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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
松本善明 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
31期TOP5
4位
32期TOP5
4位
33期TOP25
12位
40期TOP25
19位
このページでは、松本善明衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
31期（1967/01/29〜）
3本
4位
TOP5
32期（1969/12/27〜）
3本
4位
TOP5
33期（1972/12/10〜）
3本
12位
TOP25
34期（1976/12/05〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
0本
-
37期（1983/12/18〜）
0本
-
38期（1986/07/06〜）
2本
29位
40期（1993/07/18〜）
1本
19位
TOP25
41期（1996/10/20〜）
0本
-
42期（2000/06/25〜）
1本
70位
衆議院在籍時通算
13本
145位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
31期（1967/01/29〜）
安保条約と防衛問題等に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1969/03/25提出、31期、会派情報無し）
質問内容
日米安保条約の「固定期限終了」期をひかえ、沖繩返還問題と関連して、あらためて現安保条約の諸問題が国会で論議されている。
わたくしは、国会論議のなかでは十分明確にならなかつた諸問題について、以下政府の見解をただすものである。
一 政府は安保条約の「長期堅持」を言明しているが、どのようなかたちにするかはまだきまつていないとしている。
最近沖繩返還問題の論議のなかでこの問題が提起されているので、さ…
日米安保条約の「固定期限終了」期をひかえ、沖繩返還問題と関連して、あらためて現安保条約の諸問題が国会で論議されている。
わたくしは、国会論議のなかでは十分明確にならなかつた諸問題について、以下政府の見解をただすものである。
一 政府は安保条約の「長期堅持」を言明しているが、どのようなかたちにするかはまだきまつていないとしている。
最近沖繩返還問題の論議のなかでこの問題が提起されているので、さ…
答弁内容
一１ 安保条約と第六条の実施に関する交換公文は、一体として国会の承認を得ているので、同交換公文を沖繩に適用するにあたつて、これを修正するような特別の取極が行なわれれば、かかる取極の締結については国会の承認を求めるべきものと解され、その限りにおいて、前記の一体をなしたものの実質的な改訂ということとなるが、未だ沖繩に関して特別な取極をするか否かなんら決定をみていない。
２ 総理大臣が安保条約をいかな…
一１ 安保条約と第六条の実施に関する交換公文は、一体として国会の承認を得ているので、同交換公文を沖繩に適用するにあたつて、これを修正するような特別の取極が行なわれれば、かかる取極の締結については国会の承認を求めるべきものと解され、その限りにおいて、前記の一体をなしたものの実質的な改訂ということとなるが、未だ沖繩に関して特別な取極をするか否かなんら決定をみていない。
２ 総理大臣が安保条約をいかな…
下山事件捜査記録等の公表に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1969/07/28提出、31期、会派情報無し）
質問内容
下山事件は、昭和二十四年七月五日に発生して以来、既に二十年を経過したにもかかわらず、アメリカ占領軍による謀殺の疑いをもたれたまま、政府がその真相を明らかにすることなく今日にいたつている。しかも政府は、下山事件に関する検察警察当局の捜査記録が、自殺説を主張する者の手によつて恣意的に利用されているのを黙認している。
下山事件の真相を明らかにすることは、下山国鉄総裁（当時）を殺した真犯人を明らかにする…
下山事件は、昭和二十四年七月五日に発生して以来、既に二十年を経過したにもかかわらず、アメリカ占領軍による謀殺の疑いをもたれたまま、政府がその真相を明らかにすることなく今日にいたつている。しかも政府は、下山事件に関する検察警察当局の捜査記録が、自殺説を主張する者の手によつて恣意的に利用されているのを黙認している。
下山事件の真相を明らかにすることは、下山国鉄総裁（当時）を殺した真犯人を明らかにする…
答弁内容
一 月刊雑誌「新評」一九六九年七月号に掲載された「下山国鉄総裁“自殺”の証拠」と題する関口由三氏の手記の内容のなかで、地方公務員法第三十四条第一項の「秘密」に該当するものがある場合には、同項違反となる。
前記手記の内容が同項にいう「秘密」に該当するか否かの認定は、警視庁当局において行なわれるべきものであるが、同当局の認定によれば、これらの内容中秘密に該当するものはないとのことであるので、右手記の…
一 月刊雑誌「新評」一九六九年七月号に掲載された「下山国鉄総裁“自殺”の証拠」と題する関口由三氏の手記の内容のなかで、地方公務員法第三十四条第一項の「秘密」に該当するものがある場合には、同項違反となる。
前記手記の内容が同項にいう「秘密」に該当するか否かの認定は、警視庁当局において行なわれるべきものであるが、同当局の認定によれば、これらの内容中秘密に該当するものはないとのことであるので、右手記の…
中野区役所跡地処分問題に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1969/07/30提出、31期、会派情報無し）
質問内容
中野区役所跡地処分問題は、昭和四十三年九月上山中野区長が同地を東京郵政局に売却する案を区議会に提案して以来、中野区民の間で大きな問題となり、日本共産党の追及によつて、同地の処分が京成電鉄株式会社を介して行なわれることが明らかとなるにつれて、同地をシヨッピングセンターを含む高層の公営住宅、保育園、遊園地の用地にあてるよう要求してきた中野区民から強い反対をうけるにいたつた。
しかも中野区議会は、この…
中野区役所跡地処分問題は、昭和四十三年九月上山中野区長が同地を東京郵政局に売却する案を区議会に提案して以来、中野区民の間で大きな問題となり、日本共産党の追及によつて、同地の処分が京成電鉄株式会社を介して行なわれることが明らかとなるにつれて、同地をシヨッピングセンターを含む高層の公営住宅、保育園、遊園地の用地にあてるよう要求してきた中野区民から強い反対をうけるにいたつた。
しかも中野区議会は、この…
答弁内容
一１ 地方公共団体が行なう契約の締結については、一般的には競争入札によつてこれを行なうのが、地方公共団体にとつて有利な結果をもたらすものと考えられ、地方自治法は、競争入札を原則としている。しかし、契約によつては、その性質又は目的から、随意契約によつてこれを行なつたほうが地方公共団体に有利であり、あるいは契約の目的を達成するためにはこれによらざるを得ない場合もあるので、この方法が認められているもので…
一１ 地方公共団体が行なう契約の締結については、一般的には競争入札によつてこれを行なうのが、地方公共団体にとつて有利な結果をもたらすものと考えられ、地方自治法は、競争入札を原則としている。しかし、契約によつては、その性質又は目的から、随意契約によつてこれを行なつたほうが地方公共団体に有利であり、あるいは契約の目的を達成するためにはこれによらざるを得ない場合もあるので、この方法が認められているもので…
32期（1969/12/27〜）
視力障害者の更生と福祉に関する質問主意書
第65回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1971/02/18提出、32期、会派情報無し）
質問内容
私は昨年十月、内田厚生大臣が国立東京視力障害センターの視察を行なつた際、これに同行し、視力障害者に対する国の施策の貧困さを痛感した。
わが国の身体障害者は、約百十五万人いるとされ、身体障害者福祉法で「国及び地方公共団体は、身体障害者に対する更生の援助と更生のために必要な保護の実施に努めなければならない」ことになつているにもかかわらず、そのための施策はきわめて不十分である。
わが国の身体障害者に…
私は昨年十月、内田厚生大臣が国立東京視力障害センターの視察を行なつた際、これに同行し、視力障害者に対する国の施策の貧困さを痛感した。
わが国の身体障害者は、約百十五万人いるとされ、身体障害者福祉法で「国及び地方公共団体は、身体障害者に対する更生の援助と更生のために必要な保護の実施に努めなければならない」ことになつているにもかかわらず、そのための施策はきわめて不十分である。
わが国の身体障害者に…
答弁内容
一 身体障害者の雇用について
１ 身体障害者の雇用を促進し、その生活の安定を図るため、政府としては、身体障害者雇用促進法に基づき雇用率を設定するとともに各種の援護措置を講じてきているが、今後においても、これらの施策を一層充実させることにより対処したいと考えている。
身体障害者の雇用を事業主に強制することについては、身体障害者の健全な職業生活を推進する観点から身体障害者雇用審議会等の意見もきいて…
一 身体障害者の雇用について
１ 身体障害者の雇用を促進し、その生活の安定を図るため、政府としては、身体障害者雇用促進法に基づき雇用率を設定するとともに各種の援護措置を講じてきているが、今後においても、これらの施策を一層充実させることにより対処したいと考えている。
身体障害者の雇用を事業主に強制することについては、身体障害者の健全な職業生活を推進する観点から身体障害者雇用審議会等の意見もきいて…
沖縄協定発効後の沖縄米軍基地に関する質問主意書
第68回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1972/05/13提出、32期、会派情報無し）
質問内容
沖繩協定発効後の沖繩駐留米軍の存在をめぐる国民の疑惑と批判にたいして、政府は従来、「復帰後の沖繩に駐留する米軍は、復帰前の米軍とは性格を異にするものであることは、言うをまたないところ」、「沖繩の米軍の性格が沖繩の復帰とともに変わる」（佐藤首相、昨年十月二十一日の衆院本会議、共産党不破哲三議員にたいして）とくりかえし釈明してきた。この政府の言明が、核持ち込みと核攻撃任務、自由出撃、謀略活動などを念頭…
沖繩協定発効後の沖繩駐留米軍の存在をめぐる国民の疑惑と批判にたいして、政府は従来、「復帰後の沖繩に駐留する米軍は、復帰前の米軍とは性格を異にするものであることは、言うをまたないところ」、「沖繩の米軍の性格が沖繩の復帰とともに変わる」（佐藤首相、昨年十月二十一日の衆院本会議、共産党不破哲三議員にたいして）とくりかえし釈明してきた。この政府の言明が、核持ち込みと核攻撃任務、自由出撃、謀略活動などを念頭…
答弁内容
一の１、２及び３について
（イ） 沖繩の核抜き返還は、一九六九年の日米共同声明で明らかなとおり、日米最高首脳間の確約であり、かつ、この確約は沖繩返還協定において条文化されている。
しかしながら、政府としては、核兵器に関する沖繩県民を含む日本国民の感情を理解し、また、昨年十一月の衆議院における非核決議を尊重するとの立場から、沖繩の核抜き返還について念には念を入れるという意味で、本年一月のサン・ク…
一の１、２及び３について
（イ） 沖繩の核抜き返還は、一九六九年の日米共同声明で明らかなとおり、日米最高首脳間の確約であり、かつ、この確約は沖繩返還協定において条文化されている。
しかしながら、政府としては、核兵器に関する沖繩県民を含む日本国民の感情を理解し、また、昨年十一月の衆議院における非核決議を尊重するとの立場から、沖繩の核抜き返還について念には念を入れるという意味で、本年一月のサン・ク…
当面する内外の緊急問題に関する質問主意書
第69回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1972/07/12提出、32期、会派情報無し）
質問内容
今日、内外の緊急問題が山積しているにもかかわらず、新内閣が所信表明も行なわず、政府自民党が野党の緊急質問の要求を踏みにじり、質問の機会を奪つたことはきわめて遺憾である。
ここに、若干の緊急問題について質問するので明確な答弁を求める。
一 アメリカのベトナム侵略は、病院爆撃、堤防破壊など、かつて第二次世界大戦でナチスが行なつた以上の残虐な皆殺し戦争に拡大されている。しかもこのベトナム侵略が復帰し…
今日、内外の緊急問題が山積しているにもかかわらず、新内閣が所信表明も行なわず、政府自民党が野党の緊急質問の要求を踏みにじり、質問の機会を奪つたことはきわめて遺憾である。
ここに、若干の緊急問題について質問するので明確な答弁を求める。
一 アメリカのベトナム侵略は、病院爆撃、堤防破壊など、かつて第二次世界大戦でナチスが行なつた以上の残虐な皆殺し戦争に拡大されている。しかもこのベトナム侵略が復帰し…
答弁内容
一について
ヴィエトナム紛争は、その性格および態様上極東全体の平和と安全に影響を与えずにはおかないものであり、その意味において、米軍がヴィエトナム紛争に対処する措置との関連でわが国の施設区域を使用することは、安保条約第六条に照らし、許容されるところである。
なお、ヴィエトナムにおける軍事行動は、米中、米ソ首脳会談、パリ和平会談、その他各種の外交的接触等、インドシナをめぐる国際情勢の動きとも密接…
一について
ヴィエトナム紛争は、その性格および態様上極東全体の平和と安全に影響を与えずにはおかないものであり、その意味において、米軍がヴィエトナム紛争に対処する措置との関連でわが国の施設区域を使用することは、安保条約第六条に照らし、許容されるところである。
なお、ヴィエトナムにおける軍事行動は、米中、米ソ首脳会談、パリ和平会談、その他各種の外交的接触等、インドシナをめぐる国際情勢の動きとも密接…
33期（1972/12/10〜）
公害健康被害補償法による指定地域に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1976/05/14提出、33期、会派情報無し）
質問内容
昨年末公害健康被害補償法による指定地域に新たな追加指定がなされたが、都内二十三区中、中野、杉並、世田谷、練馬の四区は除外された。この四区は、都内主要幹線が縦横に走り、自動車排気ガスより発生する窒素酸化物を主として、亜硫酸ガス、浮遊粉じん粒子による完全な都市型複合汚染地区となり、区民の健康も多大の被害を受けているにもかかわらず、いまだに公害健康被害補償法による救済の措置がとられていない。
そこで、…
昨年末公害健康被害補償法による指定地域に新たな追加指定がなされたが、都内二十三区中、中野、杉並、世田谷、練馬の四区は除外された。この四区は、都内主要幹線が縦横に走り、自動車排気ガスより発生する窒素酸化物を主として、亜硫酸ガス、浮遊粉じん粒子による完全な都市型複合汚染地区となり、区民の健康も多大の被害を受けているにもかかわらず、いまだに公害健康被害補償法による救済の措置がとられていない。
そこで、…
答弁内容
一について
公害健康被害補償法に基づく第一種地域の指定要件としての大気の汚染の程度については、硫黄酸化物による汚染を具体的な指標とし、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による汚染をも考慮して、総合的に判定することとしている。
この第一種地域に係る指定要件に関しては、その見直しの一環として、窒素酸化物を具体的な指標とすることについて、昭和四十五年度から実施した複合大気汚染健康影響調査及び昭和五十年度に…
一について
公害健康被害補償法に基づく第一種地域の指定要件としての大気の汚染の程度については、硫黄酸化物による汚染を具体的な指標とし、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による汚染をも考慮して、総合的に判定することとしている。
この第一種地域に係る指定要件に関しては、その見直しの一環として、窒素酸化物を具体的な指標とすることについて、昭和四十五年度から実施した複合大気汚染健康影響調査及び昭和五十年度に…
東京都中野区におけるテレビ受信障害問題に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1976/05/20提出、33期、会派情報無し）
質問内容
新宿駅西口の「超高層建築物群」によりテレビ受信障害を受けている中野区民は問題解決のため区議会とともに、障害原因者である新宿新都心開発協議会（ＳＫＫ）と協議をかさね、ＳＫＫの全額負担で、有線中継方式をとる方向で話し合いを進めてきた。
ところが、三月六日付郵政省電波管理局通達「高層建築物による受信障害解決についての指導要綱」が出されたため、ＳＫＫはこの「通達」をたてにＳＫＫが当然負担すべき、有線中継…
新宿駅西口の「超高層建築物群」によりテレビ受信障害を受けている中野区民は問題解決のため区議会とともに、障害原因者である新宿新都心開発協議会（ＳＫＫ）と協議をかさね、ＳＫＫの全額負担で、有線中継方式をとる方向で話し合いを進めてきた。
ところが、三月六日付郵政省電波管理局通達「高層建築物による受信障害解決についての指導要綱」が出されたため、ＳＫＫはこの「通達」をたてにＳＫＫが当然負担すべき、有線中継…
答弁内容
一及び二について
「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」において、高層建築物によるテレビジョン放送の受信障害を解消するため共同受信施設を設置する場合において、その維持管理費の一部を受信者が負担することが適当であるとしているのは、共同受信施設を設置した場合、受信者は、アンテナ更改費等放送の受信に通常必要とする経費の支出を要しないこととなるため、この経費に相当する額は、従来どおり受信者が…
一及び二について
「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」において、高層建築物によるテレビジョン放送の受信障害を解消するため共同受信施設を設置する場合において、その維持管理費の一部を受信者が負担することが適当であるとしているのは、共同受信施設を設置した場合、受信者は、アンテナ更改費等放送の受信に通常必要とする経費の支出を要しないこととなるため、この経費に相当する額は、従来どおり受信者が…
国鉄の複々線拡張、高架化による被害補償に関する質問主意書
第78回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1976/11/04提出、33期、会派情報無し）
質問内容
日本国有鉄道の複々線拡張及び高架線化による沿線住民への被害は、日照被害、テレビ受信障害、車中からの投下物による被害、振動・騒音など各種に及び、住民の精神的、肉体的苦痛は放置できないものとなつている。
これは杉並区阿佐が谷駅周辺にとどまらず、全国的にも早急な解決が求められている問題となつており、国民の健康かつ文化的生活を保障するため、以下具体的に政府に質問する。
一 国鉄の複々線拡張、高架化によ…
日本国有鉄道の複々線拡張及び高架線化による沿線住民への被害は、日照被害、テレビ受信障害、車中からの投下物による被害、振動・騒音など各種に及び、住民の精神的、肉体的苦痛は放置できないものとなつている。
これは杉並区阿佐が谷駅周辺にとどまらず、全国的にも早急な解決が求められている問題となつており、国民の健康かつ文化的生活を保障するため、以下具体的に政府に質問する。
一 国鉄の複々線拡張、高架化によ…
答弁内容
一について
国鉄の高架化に当たつては、従来から、防音等を兼ねた高欄の設置、ロングレールの敷設等騒音、振動等の防止対策を種々講じ沿線の環境保全に努めており、今後ともこれらの対策を講じていく所存である。また、振動等による家屋等の実害に対しては、修理等所要の措置を講ずるよう国鉄当局を指導してまいりたい。
二について
（１） 最近の高架化に当たつては、側道を設ける等日陰による沿線家屋等への影響を極力…
一について
国鉄の高架化に当たつては、従来から、防音等を兼ねた高欄の設置、ロングレールの敷設等騒音、振動等の防止対策を種々講じ沿線の環境保全に努めており、今後ともこれらの対策を講じていく所存である。また、振動等による家屋等の実害に対しては、修理等所要の措置を講ずるよう国鉄当局を指導してまいりたい。
二について
（１） 最近の高架化に当たつては、側道を設ける等日陰による沿線家屋等への影響を極力…
38期（1986/07/06〜）
パレスチナ問題に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1988/12/21提出、38期、会派情報無し）
質問内容
十二月十四日、アラファト・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長が行つた声明で、ＰＬＯが、国連決議一八一、二四二、三三八の三つを受け入れたこと、あらゆる形のテロを拒否すること、すべての問題を中東和平国際会議で討議すべきことを明らかにし、「我々の生存はイスラエルの生存を奪うものではない」ことを強調した。これに対して、レーガン米大統領は同日、「ＰＬＯ代表との間で実質対話」に入ることを米国務省に指示した、と声…
十二月十四日、アラファト・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長が行つた声明で、ＰＬＯが、国連決議一八一、二四二、三三八の三つを受け入れたこと、あらゆる形のテロを拒否すること、すべての問題を中東和平国際会議で討議すべきことを明らかにし、「我々の生存はイスラエルの生存を奪うものではない」ことを強調した。これに対して、レーガン米大統領は同日、「ＰＬＯ代表との間で実質対話」に入ることを米国務省に指示した、と声…
答弁内容
一及び二について
我が国は、中東和平問題の解決には独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要であるとの立場をとっており、昨年十一月にアルジェで開催されたパレスチナ民族評議会におけるパレスチナ国家樹立宣言の採択はパレスチナ人の長年の民族的悲願の意志表明として重要な意義を有するとの認識をもっている。
他方、国家承認が行われるには、国家としての要件を充足していること、具体的には、一…
一及び二について
我が国は、中東和平問題の解決には独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要であるとの立場をとっており、昨年十一月にアルジェで開催されたパレスチナ民族評議会におけるパレスチナ国家樹立宣言の採択はパレスチナ人の長年の民族的悲願の意志表明として重要な意義を有するとの認識をもっている。
他方、国家承認が行われるには、国家としての要件を充足していること、具体的には、一…
都市水害防止のための抜本的対策に関する質問主意書
第115回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1989/08/10提出、38期、会派情報無し）
質問内容
七月三十一日から八月一日未明にかけて、関東地方を襲った豪雨は、東京都の渋谷、中野で一時間にそれぞれ七四・五、七〇ミリも降り、善福寺、石神井、池上、上目黒等の各地では六〇ミリを超えるという記録的な降雨量に達した。このため、石神井川、善福寺川、妙正寺川、神田川、目黒川などで濁流があふれ、流域に重大な被害をもたらした。しかもあふれた場所が住宅が密集したところであり、あわせて千五百戸余が床上浸水、約二千九…
七月三十一日から八月一日未明にかけて、関東地方を襲った豪雨は、東京都の渋谷、中野で一時間にそれぞれ七四・五、七〇ミリも降り、善福寺、石神井、池上、上目黒等の各地では六〇ミリを超えるという記録的な降雨量に達した。このため、石神井川、善福寺川、妙正寺川、神田川、目黒川などで濁流があふれ、流域に重大な被害をもたらした。しかもあふれた場所が住宅が密集したところであり、あわせて千五百戸余が床上浸水、約二千九…
答弁内容
一について
東京都においては、従来から、神田川、目黒川等を中心として河川改修を進めており、今後とも、浸水被害の状況等を踏まえつつ、整備を推進していくこととしている。
また、治水事業については、全国の災害発生状況を踏まえ、甚大な災害が発生した河川を重点的に整備する等機動的な実施を図っており、第七次治水事業五箇年計画においては、あらかじめ個々の都道府県及び河川の整備の目標は設定していない。
二に…
一について
東京都においては、従来から、神田川、目黒川等を中心として河川改修を進めており、今後とも、浸水被害の状況等を踏まえつつ、整備を推進していくこととしている。
また、治水事業については、全国の災害発生状況を踏まえ、甚大な災害が発生した河川を重点的に整備する等機動的な実施を図っており、第七次治水事業五箇年計画においては、あらかじめ個々の都道府県及び河川の整備の目標は設定していない。
二に…
40期（1993/07/18〜）
東北の漁業に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1996/06/18提出、40期、会派情報無し）
質問内容
東北地方の海域は世界三大漁場の一つであり、わが国の漁獲高の約二六％を生産し、国民への水産物供給に大きな役割を果している。しかし一方で、輸入水産物は毎年増加し、食用の魚自給率は六一％に落ち込み、国民の食べる魚の四割が外国からの輸入ものになっている。水産物の無秩序な輸入増加は生産者価格の低落をまねき、浜では「こんな値段ではとてもやっていけない」と激しい怒りが渦まいている。東北の漁業は後継者不足、生産者…
東北地方の海域は世界三大漁場の一つであり、わが国の漁獲高の約二六％を生産し、国民への水産物供給に大きな役割を果している。しかし一方で、輸入水産物は毎年増加し、食用の魚自給率は六一％に落ち込み、国民の食べる魚の四割が外国からの輸入ものになっている。水産物の無秩序な輸入増加は生産者価格の低落をまねき、浜では「こんな値段ではとてもやっていけない」と激しい怒りが渦まいている。東北の漁業は後継者不足、生産者…
答弁内容
一の１について
まぐろの輸入規制については、我が国が締結した条約その他の国際約束を遵守しつつ、国際機関における取決めに従い、必要な限度において行うこととする旨を定めたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成八年法律第百一号）が、先の国会で制定されたので、今後は、同法に従い適切に対応していくこととしている。
また、現在、まぐろ資源の保存及び管理を図るための国際機関の存在しない北部及…
一の１について
まぐろの輸入規制については、我が国が締結した条約その他の国際約束を遵守しつつ、国際機関における取決めに従い、必要な限度において行うこととする旨を定めたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成八年法律第百一号）が、先の国会で制定されたので、今後は、同法に従い適切に対応していくこととしている。
また、現在、まぐろ資源の保存及び管理を図るための国際機関の存在しない北部及…
42期（2000/06/25〜）
松島基地所属の自衛隊機墜落事故等に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2000/10/19提出、42期、日本共産党）
質問内容
航空自衛隊松島基地所属の自衛隊機が、わずか三ヶ月余の間に、二件三機の墜落事故を起こした。事故機が連続して集落や原子力発電所の至近距離に墜落するという事態に住民は、自衛隊機の訓練飛行に不安を募らせている。周辺自治体は、防衛庁に強い姿勢で、事故原因の究明と抜本的再発防止対策を求めている。
三月起きたＴ２型機の宮城県女川町への墜落は、三十数戸の集落から約五百メートル、女川原子力発電所から約九キロメート…
航空自衛隊松島基地所属の自衛隊機が、わずか三ヶ月余の間に、二件三機の墜落事故を起こした。事故機が連続して集落や原子力発電所の至近距離に墜落するという事態に住民は、自衛隊機の訓練飛行に不安を募らせている。周辺自治体は、防衛庁に強い姿勢で、事故原因の究明と抜本的再発防止対策を求めている。
三月起きたＴ２型機の宮城県女川町への墜落は、三十数戸の集落から約五百メートル、女川原子力発電所から約九キロメート…
答弁内容
一の１について
本年七月四日に発生したＴ−４の墜落事故（以下「Ｔ−４墜落事故」という。）に関する航空自衛隊の航空事故調査委員会による航空事故調査における当該事故機（以下「Ｔ−４事故機」という。）のフライト・データ・レコーダの解析及びＴ−４事故機の残がいの分析の結果、操縦装置、着陸装置、エンジン、航法装置等に異常は認められなかった。
一の２について
お尋ねの事故の経過は、別紙１のとおりである。…
一の１について
本年七月四日に発生したＴ−４の墜落事故（以下「Ｔ−４墜落事故」という。）に関する航空自衛隊の航空事故調査委員会による航空事故調査における当該事故機（以下「Ｔ−４事故機」という。）のフライト・データ・レコーダの解析及びＴ−４事故機の残がいの分析の結果、操縦装置、着陸装置、エンジン、航法装置等に異常は認められなかった。
一の２について
お尋ねの事故の経過は、別紙１のとおりである。…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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