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有島重武 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

有島重武[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

36期TOP25
12位

このページでは、有島重武衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
2本
26位

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
5本
12位
TOP25

37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
7本
232位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

エネルギー政策に関する質問主意書

第82回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1977/11/08提出、34期、会派情報無し)
質問内容
輸入エネルギーに頼つている今日、もし再び国際政治、経済の変動が起これば、日本経済の崩壊は明白である。政府は、我が国固有の資源及びエネルギー源を見直し、国産技術による国産エネルギー自立策を緊急に講ずべきである。よつて、次の諸点に対する明確なる答弁を頂きたい。
一 政府は、我が国将来のエネルギー自立政策として、サンシャイン計画推進本部を設置して、太陽熱、地熱をエネルギー源とする研究開発を行つているが…
答弁内容
一について
サンシャイン計画の主要な発電技術としては、太陽熱発電技術、太陽光発電技術、地熱熱水利用発電技術、火山高温岩体発電技術、石炭低カロリーガス化発電技術等があり、西暦二千年を目途に相当量の新エネルギー供給を確保するため、鋭意研究開発を進めているところである。
二について
我が国における波浪の潜在エネルギーの総量については、波の高さ等自然条件が多様なためその試算をすることは非常に困難であ…

新エネルギー開発、特に海洋進行波エネルギー利用開発に関する質問主意書

第88回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1979/09/07提出、34期、会派情報無し)
質問内容
新エネルギーの開発に関しては、我が国の地勢からみて、海洋波浪の利用は特に有望と考えられる。政府関係機関がこれに着目し、現在波浪の上下運動エネルギーの電力化に努力しておられることは同慶に存ずるところである。
しかるに、海洋進行波のエネルギー利用については未だその実験に着手していない現状である。
よつて、速やかに海洋進行波の波浪エネルギー利用のための開発に着手すべきであるが、政府にその用意があるか…
答弁内容
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし

36期(1980/06/22〜)

新エネルギー開発、特に海洋進行波エネルギー利用開発に関する質問主意書

第92回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1980/07/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
新エネルギーの開発に関しては、我が国の地勢からみて、海洋波浪の利用は特に有望と考えられる。政府関係機関がこれに着目し、現在波浪の上下運動エネルギーの電力化に努力しておられることは同慶に存ずるところである。
しかるに、海洋進行波のエネルギー利用については未だその実験に着手していない現状である。
よつて、速やかに海洋進行波の波浪エネルギー利用のための開発に着手すべきであるが、政府にその用意があるか…
答弁内容
波のエネルギーを利用する技術については、本年一月の海洋開発審議会の答申において、いくつかの開発方式が提言されている。同答申では、主として波の上下運動を利用する技術の開発方式が示されているが、エネルギー開発の重要性にかんがみ、海洋進行波のエネルギーを利用する技術についても、その開発可能性を評価検討する所存である。
右答弁する。

災害時における公共施設利用に関する質問主意書

第92回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1980/07/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
首都圏をはじめ人口密集地域における地震などの大災害時において、各公共施設、ことに公立学校の校舎、校庭は、住民にとつて最も身近な避難場所、あるいは防災拠点の役割りを期待される。ついては、そのための施設設備の整備は緊急の課題と考えられる。
政府は、右の趣旨にかんがみ、地域の情況に応じて積極的かつ効果的な対応措置をとる用意があるかどうか。
ここに、対応措置とは、たとえば(イ)当該施設に自家発電装置付…
答弁内容
政府の震災対策は、「大都市震災対策推進要綱」(昭和四十六年中央防災会議決定)に沿つて進めているところであり、このうち、避難地の整備、確保については、火災からの安全性、避難者の到達距離等を考慮し、可能な限り大規模な避難地を地域の実情に応じて計画的に整備することとしている。
公立学校の校舎、校庭は、当該施設の敷地規模、周辺の市街地密集の状況等からみて、大震災時における避難場所としての役割をもたせるこ…

集合郵便受箱設置に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1981/03/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
郵便物配達の方式、運用に関し、一例を挙げて質問をする。
すなわち、江東区大島四丁目にある日本住宅公団大島四丁目団地に、集合郵便受箱を取り付けたい旨の文書が最初に居住者に配布されたのは昭和四十五年十月であつたが、以来今日に至るまで、郵政省と同団地自治会との間で次の二点が合意されたと聞いている。
1 大島四丁目団地には集合郵便受箱は設置しない。
2 四、五号棟のボックスは集合郵便受箱ではない。 …
答弁内容
一について
郵便法第五十五条の二の郵便受箱は郵便物の配達を受けるのにふさわしいものをいうから、その設置について、御指摘のような問題はないものと考える。
また、高層建築物については、郵便物を戸別に配達するよりも、集合して設置された郵便受箱に配達する方がより効率的であることは明白であり、建築物の高層化が著しい昨今、これらを戸別配達することにすると多大の時間と労力を要し、事業運営コストにも相当の影響…

全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第35号(1981/04/30提出、36期、会派情報無し)
質問内容
全国における児童生徒の視力低下と近視の急増は、極めて憂慮すべき状態である。昭和二十五年における近視率は小学生八・二%、中学生八・八%、高校生一一・四%であつたが、年々増加の一途をたどり、昭和五十四年には文部省統計要覧によれば小学生一七・九%、中学生三五・一%、高校生五三・〇%に達し、近視の児童生徒数は五百万人以上と言われている。
昭和五十一年八月に文部省体育局長は、財団法人日本学校保健会に対して…
答弁内容
一について
学校においては、学校保健法に基づく毎学年の定期の健康診断において視力並びに眼の疾病及び異常の有無の検査を行い、それらの結果に応じ、学校医の指導の下に、視力に関する精密検査の指示、眼の疾病の予防処置又は眼の疾病、近視等の予防に関する保健指導を行うこととしている。
二について
近年における児童生徒の近視の増加傾向にかんがみ、養護教諭実技講習会等学校保健に関する各種の講習会、研修会等に…

最近の教科書問題に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1982/08/14提出、36期、会派情報無し)
質問内容
最近、我が国の歴史教科書及びその検定につき、記載事項の関係諸国より抗議の申し入れがあり、政府の対応にもかかわらず、当該諸国民の反発はますます拡大し、国内にも批判の声が高まつている。
政府は可能の限りを尽くし、実効ある国内措置を踏まえて、誠心誠意転禍為福の親善友好の推進をすべきである。
ここに事を国内措置に限つて、次の事項について質問する。
一 旧帝国憲法下、日本軍が中国大陸に侵入、侵攻あるい…
答弁内容
一及び三について
この度の教科書をめぐる問題について、政府としては、昭和五十七年八月二十六日の内閣官房長官談話で述べたとおりに考えており、この考え方に沿つて、適切に対処してまいりたい。
二について
個々の教科書に関する検定の内容を公表することは、教科書の採択の公正を害するおそれがあるので、従来から差し控えることとしている。
右答弁する。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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