOP5
5位
26期TOP25
13位
27期TOP25
19位

このページでは、桜内義雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
1本
7位
TOP10

25期(1952/10/01〜)
2本
5位
TOP5

26期(1953/04/19〜)
1本
13位
TOP25

27期(1955/02/27〜)
1本
19位
TOP25

28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
0本
-

39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

内閣の施政発表方式に関する質問主意書(共同提出)

第1回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1947/06/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は六月十二日経済緊急対策を発表し、同日各界の協力を求め、六月十九日労組代表の協力を要請し、六月十二日より十五日まで関西の財界及び労組に協力を懇請し、六月二十一日には新日本建設國民運動の要領を発表し、六月二十七日には各界代表と懇談するとか、更に食糧緊急対策を決定し、これを政令によつて発表せられる意図を持たれている等、組閣以來政府の施政方針を逐次迅速に明確にされつつある。
一方、國会は政府の希望…
答弁内容
政府は組閣以來鋭意政策の立案整備に努め來つたのであるが、当面の危機突破のためには、全國民一丸となつての協力を必要とし、且つ又、危機の重大性に鑑み極めて迅速に、政府の政策を各界に徹底させる必要上、休会中全國会議員の参集を得ることは困難であつたので、緊急止むを得ず衆参両院正副議長、常任委員会委員長、各政党の幹部をはじめとし、諸團体の代表と懇談し、その協力を求めた次第である。
尚質問の趣旨には、政府も…

25期(1952/10/01〜)

貸金業者に関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第36号(1953/03/02提出、25期、会派情報無し)
質問内容
最近貸金業者が動産担保にて相当な高利をもつて金融をしているが、これは質屋類似行為となるのではないか。
質屋業者は動産を担保として金融するが、完全な倉庫を設備し、台帳を備え付けて、保管の責に任ずるとともに、ぞう品に対する防犯について協力をしている実情であるが、貸金業者が古物商を兼ねた二枚鑑札で動産担保の金融を買取後買戻し契約のごとき方法で盛んに行つているのは正常な業務を営む質屋業者への圧迫である。…
答弁内容
一 質屋営業とは、物品を質に取り、流質期限までにその質物で担保される債権の弁済を受けないときは、その質物をもつてその弁済に充てる流質契約の約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいうのである。
従つて、貸金業者が動産を担保として金融をする場合にその貸付契約に附随して、担保物を留置し且つ、その債権の弁債を受けないときはその担保物をもつて弁済に充てることを定めているときは、質屋営業法にいう質屋営業に該当…

終戦後連合軍に接収され講話発効により解除となつた事務所、住宅及び旅館等の補償に関する質問主意書

第15回国会 衆議院 質問主意書 第38号(1953/03/05提出、25期、会派情報無し)
質問内容
終戦後連合軍により事務所、住宅及び旅館等を接収された者は、あるいは事務所を移転し、住宅を借入れ、あるいは営業を休止する等昨年末解除されるまで七年間苦痛を忍び犠牲を捧げてきたのである。
幸にして、講和発効により昨年末までに一応の解除は受けたが、接収中、軍機関としてあつた諸施設、将校宿舎としての施設等屋内設備の改装、模様替、増改築等の施工により解除後直ちに使用する事を得ない状況である。
これらに対…
答弁内容
一 終戦後連合国軍に接収された施設等で、接収中に軍により改装、模様替、増改築等をされて解除後直ちに使用することができないものに対する補償措置については、接収解除後、接収前の用途に利用できない場合は、接収当初の原状に回復するための費用を又原状回復を要しないものについては、破損箇所の補修に要する費用を補償することになつている。
二 その補償の額については、接収時の原状と返還時の状態との差異を返還時の…

26期(1953/04/19〜)

危険校舎急速改築費国庫補助予算に関する質問主意書

第16回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1953/06/10提出、26期、会派情報無し)
質問内容
首題に関しては、現在の危険校舎累積の原因は、国の責任であります。即ち
1 戦時戦後の資金資材の統制による修理改築の抑制
2 校舎を軍施設の工場に強制転用
3 戦後における六・三制の実施、災害復旧等による地方財政の窮乏
4 国庫補助は全然認められなかつた
以上の原因により現在全国で二百十三万坪(島根県一万四千五百九十三坪)の多きに達しておりますので、これを五箇年に均等改築を実施し、これに要…
答弁内容
御質問のとおり危険校舎累積の責任は国にもあり、その面積は昭和二十七年五月一日現在で約二百十三万坪であるが、昭和二十七年度には起債等によつて改築が行われたので、昭和二十八年度当初の危険校舎面積は、義務制学校(小中学校)において約百六十五万坪、非義務制学校において約十八万坪合計約百八十三万坪となつている。
政府は、速やかに危険校舎の改築を行うため、昭和二十八年度予算案にとりあえず十二万坪分に対し三分…

27期(1955/02/27〜)

松江市営バス運行に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1956/05/22提出、27期、会派情報無し)
質問内容
松江市は昭和九年以来(昭和三十年三月に至る間に)逐次その周辺の島根県八束郡津田村をはじめ、川津、朝酌、法吉、乃木、竹矢、大庭、忌部、生馬、持田、本庄、古江の十二箇村を合併し、地元民の熱望にこたえ、かつは広域都市行政の見地から交通、文化、経済、住宅、教育等総合的にその建設計画を進めてきたのであるが、とくに市政運営上、また市民の福祉増進のため貢献するところの大きい市営バス(昭和四年事業開始)の路線延長…
答弁内容
本件は、東川津町福原町間外五路線合計二四・三キロの路線を延長して、新たに松江市に合併された新市域の利便を図らんとするものであるが、申請路線の大部分は一畑電鉄の既免許線と競合、競願関係となつているので、重要事案として運輸審議会に諮問し、昨年十月広島で公聴会を開催し、目下審査中であり、近く結論を出す予定である。
右答弁する。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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