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徹底検証・安倍政治
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変貌する日本政治
鈴木一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
30期TOP5
2位
31期TOP5
4位
このページでは、鈴木一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
28期（1958/05/22〜）
0本
-
30期（1963/11/21〜）
6本
2位
TOP5
31期（1967/01/29〜）
3本
4位
TOP5
32期（1969/12/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
9本
201位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
30期（1963/11/21〜）
国鉄高架線下の賃借に関する質問主意書
第47回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1964/12/10提出、30期、会派情報無し）
質問内容
国鉄高架線下の賃借については、戦後の混乱期の影響もあり、とかく明朗を欠くとのうわさもあり、このことは、本院建設委員会においても取り上げられてきた。その後、当局の努力により、漸次、問題は解決されつつあることは何よりであるが、この際左記について、できる限り詳細に御回答を煩わしたい。
記
東京都千代田区神田仲町一丁目五番地国鉄線御茶ノ水秋葉原間神田旅籠町第十三号高架下二〇坪三合六勺の現在の状況（いか…
国鉄高架線下の賃借については、戦後の混乱期の影響もあり、とかく明朗を欠くとのうわさもあり、このことは、本院建設委員会においても取り上げられてきた。その後、当局の努力により、漸次、問題は解決されつつあることは何よりであるが、この際左記について、できる限り詳細に御回答を煩わしたい。
記
東京都千代田区神田仲町一丁目五番地国鉄線御茶ノ水秋葉原間神田旅籠町第十三号高架下二〇坪三合六勺の現在の状況（いか…
答弁内容
一、（１） 当該高架下は、現在日米産業株式会社代表取締役 石井明と東京都北区中十条二の五 渡辺吉男の共同使用となつている。
（２） 戦前の使用経過については、国鉄の書類焼失のため詳らかではないが、丸二青果荷受配給株式会社取締役社長 松井繁夫及び日産機械工業株式会社（後の日米産業株式会社）取締役社長 石井明の両名に使用承認していた模様であるが、昭和二十年八月戦災により建物が焼失したので、この使用承…
一、（１） 当該高架下は、現在日米産業株式会社代表取締役 石井明と東京都北区中十条二の五 渡辺吉男の共同使用となつている。
（２） 戦前の使用経過については、国鉄の書類焼失のため詳らかではないが、丸二青果荷受配給株式会社取締役社長 松井繁夫及び日産機械工業株式会社（後の日米産業株式会社）取締役社長 石井明の両名に使用承認していた模様であるが、昭和二十年八月戦災により建物が焼失したので、この使用承…
国鉄高架線下の賃借に関する質問主意書
第48回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1965/01/25提出、30期、会派情報無し）
質問内容
一 東京都千代田区神田仲町一丁目五番地国鉄線御茶の水秋葉原間神田旅籠町第十三号高架下二〇坪三合六勺につき、昭和三十九年十二月十八日附答弁書によれば『（1）戦前の使用経過については国鉄の書類焼失のため詳らかではないが、丸二青果荷受配給株式会社取締役社長松井繁夫氏及び日産機械工業株式会社（後の日米産業株式会社）取締役社長石井明氏の両名に使用承認していた模様である……』とあるが、貸付台帳が管理部管理課長…
一 東京都千代田区神田仲町一丁目五番地国鉄線御茶の水秋葉原間神田旅籠町第十三号高架下二〇坪三合六勺につき、昭和三十九年十二月十八日附答弁書によれば『（1）戦前の使用経過については国鉄の書類焼失のため詳らかではないが、丸二青果荷受配給株式会社取締役社長松井繁夫氏及び日産機械工業株式会社（後の日米産業株式会社）取締役社長石井明氏の両名に使用承認していた模様である……』とあるが、貸付台帳が管理部管理課長…
答弁内容
一 貸付台帳の記載からみて、（１）当初から共同使用承認をしていた。（２）両者に区分して別個に使用承認した。（３）記入順からみて丸二青果荷受配給株式会社に承認した後、日産機械工業株式会社を追加して共同使用承認した。と三通りに解釈できるが、原議が焼失しておるので明確は期し得ないため、「両名に使用承認していた模様」としたものである。
二 日米産業株式会社取締役石井明に使用承認したのは昭和三十一年十一月…
一 貸付台帳の記載からみて、（１）当初から共同使用承認をしていた。（２）両者に区分して別個に使用承認した。（３）記入順からみて丸二青果荷受配給株式会社に承認した後、日産機械工業株式会社を追加して共同使用承認した。と三通りに解釈できるが、原議が焼失しておるので明確は期し得ないため、「両名に使用承認していた模様」としたものである。
二 日米産業株式会社取締役石井明に使用承認したのは昭和三十一年十一月…
わが国のエネルギー対策に関する質問主意書
第48回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1965/03/02提出、30期、会派情報無し）
質問内容
昭和三十八年十二月の産業構造審議会総合エネルギー部会の報告及び昭和三十九年八月の海外エネルギー調査の報告によれば、『政府においては、今後エネルギー供給の大宗をしめることとなる石油の低廉、かつ安定的な供給を確保することが、国の責務であることを認識し、わが国産油業と精製業の有機的連けいを図り、国民経済の健全な発展に寄与すべし』とされ、さらに昭和三十九年十一月の総合エネルギー部会の中間報告では、
一 …
昭和三十八年十二月の産業構造審議会総合エネルギー部会の報告及び昭和三十九年八月の海外エネルギー調査の報告によれば、『政府においては、今後エネルギー供給の大宗をしめることとなる石油の低廉、かつ安定的な供給を確保することが、国の責務であることを認識し、わが国産油業と精製業の有機的連けいを図り、国民経済の健全な発展に寄与すべし』とされ、さらに昭和三十九年十一月の総合エネルギー部会の中間報告では、
一 …
答弁内容
通商産業省は昭和三十八年十二月の産業構造調査会総合エネルギー部会報告、昭和三十九年八月の海外エネルギー事情調査団の中間報告および昭和三十九年十一月の産業構造審議会総合エネルギー部会の中間報告等の示唆に基づき、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の確保を図るため、その大宗をしめる石油につき、当面次のような具体的な施策を講ずる方針である。
一 民族系中小規模石油企業の抜本的な体質改善を図り、生産流通秩序…
通商産業省は昭和三十八年十二月の産業構造調査会総合エネルギー部会報告、昭和三十九年八月の海外エネルギー事情調査団の中間報告および昭和三十九年十一月の産業構造審議会総合エネルギー部会の中間報告等の示唆に基づき、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の確保を図るため、その大宗をしめる石油につき、当面次のような具体的な施策を講ずる方針である。
一 民族系中小規模石油企業の抜本的な体質改善を図り、生産流通秩序…
わが国のエネルギー政策に関する再質問主意書
第48回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1965/03/22提出、30期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十年三月九日付答弁書は、昭和四十年度予算中、該当部分の説明に過ぎず、わが国エネルギー政策に対する中期的ないし長期的展望もなく、誠に不満である。よつて次の通り、再質問する。
記
一 わが国の石油業界は、国際的な活動力と企業規模を有する国際資本の影響下にあり、過当競争をしいられ、業界秩序の維持が困難視されているが、これらの事態に対処するため、必要にして十分な国家資本の活用をはかり、国内石油会…
昭和四十年三月九日付答弁書は、昭和四十年度予算中、該当部分の説明に過ぎず、わが国エネルギー政策に対する中期的ないし長期的展望もなく、誠に不満である。よつて次の通り、再質問する。
記
一 わが国の石油業界は、国際的な活動力と企業規模を有する国際資本の影響下にあり、過当競争をしいられ、業界秩序の維持が困難視されているが、これらの事態に対処するため、必要にして十分な国家資本の活用をはかり、国内石油会…
答弁内容
一 わが国石油業の育成強化について
御質問の第一点について、今後のわが国の石油業のあり方については御説のとおりであり、総合エネルギー部会報告等においてもすでに要請されているので、政府としても今後わが国石油業の健全な発展のためにこのような方向であらゆる努力をする方針である。
中小民族系企業の販売面の集約化についてもこのような方向への第一歩として考えており、わが国石油業の健全な発展を保障するために…
一 わが国石油業の育成強化について
御質問の第一点について、今後のわが国の石油業のあり方については御説のとおりであり、総合エネルギー部会報告等においてもすでに要請されているので、政府としても今後わが国石油業の健全な発展のためにこのような方向であらゆる努力をする方針である。
中小民族系企業の販売面の集約化についてもこのような方向への第一歩として考えており、わが国石油業の健全な発展を保障するために…
エネルギー政策に関する質問主意書
第49回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1965/08/03提出、30期、会派情報無し）
質問内容
国内石油ガス資源にめぐまれないわが国のエネルギー政策は、好むと好まざるとにかかわらず、輸入中心とならざるを得ず、しかも、激しい国際競争の影響を受け、その自主性を確保することが、非常にむずかしい状況におかれている。
近代工業国家のエネルギー政策が、かくのごとき状態にあることは、まことに遺憾である。
しかしながら、いかに一国が石油ガス資源にめぐまれないといつても、それに処するには、それなりの方法が…
国内石油ガス資源にめぐまれないわが国のエネルギー政策は、好むと好まざるとにかかわらず、輸入中心とならざるを得ず、しかも、激しい国際競争の影響を受け、その自主性を確保することが、非常にむずかしい状況におかれている。
近代工業国家のエネルギー政策が、かくのごとき状態にあることは、まことに遺憾である。
しかしながら、いかに一国が石油ガス資源にめぐまれないといつても、それに処するには、それなりの方法が…
答弁内容
政府としては、エネルギーの低廉かつ安定的な供給については、種々努力を払つている。
わが国エネルギー供給の大宗をしめる石油の低廉かつ安定的な供給を図るため、国内および海外原油の開発の促進を図つてきた。すなわち、
（１） 海外原油の開発については、石油資源開発（株）に出資を行ない、その積極的な促進を図つてきており、海外開発原油の引取りについても行政指導によりその円滑化を図つてきた。
（２） 国産…
政府としては、エネルギーの低廉かつ安定的な供給については、種々努力を払つている。
わが国エネルギー供給の大宗をしめる石油の低廉かつ安定的な供給を図るため、国内および海外原油の開発の促進を図つてきた。すなわち、
（１） 海外原油の開発については、石油資源開発（株）に出資を行ない、その積極的な促進を図つてきており、海外開発原油の引取りについても行政指導によりその円滑化を図つてきた。
（２） 国産…
電気銅販売価格の安定並びに黒鉱の精錬技術確立に関する質問主意書
第51回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1966/02/10提出、30期、会派情報無し）
質問内容
一 昨今、銅の国際価格高騰の影響を受け、国内電気銅販売価格も値上がりし、銅関連工場が、その前途に大きな不安をいだくに至つている。経済の安定成長、物価抑制を当面最大の使命とする政府は、かかる事態発生の原因をどのように掌握しているか。また、それに基づいてどのような対策を実施しようとしているか。具体的に明示せられたい。
二 地下資源にめぐまれないわが国において、銅の国際価格が高騰している今日、秋田県を…
一 昨今、銅の国際価格高騰の影響を受け、国内電気銅販売価格も値上がりし、銅関連工場が、その前途に大きな不安をいだくに至つている。経済の安定成長、物価抑制を当面最大の使命とする政府は、かかる事態発生の原因をどのように掌握しているか。また、それに基づいてどのような対策を実施しようとしているか。具体的に明示せられたい。
二 地下資源にめぐまれないわが国において、銅の国際価格が高騰している今日、秋田県を…
答弁内容
一 最近における銅価格の高騰は、著しいものがあるがこれはわが国のみでなく世界的な傾向である。
昨年来、世界の銅需給は、ベトナム戦争による需要の増加、世界最大の産銅国であるチリーにおける大手銅鉱山のストライキに加え、ローデシア独立宣言問題に関連したザンビア産銅の生産、出荷の停止懸念もあり、きわめてひつ迫している。このため、各国は、現在、銅確保に懸命の努力を払つており、アメリカ、カナダ、イギリスなど…
一 最近における銅価格の高騰は、著しいものがあるがこれはわが国のみでなく世界的な傾向である。
昨年来、世界の銅需給は、ベトナム戦争による需要の増加、世界最大の産銅国であるチリーにおける大手銅鉱山のストライキに加え、ローデシア独立宣言問題に関連したザンビア産銅の生産、出荷の停止懸念もあり、きわめてひつ迫している。このため、各国は、現在、銅確保に懸命の努力を払つており、アメリカ、カナダ、イギリスなど…
31期（1967/01/29〜）
石油事業のあり方に関する質問主意書
第56回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1967/08/11提出、31期、会派情報無し）
質問内容
私は、さる七月四日、第五十五回特別国会の衆議院商工委員会において、通商産業大臣菅野和太郎君に対し、外資の導入に伴い発生した民族資本と外資との紛争について、昭和石油株式会社の具体的な例をあげて若干の質問を行なつた。
このようなこのましくない紛争は、今後資本の自由化に伴い、しばしば発生すると思われるので、わが国の産業行政を円滑かつ発展的に指導する責任ある立場に立つ政府に対して、改めて次の事項について…
私は、さる七月四日、第五十五回特別国会の衆議院商工委員会において、通商産業大臣菅野和太郎君に対し、外資の導入に伴い発生した民族資本と外資との紛争について、昭和石油株式会社の具体的な例をあげて若干の質問を行なつた。
このようなこのましくない紛争は、今後資本の自由化に伴い、しばしば発生すると思われるので、わが国の産業行政を円滑かつ発展的に指導する責任ある立場に立つ政府に対して、改めて次の事項について…
答弁内容
一 政府としても、石油の低廉かつ安定的な供給の確保のためには、わが国石油業の自主性の確保を図ることが緊要であると考えている。このため、本年二月の総合エネルギー調査会答申の趣旨に沿つて、国内系企業に対する財政資金の投入（共同石油に対する開銀融資）等の措置を通して、国内系企業の経営基盤の強化を図つて参りたい。
二 わが国石油精製業において、現在外資が五〇パーセントをこえているものはないし、今後におい…
一 政府としても、石油の低廉かつ安定的な供給の確保のためには、わが国石油業の自主性の確保を図ることが緊要であると考えている。このため、本年二月の総合エネルギー調査会答申の趣旨に沿つて、国内系企業に対する財政資金の投入（共同石油に対する開銀融資）等の措置を通して、国内系企業の経営基盤の強化を図つて参りたい。
二 わが国石油精製業において、現在外資が五〇パーセントをこえているものはないし、今後におい…
特殊教育に関する質問主意書
第57回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1967/12/08提出、31期、会派情報無し）
質問内容
国は、教育基本法に基づき、国民に対し就学の義務を課すると同時に、児童の保護に当たり、児童福祉法を制定して国及び地方公共団体の児童福祉保障に関する責任を定め、さらに児童憲章第十一条に「すべての児童は、身体が不自由な場合、または、精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。」とはつきりその責任の内容と所在を規定している。
しかるに、特殊教育の現状は、ごく一部を除きほとんどが野放し…
国は、教育基本法に基づき、国民に対し就学の義務を課すると同時に、児童の保護に当たり、児童福祉法を制定して国及び地方公共団体の児童福祉保障に関する責任を定め、さらに児童憲章第十一条に「すべての児童は、身体が不自由な場合、または、精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。」とはつきりその責任の内容と所在を規定している。
しかるに、特殊教育の現状は、ごく一部を除きほとんどが野放し…
答弁内容
一 心身障害児に対して、その能力に応じた適切な教育を施すことは、教育の機会均等の理念実現のため、欠くことのできない課題である。
このため、戦後整備された特殊教育制度のもとに、盲学校、聾学校はじめ、新たに発足した養護学校および特殊学級の設置を進め、施設設備の整備、教育内容の改善、教員の養成と確保、就学奨励費の拡充などを中心に施策を講じている。
しかし、心身障害児の特性に応ずるよう、なおいつそう改…
一 心身障害児に対して、その能力に応じた適切な教育を施すことは、教育の機会均等の理念実現のため、欠くことのできない課題である。
このため、戦後整備された特殊教育制度のもとに、盲学校、聾学校はじめ、新たに発足した養護学校および特殊学級の設置を進め、施設設備の整備、教育内容の改善、教員の養成と確保、就学奨励費の拡充などを中心に施策を講じている。
しかし、心身障害児の特性に応ずるよう、なおいつそう改…
特殊教育に関する質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1968/02/02提出、31期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十二年十二月八日付で、特殊教育に関する質問主意書を提出したが、右に対する答弁は、かならずしも満足しうるものではないので、ここに再び質問主意書を提出する。
一 学校教育法第七十四条によれば、都道府県は、養護学校の設置義務をおうにもかかわらず、法施行後二十年を経過する昭和四十二年五月一日現在において、養護学校未設置の都道府県数は精神薄弱養護学校が三十三府県、肢体不自由養護学校が二県、病弱虚弱養…
昭和四十二年十二月八日付で、特殊教育に関する質問主意書を提出したが、右に対する答弁は、かならずしも満足しうるものではないので、ここに再び質問主意書を提出する。
一 学校教育法第七十四条によれば、都道府県は、養護学校の設置義務をおうにもかかわらず、法施行後二十年を経過する昭和四十二年五月一日現在において、養護学校未設置の都道府県数は精神薄弱養護学校が三十三府県、肢体不自由養護学校が二県、病弱虚弱養…
答弁内容
特殊教育の振興については、かねてから養護学校や特殊学級の増設と施設・設備の整備、職業教育の充実、教職員の養成と確保などを重点として、種々の施策を講じている。
他面、近年医学、心理学の進歩等により障害児の実態が次第により明らかになりつつあり、その実態に即応するようなきめのこまかい特殊教育が行なわれることが必要となるに至つている。
このため、昭和四十二年度に心身障害児の実態について、全国的調査を行…
特殊教育の振興については、かねてから養護学校や特殊学級の増設と施設・設備の整備、職業教育の充実、教職員の養成と確保などを重点として、種々の施策を講じている。
他面、近年医学、心理学の進歩等により障害児の実態が次第により明らかになりつつあり、その実態に即応するようなきめのこまかい特殊教育が行なわれることが必要となるに至つている。
このため、昭和四十二年度に心身障害児の実態について、全国的調査を行…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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