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江崎真澄 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

江崎真澄[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、江崎真澄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
0本
-

24期(1949/01/23〜)
1本
62位

25期(1952/10/01〜)
0本
-

27期(1955/02/27〜)
0本
-

28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
0本
-

39期(1990/02/18〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
1本
608位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

電源の帰属に関する質問主意書(共同提出)

第10回国会 衆議院 質問主意書 第65号(1951/02/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 電気事業の再編成令は、ポツダム政令であるから別表第三に明記されている電気工作物の所属を変更することはできないと思うが、但書に「この表に掲げる新会社に出資され又は讓渡されるべき電気工作物は、実際上の運営に関し、更に検討を加えるものとし、その区分は、新会社が公益事業委員会の認可を受けて協定し、又は当該新会社がその成立後、四箇月以内にその協定をすることができなかつた場合において公益事業委員会が公共の…
答弁内容
一 電気事業再編成令による電源の帰属については、変更を要するものを公益事業委員会において検討を行つているが、同令別表第三の前書によつて帰属は新会社が成立後委員会の認可を受けて協定するか、若しくは四箇月以降八箇月以内に公益事業委員会が聽聞を経て命令したときに変更されることになつていて、今直ちに帰属を変更することはできない。しかしながら御質問の新会社間の供給力の過不足については、別途地帶間融通等によつ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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