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変貌する日本政治
石井一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、石井一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
32期（1969/12/27〜）
0本
-
33期（1972/12/10〜）
1本
36位
34期（1976/12/05〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
0本
-
38期（1986/07/06〜）
0本
-
39期（1990/02/18〜）
0本
-
40期（1993/07/18〜）
0本
-
41期（1996/10/20〜）
2本
31位
42期（2000/06/25〜）
2本
51位
43期（2003/11/09〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
5本
286位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
33期（1972/12/10〜）
大阪国際空港の将来の在り方に関する質問主意書
第73回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1974/07/29提出、33期、会派情報無し）
質問内容
飛行場周辺の航空機騒音は近年深刻な社会問題となり、特に大阪国際空港においては昭和三十九年のジェット機の乗入れ以来何十万人という周辺住民を悩ましているのは周知の通りである。そのため空港周辺住民はこの問題の抜本的な解決を求めて根強い運動を展開している。そして空港周辺の十一の市からなる大阪空港騒音対策協議会も、住民の福祉を守り、生活環境を保全する立場から国及び関係機関に航空機騒音対策の強化を要望、活動し…
飛行場周辺の航空機騒音は近年深刻な社会問題となり、特に大阪国際空港においては昭和三十九年のジェット機の乗入れ以来何十万人という周辺住民を悩ましているのは周知の通りである。そのため空港周辺住民はこの問題の抜本的な解決を求めて根強い運動を展開している。そして空港周辺の十一の市からなる大阪空港騒音対策協議会も、住民の福祉を守り、生活環境を保全する立場から国及び関係機関に航空機騒音対策の強化を要望、活動し…
答弁内容
大阪国際空港の航空機騒音に関しては、周辺住民の生活環境を守るために緊急に解決を要する問題であることを強く認識している。関西国際空港の建設がその抜本的な方策であることはこのたびの航空審議会の答申によつても明らかである。今後、この答申に基づき、速やかに関係地方公共団体と協議を行い、その理解と協力が得られるよう努力を積み重ねてまいりたい。
大阪国際空港の将来の在り方については、既に昨年七月運輸省が大阪…
大阪国際空港の航空機騒音に関しては、周辺住民の生活環境を守るために緊急に解決を要する問題であることを強く認識している。関西国際空港の建設がその抜本的な方策であることはこのたびの航空審議会の答申によつても明らかである。今後、この答申に基づき、速やかに関係地方公共団体と協議を行い、その理解と協力が得られるよう努力を積み重ねてまいりたい。
大阪国際空港の将来の在り方については、既に昨年七月運輸省が大阪…
41期（1996/10/20〜）
地方自治体から国に返還された補助金の実態に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第52号（1998/06/10提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今後、地方分権を推進していく上で、地方自治体に対する国の補助金も、見直しの論議をしていかなければならないと考える。
そこで、地方自治体のカラ出張などで国に返還された補助金等があると聞くが、その実態を調査したく、次の事項について質問する。
一 これまで、旅費の不適正な支出が判明した自治体の中で、北海道、秋田県、三重県などは国庫補助金の返還額、返還した事業費名、事業あるいは部局別の返還内訳などを示…
今後、地方分権を推進していく上で、地方自治体に対する国の補助金も、見直しの論議をしていかなければならないと考える。
そこで、地方自治体のカラ出張などで国に返還された補助金等があると聞くが、その実態を調査したく、次の事項について質問する。
一 これまで、旅費の不適正な支出が判明した自治体の中で、北海道、秋田県、三重県などは国庫補助金の返還額、返還した事業費名、事業あるいは部局別の返還内訳などを示…
答弁内容
一について
旅費の不適正支出に係る国庫補助金等返還額を省庁別にみると別表のとおりである。
二について
福井県から国庫補助金等の返還に関する報告はされていない。
なお、一部の省庁においては、福井県の関係部局から、旅費の不適正な支出が判明したことについて、その事実の概要の説明を受けている。
三について
福井県が不適正支出したとしている旅費と国庫補助金等の関係については、現在、福井県において…
一について
旅費の不適正支出に係る国庫補助金等返還額を省庁別にみると別表のとおりである。
二について
福井県から国庫補助金等の返還に関する報告はされていない。
なお、一部の省庁においては、福井県の関係部局から、旅費の不適正な支出が判明したことについて、その事実の概要の説明を受けている。
三について
福井県が不適正支出したとしている旅費と国庫補助金等の関係については、現在、福井県において…
骨髄バンク登録推進事業に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1998/09/10提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今後、地方分権を推進していく上で、地方自治体に対する国の補助金も、見直しの論議を進めていかなければならないと考える。
そこで、国が助成している事業である骨髄バンク登録推進事業に関し、次の事項について質問する。
一 骨髄バンク登録推進事業の平成八年度、平成九年度分の事業内容と、予算・決算を明らかにされたい。
二 全国の都道府県で、本来の事業以外に予算を流用しているという報告が出てきていると聞く…
今後、地方分権を推進していく上で、地方自治体に対する国の補助金も、見直しの論議を進めていかなければならないと考える。
そこで、国が助成している事業である骨髄バンク登録推進事業に関し、次の事項について質問する。
一 骨髄バンク登録推進事業の平成八年度、平成九年度分の事業内容と、予算・決算を明らかにされたい。
二 全国の都道府県で、本来の事業以外に予算を流用しているという報告が出てきていると聞く…
答弁内容
一について
御指摘の骨髄バンク登録推進事業は、骨髄バンク事業における骨髄提供者の確保を図るための普及啓発、保健所を活用した登録受付業務等を実施するため、「骨髄提供希望者登録推進事業実施要綱」（平成六年九月二十九日健医発第千九十六号厚生省保健医療局長通知）に基づき、都道府県を実施主体とし、事業に要する費用の二分の一を国が補助して行われるものである。当該事業の平成八年度及び平成九年度における主な事業…
一について
御指摘の骨髄バンク登録推進事業は、骨髄バンク事業における骨髄提供者の確保を図るための普及啓発、保健所を活用した登録受付業務等を実施するため、「骨髄提供希望者登録推進事業実施要綱」（平成六年九月二十九日健医発第千九十六号厚生省保健医療局長通知）に基づき、都道府県を実施主体とし、事業に要する費用の二分の一を国が補助して行われるものである。当該事業の平成八年度及び平成九年度における主な事業…
42期（2000/06/25〜）
小泉内閣の政治姿勢に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2001/06/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小泉内閣は、「聖域なき構造改革」を掲げ一ヶ月余りを経過した現在も国民の高い支持を受けているが、「改革」の具体的な中味は示されず、これまで明らかにされた小泉内閣の政治姿勢については多くの疑問がある。従って、次の事項について質問する。
一 政治改革について
１ 小泉総理のいう聖域なき構造改革で、政治改革に対しては首相公選制の提唱以外とりたてて具体的な政策が示されていないが、政治改革についての具体策…
小泉内閣は、「聖域なき構造改革」を掲げ一ヶ月余りを経過した現在も国民の高い支持を受けているが、「改革」の具体的な中味は示されず、これまで明らかにされた小泉内閣の政治姿勢については多くの疑問がある。従って、次の事項について質問する。
一 政治改革について
１ 小泉総理のいう聖域なき構造改革で、政治改革に対しては首相公選制の提唱以外とりたてて具体的な政策が示されていないが、政治改革についての具体策…
答弁内容
一の１について
政府としては、聖域なき構造改革の一環として、政治の分野における構造改革を進めることとしており、首相公選制についての検討のみならず、選挙制度を始めとする様々な政治のシステムの在り方について不断の見直しをしていく必要があると考えている。
また、国民の政策形成への参加を促進していくことも改革の重要な柱であり、国民との積極的な対話を通じて、政策検討の過程を国民に明らかにし、広く理解と問…
一の１について
政府としては、聖域なき構造改革の一環として、政治の分野における構造改革を進めることとしており、首相公選制についての検討のみならず、選挙制度を始めとする様々な政治のシステムの在り方について不断の見直しをしていく必要があると考えている。
また、国民の政策形成への参加を促進していくことも改革の重要な柱であり、国民との積極的な対話を通じて、政策検討の過程を国民に明らかにし、広く理解と問…
電子投票制導入に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2003/01/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
アメリカでは昨二千二年（平成十四年）十月、二千四年（平成十六年）大統領選挙までに、三十九億ドル（一ドル百二十円換算で四千六百八十億円）の連邦補助金（補助率＝総額の九十％以上）を投入して電子投票を全国に普及する選挙改良法が成立した。また、同年十二月の韓国大統領選挙（記号式投票）に電子開票機を導入した結果、日本の国政選挙集計は一泊二日もかかるのに、「各開票所の集計が平均一時間三十九分で終了し、開票作業…
アメリカでは昨二千二年（平成十四年）十月、二千四年（平成十六年）大統領選挙までに、三十九億ドル（一ドル百二十円換算で四千六百八十億円）の連邦補助金（補助率＝総額の九十％以上）を投入して電子投票を全国に普及する選挙改良法が成立した。また、同年十二月の韓国大統領選挙（記号式投票）に電子開票機を導入した結果、日本の国政選挙集計は一泊二日もかかるのに、「各開票所の集計が平均一時間三十九分で終了し、開票作業…
答弁内容
一について
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙（以下「地方公共団体の選挙」という。）において、不在者投票を電磁的記録式投票機を用いて行う投票（以下「電磁的記録式投票」という。）の対象とすることについては、不在者投票制度の見直しと併せて検討を進めているところである。
二及び三について
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十…
一について
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙（以下「地方公共団体の選挙」という。）において、不在者投票を電磁的記録式投票機を用いて行う投票（以下「電磁的記録式投票」という。）の対象とすることについては、不在者投票制度の見直しと併せて検討を進めているところである。
二及び三について
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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