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伊藤憲一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

伊藤憲一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、伊藤憲一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



24期(1949/01/23〜)
2本
40位



衆議院在籍時通算
2本
461位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

凍結資産の払下げに関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第60号(1950/02/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都品川区五反田二丁目三百六十五番地の一、六、日立製作所五反田印刷工場敷地一千坪余り(後日区画整理のため六百余坪に減歩)は、昭和二十二年二月十七日附、同区五反田二丁目三十番地大沢善次

(注)に対して、讓渡認可になつているが、右は、制限会社令に基く凍結資産であつて、昭和二十二年二月当時は、個人に対しては拂い下げられぬ筈である。
以上のことから左の点について政府の明確な答弁を要求する。

答弁内容
一 制限会社令(会社の解散制限等に関する勅令、昭和二十年勅令第六百五十七号)第二條の規定により、制限会社はその資産の讓渡については相手方のいかんを問わず大蔵大臣の許可を要するものと定められていた。
この制限は連合国軍総司令部の覚書に基くものであり、大蔵大臣が許可をなすにあたつては、事前に司令部の承認を要するものとせられていた。
制限会社令は財閥解体の予備的措置として制限会社の財産が恣意的に処分…

凍結資産の払下げに関する再質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第99号(1950/03/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 制限会社令第二條により日立製作所は、品川区五反田二丁目三百六十五番地、 一、一〇六坪余の敷地売却処分方を、昭和二十一年十月二十三日附大蔵大臣宛に土地売却申請書を提出し、昭和二十二年二月十七日附、これが許可を得た。しかるに日立製作所と大澤善次

(注)(右申請書中の売却先代表者品川区五反田二丁目三百七番地)等は右許可書をたくみに利用して、右土地を大澤善次

(注)及び左記の無許可人三…
答弁内容
財閥解体の予備的措置としての制限会社令の趣旨にかんがみ、制限会社の資産の売却について許可をする場合においては、その資産を手離すことが差支えないかどうか、売却価額が不当に低過ぎることはないかどうか、また売却先が財閥関係のある者でないかどうかという点が主として問題にされるのであつて、買受者がそれをいかなる目的に使用するか等は許可についての必ずしも重要な要素とはされていない。
従つて買受者がその資産を…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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