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変貌する日本政治
今野武雄 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
24期TOP25
13位
このページでは、今野武雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
24期（1949/01/23〜）
10本
13位
TOP25
衆議院在籍時通算
10本
186位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
24期（1949/01/23〜）
法隆寺国宝保存に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1949/04/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 法
※
(注)寺金堂の火災の当時、法
※
(注)寺國宝保存事業部及び法
※
(注)寺國宝保存工事事務所の制度、運営、人の使用において遺憾の点はなかつたか。即ち、工事事務所長及び主任技師が國立博物館と兼任であつたことは適当であつたか。
二（イ） 文部省の法
※
(注)寺火災調査委員会はいかなることを調査したか、又火災の責任を調査したか、その結果を明かにせられたい。
（ロ） 奈…
一 法
※
(注)寺金堂の火災の当時、法
※
(注)寺國宝保存事業部及び法
※
(注)寺國宝保存工事事務所の制度、運営、人の使用において遺憾の点はなかつたか。即ち、工事事務所長及び主任技師が國立博物館と兼任であつたことは適当であつたか。
二（イ） 文部省の法
※
(注)寺火災調査委員会はいかなることを調査したか、又火災の責任を調査したか、その結果を明かにせられたい。
（ロ） 奈…
答弁内容
一 工事事務所長及び主任技師が博物館と兼任をしていた事情は、前任所長退職後古代建築についての專門家を得ることがきわめて困難であつて、他に適任者がなかつたため、やむを得ない措置であつたのである。
二（イ） 法
※
(注)寺火災調査会は火災の責任及び原因の二点について調査したのであつて、その結果は次の通りである。
１ 火災の責任
本事件は、他の國宝とは本質的に異つた重大性があるから、これにつ…
一 工事事務所長及び主任技師が博物館と兼任をしていた事情は、前任所長退職後古代建築についての專門家を得ることがきわめて困難であつて、他に適任者がなかつたため、やむを得ない措置であつたのである。
二（イ） 法
※
(注)寺火災調査会は火災の責任及び原因の二点について調査したのであつて、その結果は次の通りである。
１ 火災の責任
本事件は、他の國宝とは本質的に異つた重大性があるから、これにつ…
東京水産大学松生義勝学長に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第53号（1949/11/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
東京水産大学松生義
※
(注)学長は東京水産講習所の「楽水会誌」昭和八年、二十八卷下に「独乙だより」を掲載して、ナチスの焚書を礼讃し、日本でもこれを行うように述べている。
一 政府は、このような思想の持主が国立大学の学長として適任と考えるか。
二 若し適任と考えるならば、その理由は如何。
三 若し、不適任と考えるならば、政府はいかなる措置をとるか。
四 同大学の庄司助教授は、松生学長に…
東京水産大学松生義
※
(注)学長は東京水産講習所の「楽水会誌」昭和八年、二十八卷下に「独乙だより」を掲載して、ナチスの焚書を礼讃し、日本でもこれを行うように述べている。
一 政府は、このような思想の持主が国立大学の学長として適任と考えるか。
二 若し適任と考えるならば、その理由は如何。
三 若し、不適任と考えるならば、政府はいかなる措置をとるか。
四 同大学の庄司助教授は、松生学長に…
答弁内容
一 樂水会誌昭和八年第二十八卷下の消息欄所載の「独乙だより」は松生義
※
(注)が伊谷以知二
※
(注)に宛てた私信の一節で、右はドイツにおける焚書の事実及び焚書より国民の精神を鼓舞せしめた事実を便りとして伝え、当時におけるわが国民精神の緊縮化傾向に一つの参考を供したに過ぎません。従つて、この一通信の文面を捉えて松生学長の思想ないし人格を判断することは、当をえない。
二 水産大学の庄司助…
一 樂水会誌昭和八年第二十八卷下の消息欄所載の「独乙だより」は松生義
※
(注)が伊谷以知二
※
(注)に宛てた私信の一節で、右はドイツにおける焚書の事実及び焚書より国民の精神を鼓舞せしめた事実を便りとして伝え、当時におけるわが国民精神の緊縮化傾向に一つの参考を供したに過ぎません。従つて、この一通信の文面を捉えて松生学長の思想ないし人格を判断することは、当をえない。
二 水産大学の庄司助…
義務教育に要する経費に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第65号（1949/11/24提出、24期、会派情報無し）
質問内容
憲法第二十六條には義務教育の無償をうたい、教育基本法第四條には義務教育については授業料を徴收しないことを規定している。
しかるに、義務教育の現状を見るに、なるほど授業料という名目はないが、東京都教職員組合連合の調査によれば、東京都では、小学生で最低二百六十円（ＰＴＡ会費五十円 ― 百円、給食費六十円 ― 八十円、学用品五十円 ― 百五十円、映画その他百円 ― 三百円）、中学生で最低五百二十円（Ｐ…
憲法第二十六條には義務教育の無償をうたい、教育基本法第四條には義務教育については授業料を徴收しないことを規定している。
しかるに、義務教育の現状を見るに、なるほど授業料という名目はないが、東京都教職員組合連合の調査によれば、東京都では、小学生で最低二百六十円（ＰＴＡ会費五十円 ― 百円、給食費六十円 ― 八十円、学用品五十円 ― 百五十円、映画その他百円 ― 三百円）、中学生で最低五百二十円（Ｐ…
答弁内容
義務教育が無償であるということは、教育基本法によりまして、授業料を徴收しないことであることが明かにされております。このために国は、今年度におきましては、義務教育に従事する職員の給與のみにつきましても、約二二五億円を負担しております。又都道府県は、同じく教職員費につきまして、これを上廻る金額を負担し、市町村は学校の建築、設備、維持管理等に要する経費を負担しておりまして、これら全体を合せますと、国及び…
義務教育が無償であるということは、教育基本法によりまして、授業料を徴收しないことであることが明かにされております。このために国は、今年度におきましては、義務教育に従事する職員の給與のみにつきましても、約二二五億円を負担しております。又都道府県は、同じく教職員費につきまして、これを上廻る金額を負担し、市町村は学校の建築、設備、維持管理等に要する経費を負担しておりまして、これら全体を合せますと、国及び…
科学博物館の人員整理に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第66号（1949/11/24提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 九月二十日科学博物館においては、十六名の職員が館長よりかく首を言いわたされたが、このうちには同館職員中の共産党員全員と組合（第一組合）役員の全員を含んでいる。これは政治的活動の自由を抑圧し、組合活動を彈圧する措置と考えるが、政府の見解如何。
二 この整理につき、館長は九月十九日文部大臣から指示があつたといい、整理の理由については大臣の命令だと語つている。しかるに、文部省では東京都大学高專教職…
一 九月二十日科学博物館においては、十六名の職員が館長よりかく首を言いわたされたが、このうちには同館職員中の共産党員全員と組合（第一組合）役員の全員を含んでいる。これは政治的活動の自由を抑圧し、組合活動を彈圧する措置と考えるが、政府の見解如何。
二 この整理につき、館長は九月十九日文部大臣から指示があつたといい、整理の理由については大臣の命令だと語つている。しかるに、文部省では東京都大学高專教職…
答弁内容
一 科学博物館における人員整理は、行政機関職員法により過員を整理したものであつて、特定の政党員又は組合役員であるという理由で罷免したものではないので、政治的活動の自由を抑圧し組合活動を彈圧する措置とは考えられない。
二 右整理はさきに述べた行政機関職員定員法に基くものであつて、具体的には科学博物館において決定したものである。その最後の責任は文部大臣である。
三 かかる事実は報告を受けていない。…
一 科学博物館における人員整理は、行政機関職員法により過員を整理したものであつて、特定の政党員又は組合役員であるという理由で罷免したものではないので、政治的活動の自由を抑圧し組合活動を彈圧する措置とは考えられない。
二 右整理はさきに述べた行政機関職員定員法に基くものであつて、具体的には科学博物館において決定したものである。その最後の責任は文部大臣である。
三 かかる事実は報告を受けていない。…
東京都教育委員会における教職員の身分の取扱に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第70号（1949/11/24提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 東京都教育委員会においては、教職員の任免、転勤等につき、校長の場合及び懲戒免職の場合を除き、東京都教育委員会規則により、教育長に対する委任事項としている。
教育長の手一つに教職員の身分が任されているのは、たとえ事後における委員会への提訴というような救済手段があるにせよ、教育者の身分を不安定ならしめ、教育の民主化を阻む一因となりはしないか。
二 右の事項について、文部省は文部省設置法により、…
一 東京都教育委員会においては、教職員の任免、転勤等につき、校長の場合及び懲戒免職の場合を除き、東京都教育委員会規則により、教育長に対する委任事項としている。
教育長の手一つに教職員の身分が任されているのは、たとえ事後における委員会への提訴というような救済手段があるにせよ、教育者の身分を不安定ならしめ、教育の民主化を阻む一因となりはしないか。
二 右の事項について、文部省は文部省設置法により、…
答弁内容
質問の件について調査したところ、人事に関する一般方針は教育委員会で定めており、且つ委任された事項中特異なものについては教育長は委員会に報告することになつている。又東京都の教職員は三万に近く到底その一々を委員会で処理することは不可能であるので、行政能率の面からもかかる教育長に対する委任措置が取られている由である。従つて、当該教育委員会がその事務処理の必要上その意思によつて教育長に委任したと考へられる…
質問の件について調査したところ、人事に関する一般方針は教育委員会で定めており、且つ委任された事項中特異なものについては教育長は委員会に報告することになつている。又東京都の教職員は三万に近く到底その一々を委員会で処理することは不可能であるので、行政能率の面からもかかる教育長に対する委任措置が取られている由である。従つて、当該教育委員会がその事務処理の必要上その意思によつて教育長に委任したと考へられる…
育英制度に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第74号（1949/11/24提出、24期、会派情報無し）
答弁内容
一 育英制度に対する見解
現下の経済社会情勢において学生を安んじて勉学に專念せしめるためには、奬学制度の充実が最も肝要であり、且つ緊急を要するもので、これがためには官民一体となつて当らなくてはならないと考えている。しかして現在特に早急に実施を要すると考えられるものは
（一） 現行国家奬学制度の整備拡充である。
即ち、わが国の現状においては、国家奬学制度は各種奬学制度中最も主要な地位を占めてい…
一 育英制度に対する見解
現下の経済社会情勢において学生を安んじて勉学に專念せしめるためには、奬学制度の充実が最も肝要であり、且つ緊急を要するもので、これがためには官民一体となつて当らなくてはならないと考えている。しかして現在特に早急に実施を要すると考えられるものは
（一） 現行国家奬学制度の整備拡充である。
即ち、わが国の現状においては、国家奬学制度は各種奬学制度中最も主要な地位を占めてい…
教職員の退職勧告に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1949/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
現在全国各都道府県教育委員会、官立大学等で行われている教育職員の退職の勧告につき政府としての見解如何。
一 組合活動を活発に行つたという理由で退職勧告をするか。
二 組合專従者になるまでの組合活動で届出の（許可された）欠勤が多かつたという理由で退職勧告をするか。
三 世俗に左派的と通称されている組合の役員であるという理由で退職勧告をするか。
四 組合役員という理由で退職勧告をするか。
五…
現在全国各都道府県教育委員会、官立大学等で行われている教育職員の退職の勧告につき政府としての見解如何。
一 組合活動を活発に行つたという理由で退職勧告をするか。
二 組合專従者になるまでの組合活動で届出の（許可された）欠勤が多かつたという理由で退職勧告をするか。
三 世俗に左派的と通称されている組合の役員であるという理由で退職勧告をするか。
四 組合役員という理由で退職勧告をするか。
五…
答弁内容
御質問の件については、大学の教職員の身分に関しては大学の自治を尊重する建前をとり、また教育委員会所管の教職員の身分に関しては各教育委員会の措置に委せておる。従つて政府から地方に対して退職勧告の具体的指示又は指導をした事実はない。一から五までに掲げられている組合活助をし、又は組合役員であるということ、又六、七に掲げられている特定の政党員又は特定の政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見をもつて…
御質問の件については、大学の教職員の身分に関しては大学の自治を尊重する建前をとり、また教育委員会所管の教職員の身分に関しては各教育委員会の措置に委せておる。従つて政府から地方に対して退職勧告の具体的指示又は指導をした事実はない。一から五までに掲げられている組合活助をし、又は組合役員であるということ、又六、七に掲げられている特定の政党員又は特定の政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見をもつて…
山梨大学における不当かく首に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1950/01/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
山梨大学において雨宮廣一、萩原茂雄、
※
(注)内律子、三技守の四名は、十月一日西川孝次
※
(注)工学部長及び澤田龍夫事務局長から「公務員としての適格性がなく、大学の最高方針にそわない。」との理由で辞職の勧告をうけ、十一月三十日附「右の者は国家公務員法第七十八條に該当すると認められるので免職するのである。」という処分説明書をそえて、免職の辞令を受けた。
大学当局は未だ一度も「大学の最高…
山梨大学において雨宮廣一、萩原茂雄、
※
(注)内律子、三技守の四名は、十月一日西川孝次
※
(注)工学部長及び澤田龍夫事務局長から「公務員としての適格性がなく、大学の最高方針にそわない。」との理由で辞職の勧告をうけ、十一月三十日附「右の者は国家公務員法第七十八條に該当すると認められるので免職するのである。」という処分説明書をそえて、免職の辞令を受けた。
大学当局は未だ一度も「大学の最高…
答弁内容
本件に関しては山梨大学より詳細な報告を未だ受けていないが、処分を受けた四名の職員は、人事院に対して審査を請求しているので、人事院の公正な決定を待つて善処したい。従つてそれまでは現在のところ政府としてはこれに対する処置を考えていない。
右報告する。
本件に関しては山梨大学より詳細な報告を未だ受けていないが、処分を受けた四名の職員は、人事院に対して審査を請求しているので、人事院の公正な決定を待つて善処したい。従つてそれまでは現在のところ政府としてはこれに対する処置を考えていない。
右報告する。
教員としての不適格性の認定に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第81号（1950/03/09提出、24期、会派情報無し）
質問内容
東京都墨田区小梅小学校五年二組担任の小林教官は、この度の東京都の教員整理にあたり、「学級しんぶん」の指導が適当でないことを最大の理由に教員として不適格と認定され、かく首された。その具体的事例としては、「学級しんぶん」第四号に「シールス軍来訪」と「赤い羽根募金始る」の記事に並んで掲載された次の記事があげられている。
中華人民共和国が生れた
主席に毛沢東氏
九月三十日五千年もの長い歴史をもつてい…
東京都墨田区小梅小学校五年二組担任の小林教官は、この度の東京都の教員整理にあたり、「学級しんぶん」の指導が適当でないことを最大の理由に教員として不適格と認定され、かく首された。その具体的事例としては、「学級しんぶん」第四号に「シールス軍来訪」と「赤い羽根募金始る」の記事に並んで掲載された次の記事があげられている。
中華人民共和国が生れた
主席に毛沢東氏
九月三十日五千年もの長い歴史をもつてい…
答弁内容
一 質問書に掲げられた程度の記事では「学級しんぶん」の指導が適当か不適当であるかは断定できない。
二 正確な事実をもととしての事実を、事実として教授するならば不適当ではないと考える。
三 次項四の答に纒めて回答する。
四 政治的中立性を保持すべき学校の教育にあつては、正確な資料によるそれ等の事実を客観的に取扱うべきであると考える。
右答弁する。
一 質問書に掲げられた程度の記事では「学級しんぶん」の指導が適当か不適当であるかは断定できない。
二 正確な事実をもととしての事実を、事実として教授するならば不適当ではないと考える。
三 次項四の答に纒めて回答する。
四 政治的中立性を保持すべき学校の教育にあつては、正確な資料によるそれ等の事実を客観的に取扱うべきであると考える。
右答弁する。
教員としての不適格性の認定に関する再質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第114号（1950/04/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 小林教官は、さきに全文を記した「学級しんぶん」の記事によつて、学校当局から、「学級しんぶん」の指導が不適当であると断定されているが、政府はこの断定についていかに考えるか。
二 かかる断定に基いて小林教官はかく首されているが、このかく首について政府は、いかに考えるか。またいかなる措置をとるか。
三 政府は正確な資料に基いて、ソビエト連邦、中華人民共和国その他について肯定的に論評することは、学…
一 小林教官は、さきに全文を記した「学級しんぶん」の記事によつて、学校当局から、「学級しんぶん」の指導が不適当であると断定されているが、政府はこの断定についていかに考えるか。
二 かかる断定に基いて小林教官はかく首されているが、このかく首について政府は、いかに考えるか。またいかなる措置をとるか。
三 政府は正確な資料に基いて、ソビエト連邦、中華人民共和国その他について肯定的に論評することは、学…
答弁内容
１ 及び２について
質問書に掲げた程度の記事で、「学級新聞」の指導が適当か不適当かは断定できない。政府において東京都教育庁について調査したところによると、貴問の如き事実は認められない。
３ 及び４について
政治的中立性を保持すべき学校の教育にあつては、正確な資料により、事実を客観的に取り扱うべきで、これに反する場合は常に不適当と考えます。
右答弁する。
１ 及び２について
質問書に掲げた程度の記事で、「学級新聞」の指導が適当か不適当かは断定できない。政府において東京都教育庁について調査したところによると、貴問の如き事実は認められない。
３ 及び４について
政治的中立性を保持すべき学校の教育にあつては、正確な資料により、事実を客観的に取り扱うべきで、これに反する場合は常に不適当と考えます。
右答弁する。
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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