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大原亨 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

大原亨[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

36期TOP25
20位

このページでは、大原亨衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
3本
20位
TOP25

37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

原爆被害者に対する「国家補償の理念」による援護法制定に関する質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1980/10/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
主題の件については、昨年一月二十九日、社会保障制度審議会の答申に基づいて現行二法を再検討して「被爆者対策の基本理念」を明らかにするため、厚生大臣の私的諮問機関であるいわゆる「七人委員会」において近く結論が報告されるといわれる。
この「答申を尊重する」という政府の態度は当然としても、国会では、すでに永年にわたり論議を尽くしてしばしば決議を全会一致で可決して来たところであり、これを主体的に受け止めね…
答弁内容
一について
広島市及び長崎市に対する原子爆弾の投下は、国際法違反であるとはいい切れないが、国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであるとの意味において国際法の精神に反すると考えている。
1 原子爆弾の投下は、老幼婦女子を含む広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生ぜしめたものであり、国際法上の観点からも問題となり得る点があつたので、交戦状態にあつた当時これに強く抗…

原爆被爆者に対する「国家補償の理念」による援護法制定に関する再質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1980/11/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容
政府の答弁書(十一月七日)は法解釈と事実の認識について、納得できない。改めて左記三点について再質問する。
一 広島市、長崎市に対する原爆の投下は「国際法違反であるとはいい切れないが、国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであるとの意味において国際法の精神に反すると考えている。」と答えている。
被爆者対策の基本理念と深いかかわりをもつ「原爆投下の違法性=犯罪性」について改め…
答弁内容
一について
広島市及び長崎市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるといい切ることはできないということは、従来から政府が答弁してきたとおりである。
なお、戦勝国、戦敗国を含めすべての国が国際法を遵守しなければならないことは、いうまでもない。
また、原子爆弾被爆者に対する措置については、先の内閣衆質九三第八号(昭和五十五年十一月七日)の答弁書の三についてにおいて答弁したとおりである。号
二に…

診療報酬改定に当たつて厚生大臣の中医協諮問事項作成に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1981/03/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
一 診療報酬改定に当たつて厚生大臣の権限である中医協に対する諮問事項のうち、従来の方法では総枠及び医師技術料総額の改定率の計算は次のような矛盾及び不合理がある。今後の諮問に当たつてこれをいかに改善するか、また医療経済実態調査の結果を諮問事項にどのように反映するか政府の見解を求める。
二 なお、次の事項について質問する。
1 昭和五十一年五月の中医協の医療経済実態調査によると、病院長の給与額(年…
答弁内容
一について
診療報酬の改定については、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向等を総合的に勘案し、慎重に対処してまいりたい。現在のところ診療報酬の改定時期及び改定幅ともに未定である。
二について
診療報酬の改定に当たつては、中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ、病院、診療所の診療報酬のバランスを図りながら技術料の適正な評価に努めてまいりたい。
なお、個人開業医の所得については、自己資本に対する…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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