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受田新吉 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

受田新吉[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

32期TOP10
6位

このページでは、受田新吉衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
0本
-

24期(1949/01/23〜)
0本
-

25期(1952/10/01〜)
0本
-

26期(1953/04/19〜)
0本
-

27期(1955/02/27〜)
0本
-

28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
2本
6位
TOP10

33期(1972/12/10〜)
1本
36位
TOP10

34期(1976/12/05〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

労災医療に関する質問主意書

第65回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1971/03/16提出、32期、会派情報無し)
質問内容
昭和四十五年一月二十二日に開かれた左記の労働保険審査会の裁決がまだ出されていないので、これに関する労災医療のあり方について質問する。

事件番号
昭和四十四年労第一〇三号
事 件 名
療養
休業
補償給付の不支給決定の取消再審査請求事件
一 事件の経緯
この事件は、ムチ打ち症にかかつた労災適用中の患者が、いくつかの有名病院にかかつてもなおる見込みがなかつたが、某治療室の療法で快…
答弁内容
一 労災保険においては、被災労働者の傷病をできるだけ早くなおし、できる限り後遺症を軽くして元の職場か有利な適職に復帰させることを究極の目標に療養補償給付を行なつている。そのために一般社会保険において認めている療養の範囲のほかにリハビリテーシヨン医療をも積極的に療養補償給付の範囲に採り入れているところである。
二 質問に関連する頭頸部外傷症候群(いわゆるむちうち損傷を含む。)の治療には、受傷の当初…

徴用により樺太に居住させられた朝鮮人の帰国に関する質問主意書

第69回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1972/07/12提出、32期、会派情報無し)
質問内容
終戦前徴用により樺太に居住させられた朝鮮人が現在なお一万余人が残留し、七千余人のものが故国(大韓民国)に帰国を希望しているといわれ、これら帰国するもののほとんどが二十数年故国の家族と離散しているものであり、既に老齢期に達しているものが多いといわれる。
しかしながら、現在大韓民国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に国交がないため、両国間の直接の交渉すらできない状態のまま今日に至つている。
よつ…
答弁内容
一 御指摘の問題については、日本政府としても人道的問題として真に同情を禁じえない。南樺太が日本領土であつた当時日本より朝鮮人が同地に送られ終戦後現在に至るまでこれら樺太残留の朝鮮人に対しては、韓国ないしは日本への引揚げのチャンスは与えられなかつたことを考えるとき、政府としては現在でもこの問題に深い関心を有するものであり、右引揚げの実現につきできる限りのことはしたいと考えている。ただ、現在樺太は日本…

33期(1972/12/10〜)

引揚者の在外財産問題に関する質問主意書

第75回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1975/06/24提出、33期、会派情報無し)
質問内容
戦後三十年を経た今日、標題の質問主意書を提出せざるを得ないのは、引揚者給付金法は完結し、引揚者特別交付金は、昭和五十二年八月十五日をもつて完結するのであるが、政府は依然として法律の形式にこだわつていて、明確なる方針を打出さないからである。すなわち日ソ平和条約、日中平和条約が未締結なるが故に、私有財産問題は断定できないというのであるが、既にサンフランシスコ対日平和条約第四条において確定しているからに…
答弁内容
一について
御質問の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」(条約附属書を含む)は、国際法上一般に戦争が違法とされていなかつた時代に作成されたものであり、国際連合憲章第二条4において、武力の行使が、他国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも禁止されている今日においては、同条約の適用につき種々議論はあるが、一般には、国家間に実態的な戦争状態が存在…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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