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前田栄之助 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

前田栄之助[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、前田栄之助衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
0本
-

24期(1949/01/23〜)
1本
62位

25期(1952/10/01〜)
0本
-

26期(1953/04/19〜)
0本
-

27期(1955/02/27〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
1本
608位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

引揚邦人の在外財産補償に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1950/02/07提出、24期、会派情報無し)
質問内容
敗戰により邦人の外地財産は、ことごとく喪失するの結果を見るに至つた。殊に外地居住者は、その永住の地を失うとともに、二代、三代に築きあげた一切の財産を一朝にして失うこととなり、丸裸となつて本土に移転を命ぜられたのである。
ポツダム宣言には、基本的人権の尊重を宣明され、憲法第二十九條第三項には、私有財産はこれを公共のために用いる際においても正当な補償をされることになつている。よつて国家は、当然にこれ…
答弁内容
一 1 日本在外財産の処理に関しては、一九四五年九月二十二日の米国政府発表による「降服後初期の対日方針」によつて初めて明らかにされた。即ち日本の保持する領域外に在る日本財産を関係連合当局の決定に従い引渡すこと、更に日本の在外資産及び降伏條件により、日本より分離せしめられたる地域にある日本の資産は、全部ないし一部皇室及び政府の所有に属するものを含めて占領軍当局の決定による処分に委ねらるべし、と規定し…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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