細谷治嘉 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、細谷治嘉衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18
質問主意書提出本数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
30期(1963/11/21〜)
0本
-
31期(1967/01/29〜)
0本
-
32期(1969/12/27〜)
0本
-
33期(1972/12/10〜)
0本
-
34期(1976/12/05〜)
1本
42位
35期(1979/10/07〜)
0本
-
36期(1980/06/22〜)
0本
-
37期(1983/12/18〜)
0本
-
38期(1986/07/06〜)
0本
-
衆議院在籍時通算
1本
608位
質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)
34期(1976/12/05〜)
地方交付税に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1977/11/17提出、34期、会派情報無し)
質問内容地方財政は、昭和五十年以来、不況・インフレの深刻化するなかで、戦後かつてない構造的危機に見舞われております。これは、高度成長下で増大の一途をたどつてきた自治体の財政需要を満たすに足る十分な財源が保障されていない現行税財政制度にあると考えられますが、地方交付税における著しい総額の不足を地方債によつて補てんする政府の地方財政対策が、この構造的危機をさらに深めていることを指摘せざるを得ません。よつて次の…
答弁内容一について
昭和五十二年度の地方財政の状況は、地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であると考える。同項の規定によれぼ、このような事態に立ち至つたときは地方交付税率の変更を行うか又は地方行財政制度の改正を行うものとされている。昭和五十二年度においては、現下の経済情勢その他諸般の情勢にかんがみ、国と地方との間の財源配分の恒久的変更としての地方交付税率の変更を行わず、地方交付税の総額について特例…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日:2024/01/18
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