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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
森本靖 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
27期TOP5
2位
28期TOP5
5位
29期TOP10
7位
このページでは、森本靖衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
27期（1955/02/27〜）
4本
2位
TOP5
28期（1958/05/22〜）
2本
5位
TOP5
29期（1960/11/20〜）
1本
7位
TOP10
30期（1963/11/21〜）
0本
-
31期（1967/01/29〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
27期（1955/02/27〜）
国道高知ー木頭ー徳島線の幅員拡張に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1955/07/06提出、27期、会派情報無し）
質問内容
高知 ― 木頭 ― 徳島線百九十五号国道は、高知、徳島両県を結ぶ幹線国道であるが、近時交通量の増大に伴い現在の道路では幅員が狭あいであるため、交通事故のひん発並びに物資の交流に万全を期しがたいが、幅員の拡張をすみやかに完成する必要があると思われるので、左記の諸点につき、明確なる回答をせられたい。
一 全路線の幅員拡張工事計画及び完成予定年度。
二 全路線のうち、もつとも交通量の大なる地点である…
高知 ― 木頭 ― 徳島線百九十五号国道は、高知、徳島両県を結ぶ幹線国道であるが、近時交通量の増大に伴い現在の道路では幅員が狭あいであるため、交通事故のひん発並びに物資の交流に万全を期しがたいが、幅員の拡張をすみやかに完成する必要があると思われるので、左記の諸点につき、明確なる回答をせられたい。
一 全路線の幅員拡張工事計画及び完成予定年度。
二 全路線のうち、もつとも交通量の大なる地点である…
答弁内容
二級国道高知 ― 木頭 ― 徳島線は、毎年度継続して改良工事を実施しているが、昭和二十九年度から道路整備五箇年計画に基づき、最も緊急を要する区間桑野町、橘町町間、槇山村、長岡村山田間約十六、五粁について幅員五米 ― 六米に改良工事を実施中であり、後免、山田間は、昭和三十年度において着工することとなつている。
然し現在全路線に未改良区間百四十五粁を残し、巨額の工事費を要するため、全国的な道路整備計…
二級国道高知 ― 木頭 ― 徳島線は、毎年度継続して改良工事を実施しているが、昭和二十九年度から道路整備五箇年計画に基づき、最も緊急を要する区間桑野町、橘町町間、槇山村、長岡村山田間約十六、五粁について幅員五米 ― 六米に改良工事を実施中であり、後免、山田間は、昭和三十年度において着工することとなつている。
然し現在全路線に未改良区間百四十五粁を残し、巨額の工事費を要するため、全国的な道路整備計…
国鉄サービス改善に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1955/07/06提出、27期、会派情報無し）
質問内容
一 土讃線の電化並びにディゼル化につき、左記の点につきそれぞれ回答せられたい。
土讃線は、久礼、影野間、山田、天坪間、箸蔵、坪尻間の三箇所に急こう配で連続したトンネル区間があり、ばい煙と熱気が運転室内及び客車内に立ち込め、今までに再三にわたり旅客、機関車の乗務員が昏倒火傷を受ける事故が発生した。運輸当局は、年々集煙装置を改善整備しているように聞いてはいるが、いつこうに事故は絶滅されていない状態で…
一 土讃線の電化並びにディゼル化につき、左記の点につきそれぞれ回答せられたい。
土讃線は、久礼、影野間、山田、天坪間、箸蔵、坪尻間の三箇所に急こう配で連続したトンネル区間があり、ばい煙と熱気が運転室内及び客車内に立ち込め、今までに再三にわたり旅客、機関車の乗務員が昏倒火傷を受ける事故が発生した。運輸当局は、年々集煙装置を改善整備しているように聞いてはいるが、いつこうに事故は絶滅されていない状態で…
答弁内容
一 土讃線電化については、その必要を認めておりますが、現在東海道本線等重要幹線の電化を進めておりますので、国鉄の予算事情からみまして、只今のところ電化の具体的な計画は立て得ない状態にある。なお、デーゼル機関車の運転については、目下北陸線の一部に実施中でありますが、その性能、価格等について電化計画とにらみ合せの上どの程度に採用するか研究を要する問題がありますので、土讃線についても、今後充分考慮研究い…
一 土讃線電化については、その必要を認めておりますが、現在東海道本線等重要幹線の電化を進めておりますので、国鉄の予算事情からみまして、只今のところ電化の具体的な計画は立て得ない状態にある。なお、デーゼル機関車の運転については、目下北陸線の一部に実施中でありますが、その性能、価格等について電化計画とにらみ合せの上どの程度に採用するか研究を要する問題がありますので、土讃線についても、今後充分考慮研究い…
機船底びき網漁業に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1955/07/06提出、27期、会派情報無し）
質問内容
高知県下の沿岸漁民は、古来より底びきの侵漁防止対策を強く要望し、種々自己防衛、魚族保護の手段を講じ現在に至つたのであるが、その間底びき業者は当局の監視手薄なること及び露見したる場合にも、たいした行政措置がなされていないことに便乗し、漁業禁止区域を再三無視し、乱獲をかさね、現在までやむところがない。これにより底魚は、だんだん減少し、現在は絶滅寸前にあり、沿岸小釣業者との紛争を内蔵し、社会不安を伴つて…
高知県下の沿岸漁民は、古来より底びきの侵漁防止対策を強く要望し、種々自己防衛、魚族保護の手段を講じ現在に至つたのであるが、その間底びき業者は当局の監視手薄なること及び露見したる場合にも、たいした行政措置がなされていないことに便乗し、漁業禁止区域を再三無視し、乱獲をかさね、現在までやむところがない。これにより底魚は、だんだん減少し、現在は絶滅寸前にあり、沿岸小釣業者との紛争を内蔵し、社会不安を伴つて…
答弁内容
一 機船底びき網漁業は、漁獲能率が高いため沿岸漁業との摩さつを生ずるおそれがあるので、極力これを減船整理することとし、努力を続けてきた結果、過去二箇年間に六二〇隻二万二千トン近いものを整理することができた。他種漁業への転換等により今後とも減船に努力するとともに、残存のものについても従来の漁場よりも比較的沿岸漁業と摩さつの少い沖合漁業に移行せしめる等により、資源の維持及び沿岸漁業との摩さつ防止のため…
一 機船底びき網漁業は、漁獲能率が高いため沿岸漁業との摩さつを生ずるおそれがあるので、極力これを減船整理することとし、努力を続けてきた結果、過去二箇年間に六二〇隻二万二千トン近いものを整理することができた。他種漁業への転換等により今後とも減船に努力するとともに、残存のものについても従来の漁場よりも比較的沿岸漁業と摩さつの少い沖合漁業に移行せしめる等により、資源の維持及び沿岸漁業との摩さつ防止のため…
抑留漁船の損失補償に関する質問主意書
第24回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1956/02/16提出、27期、会派情報無し）
質問内容
高知県安藝郡室戸町代表者上田喜次郎氏の所有に係る中型まぐろ、かつお漁船第三繁栄丸（九十九トン七十六）は、昭和三十年七月二十四日サンギ諸島、シアウ島附近を航行中インドネシア国所属の小船（約三トン）の遭難船を発見し、男六名、女一名を救助し、航行途次にもかかわらずインドネシア国のウル港に寄港し、遭難者全員七名を無事関係者に引渡した。しかるに、インドネシア国は、不法入港の嫌疑をもつて第三繁栄丸を昭和三十年…
高知県安藝郡室戸町代表者上田喜次郎氏の所有に係る中型まぐろ、かつお漁船第三繁栄丸（九十九トン七十六）は、昭和三十年七月二十四日サンギ諸島、シアウ島附近を航行中インドネシア国所属の小船（約三トン）の遭難船を発見し、男六名、女一名を救助し、航行途次にもかかわらずインドネシア国のウル港に寄港し、遭難者全員七名を無事関係者に引渡した。しかるに、インドネシア国は、不法入港の嫌疑をもつて第三繁栄丸を昭和三十年…
答弁内容
一 本件に関する交渉経過を述べれば、政府は船主側の提出した損失補償請求を昭和三十年十一月受領したのであるが、政府としても右請求は正当と認められたので、同年十二月九日付をもつて、在本邦インドネシア総領事館を通じ同国政府に右請求の善処方を申し入れるとともに、事件経緯を在ジャカルタ本邦総領事にも通報し本件解決のため側面的に協力するよう指示した。
しかしてインドネシア総領事館よりは、直ちに右申し入れを本…
一 本件に関する交渉経過を述べれば、政府は船主側の提出した損失補償請求を昭和三十年十一月受領したのであるが、政府としても右請求は正当と認められたので、同年十二月九日付をもつて、在本邦インドネシア総領事館を通じ同国政府に右請求の善処方を申し入れるとともに、事件経緯を在ジャカルタ本邦総領事にも通報し本件解決のため側面的に協力するよう指示した。
しかしてインドネシア総領事館よりは、直ちに右申し入れを本…
28期（1958/05/22〜）
地方公務員法に関する質問主意書
第33回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1959/10/27提出、28期、会派情報無し）
質問内容
一 地方公務員法第二十二条第一項にいう条件附採用期間中の職員について、条件評定書（勤務評定書）が提出されない場合、これに代る勤務成績良好と判定するに十分な他の証明が得られれば、地方公務員法第二十二条により正式採用になると解せざるを得ないが、どうか。採用になり得ないとすれば、その法的根拠を示されたい。
二 右に関連して条件評定書が提出されないという理由で、（評定書提出は本人の責に帰すべき問題ではな…
一 地方公務員法第二十二条第一項にいう条件附採用期間中の職員について、条件評定書（勤務評定書）が提出されない場合、これに代る勤務成績良好と判定するに十分な他の証明が得られれば、地方公務員法第二十二条により正式採用になると解せざるを得ないが、どうか。採用になり得ないとすれば、その法的根拠を示されたい。
二 右に関連して条件評定書が提出されないという理由で、（評定書提出は本人の責に帰すべき問題ではな…
答弁内容
一 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条第一項は、条件附採用期間中の職員は、その職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする旨を定めているが、その職務を良好な成績で遂行したかどうかの判定については、別段の定めのない限り、任命権者が行なうものであり、任命権者が条件附採用期間の終了前に別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日に…
一 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条第一項は、条件附採用期間中の職員は、その職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする旨を定めているが、その職務を良好な成績で遂行したかどうかの判定については、別段の定めのない限り、任命権者が行なうものであり、任命権者が条件附採用期間の終了前に別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日に…
農業委員会の職員の任免に関する質問主意書
第34回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1960/05/10提出、28期、会派情報無し）
質問内容
一 農業委員会の職員の任免は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年三月三十一日法律第八十八号）第二十条第三項の規定により農業委員会の権限事項であり、地方公共団体の長の権限事項でないと解するが、いかん。
また、農業委員会が、職員を採用し勤務さすも、職員の採用権は地方公共団体の長にあるとして、この採用を拒み、かつ、給与の支払を拒んだ場合どうしたらよいか。
（たとえば、農業委員会の職員の定数は定数…
一 農業委員会の職員の任免は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年三月三十一日法律第八十八号）第二十条第三項の規定により農業委員会の権限事項であり、地方公共団体の長の権限事項でないと解するが、いかん。
また、農業委員会が、職員を採用し勤務さすも、職員の採用権は地方公共団体の長にあるとして、この採用を拒み、かつ、給与の支払を拒んだ場合どうしたらよいか。
（たとえば、農業委員会の職員の定数は定数…
答弁内容
一 農業委員会の職員の任免については、貴見のとおりである。したがつて農業委員会が職員を採用した場合において、地方公共団体の長は、法律上これに対する給与の支払を拒むことはできない。
なお、この場合、職員は地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）第四十六条の規定に基づき、公平委員会に対して措置要求をすることができる。
二 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第百八十…
一 農業委員会の職員の任免については、貴見のとおりである。したがつて農業委員会が職員を採用した場合において、地方公共団体の長は、法律上これに対する給与の支払を拒むことはできない。
なお、この場合、職員は地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）第四十六条の規定に基づき、公平委員会に対して措置要求をすることができる。
二 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第百八十…
29期（1960/11/20〜）
一部事務組合の運営に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1961/02/06提出、29期、会派情報無し）
質問内容
一 一部事務組合（岩村小学校組合）の規約を定めている場合において、規約第十三条の規定に基づき、組合を組織している一方の地方公共団体から一部事務組合を存続する必要がなくなつたので、組合解散の申し入れがあつた場合、申し入れを受けた一方の地方公共団体が諸般のつごう（組合を解散すれば、全児童数二百十人のうち、九十一人となるので、学校は複式学級となり存続できないのみならず、距離的に他校に通学できない。）から…
一 一部事務組合（岩村小学校組合）の規約を定めている場合において、規約第十三条の規定に基づき、組合を組織している一方の地方公共団体から一部事務組合を存続する必要がなくなつたので、組合解散の申し入れがあつた場合、申し入れを受けた一方の地方公共団体が諸般のつごう（組合を解散すれば、全児童数二百十人のうち、九十一人となるので、学校は複式学級となり存続できないのみならず、距離的に他校に通学できない。）から…
答弁内容
本件は、町村合併の条件に関連のある問題であり、高知県において円満解決をはかるよう目下鋭意あつせん中であるので、行政指導により解決をはかりたい。一般論としては、
一 組合規約は、関係地方公共団体において解釈し、これを尊重すべきものであるが、組合の解散については、地方自治法第二百八十八条第一項の規定により、関係地方公共団体の協議により解散の期日を定め、都道府県知事又は自治大臣に届け出ることが必要であ…
本件は、町村合併の条件に関連のある問題であり、高知県において円満解決をはかるよう目下鋭意あつせん中であるので、行政指導により解決をはかりたい。一般論としては、
一 組合規約は、関係地方公共団体において解釈し、これを尊重すべきものであるが、組合の解散については、地方自治法第二百八十八条第一項の規定により、関係地方公共団体の協議により解散の期日を定め、都道府県知事又は自治大臣に届け出ることが必要であ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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