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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
谷口善太郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
29期TOP5
3位
31期TOP5
4位
32期TOP25
17位
このページでは、谷口善太郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
24期（1949/01/23〜）
2本
40位
29期（1960/11/20〜）
2本
3位
TOP5
30期（1963/11/21〜）
0本
-
31期（1967/01/29〜）
3本
4位
TOP5
32期（1969/12/27〜）
1本
17位
TOP25
33期（1972/12/10〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
8本
213位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
24期（1949/01/23〜）
国立大学の授業料に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1950/01/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 東京商科大学学部における授業料納入状態は、十二月十六日現在で完納者が四割にすぎず在籍学生千三百名中百八十名が生活苦のため、授業料納入の不可能をうつたえている。また東京大学では、昭和二十三年度分の未納授業料は一千万円に達しており昭和二十四年度第一期分の未納者は二割以上、第二期分の未納者は五割に上つている。かかる現状にかんがみ
１、現在一割と定められている授業料減免のわくを拡張することが全学生に…
一 東京商科大学学部における授業料納入状態は、十二月十六日現在で完納者が四割にすぎず在籍学生千三百名中百八十名が生活苦のため、授業料納入の不可能をうつたえている。また東京大学では、昭和二十三年度分の未納授業料は一千万円に達しており昭和二十四年度第一期分の未納者は二割以上、第二期分の未納者は五割に上つている。かかる現状にかんがみ
１、現在一割と定められている授業料減免のわくを拡張することが全学生に…
答弁内容
１ 国立大学の授業料の減免のわくを拡張することは望ましいことでありますが、現下の経済状態のもとにおいては、一般物価及び公私立大学の授業料との関係もありますが、特に国家財政上の関係がありまして、このわくを拡張することは困難と思われます。従つて、これが対策の一つとして奬学制度の拡充に努力いたしている次第でありますが、現在まだ十分なる程度に拡充されているとは言い難い状態でありますが、今後大いにこれが充実…
１ 国立大学の授業料の減免のわくを拡張することは望ましいことでありますが、現下の経済状態のもとにおいては、一般物価及び公私立大学の授業料との関係もありますが、特に国家財政上の関係がありまして、このわくを拡張することは困難と思われます。従つて、これが対策の一つとして奬学制度の拡充に努力いたしている次第でありますが、現在まだ十分なる程度に拡充されているとは言い難い状態でありますが、今後大いにこれが充実…
育英資金に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1950/01/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
東京農工大学学生会の調査によれば、育英資金を希望しない者は全学生の二〇％にすぎないのに、これを受けている者は二五％にすぎない。また東京商科大学学部においては、二十四年度育英資金申込者は二百名あつたのに対し、採用人員は三十名にすぎない。
また文部省の調査によれば、昨年六月末日現在で保護者より全額送金を受けている学生は僅か二五・七％にすぎず、首切り、失業、倒産などの進行に伴い、この比率はますます低下…
東京農工大学学生会の調査によれば、育英資金を希望しない者は全学生の二〇％にすぎないのに、これを受けている者は二五％にすぎない。また東京商科大学学部においては、二十四年度育英資金申込者は二百名あつたのに対し、採用人員は三十名にすぎない。
また文部省の調査によれば、昨年六月末日現在で保護者より全額送金を受けている学生は僅か二五・七％にすぎず、首切り、失業、倒産などの進行に伴い、この比率はますます低下…
答弁内容
一 現在の社会、経済状勢下において、育英資金が学生生活を支えるうえに重要な役割をもつものと考えるので、逐年奬学費予算の増額と、奬学生採用率の引上に努めている。昭和二十五年度においては、予算額約十五億七百万円を計上し、貸與人員約九万五千名を予定している。
これを昭和二十四年度予算に比べると、全額において約六割八分、人員において約五割二分の増加となる。
なお、新規採用奬学生についてみれば
（イ）…
一 現在の社会、経済状勢下において、育英資金が学生生活を支えるうえに重要な役割をもつものと考えるので、逐年奬学費予算の増額と、奬学生採用率の引上に努めている。昭和二十五年度においては、予算額約十五億七百万円を計上し、貸與人員約九万五千名を予定している。
これを昭和二十四年度予算に比べると、全額において約六割八分、人員において約五割二分の増加となる。
なお、新規採用奬学生についてみれば
（イ）…
29期（1960/11/20〜）
石川県山中町における仮払い金等支出に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1961/03/18提出、29期、会派情報無し）
質問内容
石川県江沼郡山中町においては、昭和三十四年度歳入歳出決算書において、千二百二十八万五千円の仮払い金支出があること並びに昭和三十三年度から同三十五年度に至る一般会計決算書において合計金七百三十四万二千五百六十三円の過年度支出金のあることが判明した。
よつて、次の諸点につき質問する。
一 前記事実の有無。
二 前記仮払い金支出並びに過年度支出の事実があるならば、かかる支出は地方自治法上適法と考え…
石川県江沼郡山中町においては、昭和三十四年度歳入歳出決算書において、千二百二十八万五千円の仮払い金支出があること並びに昭和三十三年度から同三十五年度に至る一般会計決算書において合計金七百三十四万二千五百六十三円の過年度支出金のあることが判明した。
よつて、次の諸点につき質問する。
一 前記事実の有無。
二 前記仮払い金支出並びに過年度支出の事実があるならば、かかる支出は地方自治法上適法と考え…
答弁内容
一について
山中町は、昭和三十四年度までの間において支出した金額の一部を決算上当該年度の支出として計理しないで、過年度支出として逐次整理を行ない、昭和三十五年度においてその整理を完了している。
二について
本件のように整理を翌年度以降に持ち越すことは適法ではないが、これらの未整理分の整理を行なう場合においては、翌年度以降において過年度支出として処理することはやむを得ないものと考える。
三に…
一について
山中町は、昭和三十四年度までの間において支出した金額の一部を決算上当該年度の支出として計理しないで、過年度支出として逐次整理を行ない、昭和三十五年度においてその整理を完了している。
二について
本件のように整理を翌年度以降に持ち越すことは適法ではないが、これらの未整理分の整理を行なう場合においては、翌年度以降において過年度支出として処理することはやむを得ないものと考える。
三に…
石川県山中町における一時借入金等に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1961/05/25提出、29期、会派情報無し）
質問内容
さきに提出した石川県山中町に関する仮払金等支出に関する質問をし、その答弁を得たが、さらに左記の事実が判明した。
一 石川県江沼郡山中町の昭和三十五年度観光事業特別会計歳入歳出追加更正予算には、金百三十万円の過年度支出金が計上されている。これは、前年度において過年度支出金とする議決を得ておらず、また前年度において予算繰越額に計上されていない。同特別会計は昭和三十三年度に設けられたものであり、同過年…
さきに提出した石川県山中町に関する仮払金等支出に関する質問をし、その答弁を得たが、さらに左記の事実が判明した。
一 石川県江沼郡山中町の昭和三十五年度観光事業特別会計歳入歳出追加更正予算には、金百三十万円の過年度支出金が計上されている。これは、前年度において過年度支出金とする議決を得ておらず、また前年度において予算繰越額に計上されていない。同特別会計は昭和三十三年度に設けられたものであり、同過年…
答弁内容
一の１ 山中町が昭和三十三年度および昭和三十四年度に、予算に計上しないで支出した金額は、一千三百四万九千九百八十五円であり、これについて、決算上当該年度の支出として経理せず、過年度支出として、昭和三十五年度において、その整理を完了している。
一の２ 本件のような処理方法は、適法ではないが、やむを得ないものと考える。
二の１ 山中町は、民間の団体から総額二千八百万円の長期の借り入れをし、その一部…
一の１ 山中町が昭和三十三年度および昭和三十四年度に、予算に計上しないで支出した金額は、一千三百四万九千九百八十五円であり、これについて、決算上当該年度の支出として経理せず、過年度支出として、昭和三十五年度において、その整理を完了している。
一の２ 本件のような処理方法は、適法ではないが、やむを得ないものと考える。
二の１ 山中町は、民間の団体から総額二千八百万円の長期の借り入れをし、その一部…
31期（1967/01/29〜）
国家公務員の賃金に関する質問主意書
第59回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1968/08/07提出、31期、会派情報無し）
質問内容
現在の国家公務員労働者に適用されている給与制度によれば、東京都をはじめ、生活保護法による保護適用の一級地該当地域で生活する国家公務員労働者の賃金は、制度的に生活保護基準すれすれ、又はそれ以下の生活しか保障され得ない現状にある。すなわち、
（１） 行政（一）表適用国家公務員労働者の場合
高校卒（十八才）で初級試験合格者の初任給（本俸）は八等級二号俸である。その労働者が二十六才で結婚したとすれば、…
現在の国家公務員労働者に適用されている給与制度によれば、東京都をはじめ、生活保護法による保護適用の一級地該当地域で生活する国家公務員労働者の賃金は、制度的に生活保護基準すれすれ、又はそれ以下の生活しか保障され得ない現状にある。すなわち、
（１） 行政（一）表適用国家公務員労働者の場合
高校卒（十八才）で初級試験合格者の初任給（本俸）は八等級二号俸である。その労働者が二十六才で結婚したとすれば、…
答弁内容
一 勤務に対する対価である公務員給与と、世帯構成、収入状況等を考え最低生活を営むことができない者を扶助する制度である生活保護とは、その性格、給付対象等を異にする全く別個の制度であつて、これを単純に比較することは適当でない。
仮りにこのような比較を行なうとしても、質問書にあるように、公務員給与について期末、勤勉手当を加えないで算定した額を生活保護基準と比較することは妥当でない。なお、質問書の「生活…
一 勤務に対する対価である公務員給与と、世帯構成、収入状況等を考え最低生活を営むことができない者を扶助する制度である生活保護とは、その性格、給付対象等を異にする全く別個の制度であつて、これを単純に比較することは適当でない。
仮りにこのような比較を行なうとしても、質問書にあるように、公務員給与について期末、勤勉手当を加えないで算定した額を生活保護基準と比較することは妥当でない。なお、質問書の「生活…
行政機関政府職員の定員に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1969/04/08提出、31期、会派情報無し）
質問内容
行政機関政府職員の定員に関し、本院における審議にかかわらず、今後の行政組織の変化、及びこれと関連した国家公務員の身分保障の問題について、なお不明確な点があるので次の点について質問する。
昭和四十三年度、四十四年度の二箇年の予算定員をみると、国民にとつて必要な部門で働く国家公務員労働者が大幅に縮小され、治安部門が全面的に強化されている。具体的にみるならば、この二年間で削減された行一職は約四千百名、…
行政機関政府職員の定員に関し、本院における審議にかかわらず、今後の行政組織の変化、及びこれと関連した国家公務員の身分保障の問題について、なお不明確な点があるので次の点について質問する。
昭和四十三年度、四十四年度の二箇年の予算定員をみると、国民にとつて必要な部門で働く国家公務員労働者が大幅に縮小され、治安部門が全面的に強化されている。具体的にみるならば、この二年間で削減された行一職は約四千百名、…
答弁内容
一 今後の定員管理の基本方針は、国家公務員の総数を極力縮減しつつ、行政需要の消長に伴つて定員の弾力的、合理的な配置を行なうことにある。このためには、各省庁内の定員の配置換えのみならず、省庁をまたがる定員の配置換えを行なう必要がある。このような定員管理を行なうためには、各省庁についてわずか一人の増減でも法律改正が必要とされる硬直的な制度を改めて制度自体に弾力性をもたせ、合理的な定員配置を実現すること…
一 今後の定員管理の基本方針は、国家公務員の総数を極力縮減しつつ、行政需要の消長に伴つて定員の弾力的、合理的な配置を行なうことにある。このためには、各省庁内の定員の配置換えのみならず、省庁をまたがる定員の配置換えを行なう必要がある。このような定員管理を行なうためには、各省庁についてわずか一人の増減でも法律改正が必要とされる硬直的な制度を改めて制度自体に弾力性をもたせ、合理的な定員配置を実現すること…
日米共同声明と安保・沖縄問題に関する質問主意書
第62回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1969/11/29提出、31期、会派情報無し）
質問内容
佐藤総理とニクソン大統領との会談で発表された日米共同声明は、安保条約と沖繩問題という日本の主権と安全、アジアの平和にかかわる重大な内容をもつている。しかもきわめて重要な問題について、日米両国の見解が異なるなど看過できないものがあるのでその全容を明らかにするため以下当面解明することの必要な若干の問題について質問する。
一 「極東の安全」問題について
１ 共同声明では、佐藤首相が極東における米国の…
佐藤総理とニクソン大統領との会談で発表された日米共同声明は、安保条約と沖繩問題という日本の主権と安全、アジアの平和にかかわる重大な内容をもつている。しかもきわめて重要な問題について、日米両国の見解が異なるなど看過できないものがあるのでその全容を明らかにするため以下当面解明することの必要な若干の問題について質問する。
一 「極東の安全」問題について
１ 共同声明では、佐藤首相が極東における米国の…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
32期（1969/12/27〜）
宗教団体の政治活動に関する質問主意書
第63回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1970/04/08提出、32期、会派情報無し）
質問内容
三月九日、私が予算委員会において行なつた創価学会の政治活動についての質問にたいする政府答弁は、ことがらの重要性にもかかわらず政府の調査が不十分なため明確さを欠くものとなつていた。その後かなりの時日を経過したので、あらためて質問する。
一（イ） 国が神社・仏閣あるいは礼拝堂・祭壇・戒壇などの宗教的施設を国立として設置することは、憲法第二十条三項および憲法第八十九条の規定に違反すると思うがどうか。 …
三月九日、私が予算委員会において行なつた創価学会の政治活動についての質問にたいする政府答弁は、ことがらの重要性にもかかわらず政府の調査が不十分なため明確さを欠くものとなつていた。その後かなりの時日を経過したので、あらためて質問する。
一（イ） 国が神社・仏閣あるいは礼拝堂・祭壇・戒壇などの宗教的施設を国立として設置することは、憲法第二十条三項および憲法第八十九条の規定に違反すると思うがどうか。 …
答弁内容
一（イ）について
国が、「神社・仏閣あるいは礼拝堂・祭壇・戒壇などの宗教的施設」を、文字どおり国立として設置することは、国が宗教的活動をすることになるので、憲法第二十条第三項に違反するものと考える。
一（ロ）について
憲法第二十条第一項後段および第三項ならびに第八十九条は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、…
一（イ）について
国が、「神社・仏閣あるいは礼拝堂・祭壇・戒壇などの宗教的施設」を、文字どおり国立として設置することは、国が宗教的活動をすることになるので、憲法第二十条第三項に違反するものと考える。
一（ロ）について
憲法第二十条第一項後段および第三項ならびに第八十九条は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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