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土橋一吉 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

土橋一吉[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

24期TOP10
8位

このページでは、土橋一吉衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



24期(1949/01/23〜)
12本
8位
TOP10

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
1本
36位



衆議院在籍時通算
13本
145位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1949/11/10提出、24期、会派情報無し)
質問内容
工業技術庁東京工業試験所において、昭和二十四年八月十六日に行われた行政整理は、全く定員法の精神に反するものである。
一 東京工業試験所における八月十六日現在員は五三七名であり、通商産業省令による定員数は五三九名であつた。
二 当局は、本所は定員法により出血しないことを再三労働組合に対し確約した。
三、八月十六日に至り突如十二名の辞職を要求してきたが、理由は全く言えないということで、全員が拒否…
答弁内容
一 右の十二名は、本省において行政機関職員定員法により免職されたものであつて、主意書でとり上げている東京工業試験所の定数は右の者の免職とはなん等関係はない。
二 人事に関する責任者が、職員組合に対し東京工業試験所においては行政整理による出血はない旨の確約をしたという事実はない。
三 本省においては、右の者の免職後の九月一日現在もなお現在員一万四千六百二十四名あつて定員法による新定員一万三千七百…

人事院規則一四−二による職員団体の登録に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第39号(1950/02/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
人事院は、昭和二十四年十一月十二日人事院規則一四―二により全逓信従業員組合の登録を認可した。
右件につき、全逓信労働組合中央執行委員長山口寛治君は、昭和二十五年一月五日人事院総裁淺井

(注)君に対し、人事院規則一四―二違反であるとして異議を申し立てている。
その理由とするところは、全逓信従業員組合(分裂派)の登録申請書は、認可を受けるためにはなはだしく僞造をなしたものである。
即ち、…
答弁内容
一 全逓信従業員組合の登録申請書類は、人事院規則一四 ― 二第三項第六号に規定する証明書類を備えている。
二 全逓信労働組合中央執行委員長より、全逓信従業員組合の代議員の資格についてなされた異議の申立については、目下調査中である。
三 職員団体に対しては、国家公務員法及び人事院規則に適合していると認めたものに限り登録し、しからざるものは登録しない。
右答弁する。

公職選挙法案に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1950/02/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
目下提案を予想されている公職選挙法案の第二百七十條の規定によれば、病院その他療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならないとあるようであるが、現実には身寄りもなく、病院、療養所に長年住みついている者が少くない。かかる場合に、同條第二項のように、その場所を住所と推定してはならないとなれば、第三項の規定にもかかわらず、選挙権の行使を妨げることになる。 …
答弁内容
公職選挙法案第二百七十條第二頃の規定は、病院その他の療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所以外にその者の生活の本拠とみなすべき父母又は妻子等の住所がある場合は、その住所がその者の住所とされるのであり、單にその者が入院加療中の場所にあるという理由によつてその場所に住所があると推定してはならないとの意味であり、現実に身寄りもなく病院、療養所に長年住みついていて、他の場所に住所とみなさ…

農地委員会書記の身分に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第82号(1950/03/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
農地改革事業は、国家事業として今日まで遂行されてきたが、政府は、これら農地改革事業の中核となつて三年有余働いてきた全国の農地委員会書記(一委員会二名、全国二万三千名)を機構変革の名目で二名中の一名を、即ち全国一万二千名を本年三月末をもつてかく首しようとしている。
しかるに農地委員会書記の身分は、明かに国家公務員であるにもかかわらず、政府は故意にその身分を明確にせず、これらを極度に不安な状態におと…
答弁内容
一 農地改革事業は、国の事業であるが、農地委員会の取扱う事業は広く、従つて農地委員会が必ずしも国家機関であるということにはならない。
二 地方公共団体とは独立した処分権を有するが、その経費は地方公共団体によつて賄わせており従つて国家機関ではない。
三 農地委員会書記の給與は国庫より補助はしているが、国家から支給はしていない。
四 昭和二十三年七月二十日の労働協定書の性格は農林大臣の道義的責任…

地方公共団体の民間事業独占に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第101号(1950/03/27提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都八王子市役所においては、葬祭事業に関し、「八王子市議会厚生委員会及び市民生課は市民葬祭費負担軽減を計るため表記の特定価格を定め、八王子合同葬祭企業組合左記各営業所を市民の葬祭用具指定所とする」旨を定めた。これにより市内葬祭業伊

(注)

(注)店外三業者は八王子合同葬祭企業組合を設立し、第一営業所より第四営業所までの市葬祭用具指定所となつた。
この市役所及び八王子合同葬祭企業…
答弁内容
標記の質問主意書に指摘された事実を東京都庁を通じ調査した結果は次の通りであり、地方公共団体と特定業者との結たくによる事業独占行為は行われていない。
即ち、八王子市所在の葬祭業者は現在六業者であるが、そのうち伊

(注)

(注)店外三業者で八王子合同葬祭企業組合を設立しているが、この組合から八王子市議会厚生委員会に対して貧困者を無料扱とし一般者の葬祭代金を低減する條件で厚生委員会の指…

農地委員会書記の身分に関する再質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第102号(1950/03/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、さきの答弁により市町村農地委員会は国家機関ではなく、又それに勤務する書記も国家公務員でないことを明らかにしているが、しからば農地委員会書記は地方公務員であり、従つて市町村吏員としての身分の保障が與えられなければならない。
しかるに政府は、これらの点を明確にすることを回避し、その責任は政府に無しと卑怯きわまる態度をとつている。
今回の一万二千名の首切りも、農地委員会書記がその勤務上におい…
答弁内容
一乃至四、農地委員会は、地方公共団体に設置された機関であり、その経費は地方公共団体によつて賄われており、農地委員会書記は市町村の職員であるが、市町村吏員とは異る。かくの如き身分関係の職員は他にも例があり何等あいまいなものでないと存ずる。
五、六及び八、市町村農地委員会書記の任免権者は市町村長でなく、市町村農地委員会である。
七 市町村農地委員会書記は、市町村の公務員としての身分を有する点で市町…

大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第109号(1950/04/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
大阪国際電報局は、貿易が活発になるにつれ、電報通数は増加しているにもかかわらず、給與はよくならず、又人員は少しも増加されないので、非常な労働強化で苦しんでいる。
一 定員について
現在の定員は、昭和二十四年二月一日現在の電報取扱通数(第一運用課一日取扱数一、八八九通)を基礎にして、第一運用課は六三名、国際電報局全体では二二九名と決定されたのである。ところが、昭和二十五年二月一日の取扱通数は、第…
答弁内容
一 定員について
1 定員の改定については、定員法の改正によつて、増員が予定せられているので、増員の範囲内において実情に応ずるよう改正する考えである。
2 政府は、目下ドツヂラインに沿つて経済の安定を図り、名目賃金の引上げによらず、実質賃金の向上を図ることにしている。
従つて現在のところ給與ベースの改訂は行わない方針である。
二 夜勤手当について
国際通信業務の特異性として、晝間よりも夜…

税関職員特別俸給表設定に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第111号(1950/04/04提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 税関職員と類似の職務内容を有する税務職員(税関職員は内国税、関税、トン税等の賦課及び徴收の業務に従事)、警察職員及び海上保安庁職員(税関職員は関税警察に従事)はすでに特別俸給表が設定されているが、税関職員の職務はこれらと類似もしくはそれ以上の危險性及び複雑且つ困難性を有しながらも、一般俸給表を適用されている現状であつて、極めて不均衡である。
政府においてもこの点についてなんらかの考慮をされて…
答弁内容
一 税関職員の職務と責任並びに勤務環境については、税務職員、海上保安庁職員等のそれと比較検討中である。
二 税関の外国小包検査に従事する職員に対して特殊勤務手当に相当する調整額を認めるべきかどうかについても、目下検討中である。
右答弁する。

国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第123号(1950/04/10提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 政府は、最近各省各庁に対し、それらの共済組合に所属する組合員の掛金を値上げする案を示した。この理由及び値上率を明示せられたい。
二 それぞれの共済組合における長期及び短期の給付を受ける者の最近の増減率及びそれらの主なる給付理由と内容を明示せられたい。
三 もしも給付を受ける者の主なる理由が、政府の低賃金政策と労働強化による傷病(過労、肺結核等)であるときは、これらに対する給付のために生じた…
答弁内容
一 について
政府は共済組合の内、短期給付事業の運営において收入が支拂を賄うに足りない状況にあるものに対して、かかる状態を改善するため国庫交付金及び組合員掛金の引上げをすることが必要である旨これらの組合に注意した。
政府としては、最終的値上率案を示した事実はない。但し、組合提出の資料に基いて作成の上組合に示した試算表があるから、これを添付する(「別添資料一」参照)。組合は、この試算表について検…

退職手当の支払遅延に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第125号(1950/04/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
小澤郵政兼電気通信大臣は、昨年八月定員法によるかく首者に対する退職金を一週間から三週間のうちに支拂う旨、八月十一日全逓労働組合との公式会見において回答した。
しかるに元佐賀県鹿島郵便局勤務尾崎利男は昭和二十四年十二月二十七日に辞令を受領し、退職金は二一、九〇八円であるにもかかわらず、一一、四九〇円のみ支拂われ、残額は未だに支拂われていない。その後組合と本省との交渉により、熊本郵政局管内では約七十…
答弁内容
一 退職手当の処理については、特定局にあつては、制度上即時拂ができないため、熊本郵政局支出官において支出することとなつているが、客年八月十二日附被整理者については、支給率を定め、特に元所属局において一部支給ができることとし、その後において精算請求書を同局支出官へ提出せしめ、精算支給することとしたが、本件の場合は、支出官において、その請求書を受けつけていないため、一部支給済額及び精算支給額等が不明で…

郵政省の不用品売却に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第135号(1950/04/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
最近郵政省においては、赤字克服と倉庫整理の名目で不用品の売却を行つており、これによつて売却される物品は衣服、タイヤ、古自転車などがあつて、夏上衣十五円、夏ズボン十五円、冬上衣二十円、外とう三十円、古卷脚はん三円、中古タイヤ二十円という値段であり、ほとんど手を通していない品物も含まれ、その種類は三十種類に及ぶものとみられ、松山郵政局管内でも約百五十六万円の物品が売却され、全国で約二千万円にのぼるとき…
答弁内容
不用品等の処分については、郵政事業の当面する歳入不足補てんの一助とし、あわせて倉庫の整理と今後における資材の効率的調達並びに使用を図る目的をもつて、昭和二十四年十二月から全国的に実施してきたのであつて、この措置を中止する意図はない。これが処分の実際に当つては、あるいは地方価格査定委員会の議にかけ、あるいは帳簿価格と時価を勘案して予定価格をたてて後、競争入札に附するなど公正妥当な処理をしているのであ…

退職手当の支払遅延に関する質問主意書

第8回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1950/07/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本件はさきに第七回国会において質問し、四月二十二日内閣衆質第一一一号の答弁を受領したが、不明な点があるから改めて質問する。
元佐賀県鹿島郵便局勤務尾崎利男は、定員法により昭和二十四年十二月二十七日退職の辞令を受領し、退職金二一、九〇八円の内一一、四九〇円のみ支拂われ、残額は未だ支拂われておらず、さきの答弁によれば熊本郵政局支出官は精算請求書を受理していないというが、
一 本件請求書が元所属局か…
答弁内容
一 本件について熊本郵政局において実状を調査したところによると次の通りである。
1 佐賀県鹿島郵便局を調査のところ、昭和二十四年九月九日附鹿第九六八号をもつて請求書を熊本郵政局支出官あて普通郵便により提出しているが、同局においては、受けつけた形跡がない。
2 更に昭和二十四年十月五日附鹿第一〇七七号をもつて熊本郵政局経理部歳出係あて、同年十月十八日鹿第一一六九号をもつて同局人事部あて、昭和二十…

33期(1972/12/10〜)

野菜等農作物の鳥獣被害の対策に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1976/05/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
近年、都市近郊農地あるいはその相当遠方の農地の野菜等の生産に関し、鳥獣による被害が増大している現状がある。
この問題に関して、農業生産の増大、農業振興の点から政府は抜本的な対策を講ずるべきであると思うが、以下、次の点について政府の見解を求めるものである。
一 東京都の場合、三多摩及び島しよの鳥獣被害を例にとると、四十九年一月から同年十二月までの一年間に面積で三〇万七六二一アール、被害総額は一億…
答弁内容
一及び三について
(一) 鳥類による農作物被害の実態については、昭和四十九年度に都道府県の協力を得て農林省が調査した結果によると全国で被害面積は二十一万ヘクタール、被害金額は七十二億円となつている。
鳥獣による被害のうち野そによる農作物被害の実態については、昭和五十年度における都道府県の被害報告によると二十四都県で果樹、野菜、稲等についての被害金額は、三十九億円となつている。
同年度における…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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