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正木良明 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

正木良明[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、正木良明衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
1本
42位

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
1本
30位

38期(1986/07/06〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
2本
461位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

織物業界の再建対策に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1979/05/17提出、34期、会派情報無し)
質問内容
長期構造不況の織物業界は活路開拓のため自主努力しているが、ドルショックに加え、円高影響等内外圧が厳しく、経営はますます悪化し、転廃業も余儀なくされ、昭和五十二年度から中小企業事業転換対策臨時措置法に基づく設備共同廃棄事業が実施されて、相当数の廃業者や転廃業希望者もいる。
ところが、それらの事業所の大半が、いわゆる都市計画法の市街化調整区域に位置しているため、転廃業後、事業所跡地を有効に活用するこ…
答弁内容
一について
1及び3 都市計画法によれば、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、このため市街化調整区域内においては、周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難な開発行為等に限つて、例外的に許可をすることができることとなつている。
したがつて、事業転換等のためであることを根拠に特例措置を設けることは困難である。
なお、個別具体の案件によつては、都市計画法上許…

37期(1983/12/18〜)

レコードの物品税に関する質問主意書

第104回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1986/05/20提出、37期、会派情報無し)
質問内容
現行の物品税の課税対象は、その基準として、奢侈、趣味、娯楽品乃至は便益的な性格を持つ物品とされている。しかし、現実には時代の進展の中で消費態様が変化し、日常必需品化された物品が少なくないにもかかわらず、対象の見直しが図られなかつたため、同種類の物品でも課税されるものとされないものとが存在するという一貫性、整合性を欠き、課税物品と非課税物品との間に負担の著しい不均衡が生じている。
こうした矛盾は、…
答弁内容
一について
レコードが日常必需品であるかどうかを一義的に判断することはできない。
二について
(1) 物品税は、消費の持つ担税力に着目し、主としてしゃし品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品等に対し課する消費税である。レコードは、蓄音機等と一体として使用される趣味・娯楽品であり、これに物品税として相応の負担を求めることには理由があると考える。
(2) 昨年十二月の税制調査会答申は、現行物…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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