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日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
松浦利尚 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
35期TOP5
3位
37期TOP10
6位
39期TOP10
6位
このページでは、松浦利尚衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
32期（1969/12/27～）
0本
-
33期（1972/12/10～）
1本
36位
35期（1979/10/07～）
2本
3位
TOP5
37期（1983/12/18～）
5本
6位
TOP10
39期（1990/02/18～）
5本
6位
TOP10
衆議院在籍時通算
13本
145位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
33期（1972/12/10～）
議院の国政調査権と公務員の守秘義務等との関係に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1976/03/23提出、33期、会派情報無し）
質問内容
一 日本国憲法第六十二条は、議院が「国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」ことを定め、これを受けて国会法第百四条は、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない」ことを定めるとともに、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律は、国政調査…
一 日本国憲法第六十二条は、議院が「国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」ことを定め、これを受けて国会法第百四条は、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない」ことを定めるとともに、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律は、国政調査…
答弁内容
一及び二について
１ いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に由来するものであり、国政の全般にわたつてその適正な行使が保障されなければならないことはいうまでもないところである。
一方、憲法第六十五条によつて内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には守秘義務が課されている。
２ そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間において調整…
一及び二について
１ いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に由来するものであり、国政の全般にわたつてその適正な行使が保障されなければならないことはいうまでもないところである。
一方、憲法第六十五条によつて内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には守秘義務が課されている。
２ そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間において調整…
35期（1979/10/07～）
金の先物取引に関する質問主意書
第91回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1980/02/01提出、35期、会派情報無し）
質問内容
近年、詐欺まがいの金の先物取引が横行し、中小企業経営者や退職公務員、さらには主婦の間にまで被害が続発して今や社会問題化しているが、これらの被害は何としても未然に防止することが重要であり、政府としても既に啓発活動を行つていることは承知しているが、金の先物取引の問題は実は商品取引所法の解釈及び運用と深くかかわる問題であると考えるので、以下これについて質問する。
商品取引所法は、「商品取引所の組織、商…
近年、詐欺まがいの金の先物取引が横行し、中小企業経営者や退職公務員、さらには主婦の間にまで被害が続発して今や社会問題化しているが、これらの被害は何としても未然に防止することが重要であり、政府としても既に啓発活動を行つていることは承知しているが、金の先物取引の問題は実は商品取引所法の解釈及び運用と深くかかわる問題であると考えるので、以下これについて質問する。
商品取引所法は、「商品取引所の組織、商…
答弁内容
一から五までについて
金のいわゆるブラックマーケットに対する商品取引所法第八条第一項の規定の適用については、実態面及び解釈面の双方から検討を続けてきたところであるが、金のいわゆるブラックマーケットに参加している多くの業者の契約約款等には、転売及び買戻しによる差金決済を行わない旨の条項が設けられており、これらの業者が金のいわゆるブラックマーケットにおいて行う取引は、いわゆる先物取引に該当すると判断…
一から五までについて
金のいわゆるブラックマーケットに対する商品取引所法第八条第一項の規定の適用については、実態面及び解釈面の双方から検討を続けてきたところであるが、金のいわゆるブラックマーケットに参加している多くの業者の契約約款等には、転売及び買戻しによる差金決済を行わない旨の条項が設けられており、これらの業者が金のいわゆるブラックマーケットにおいて行う取引は、いわゆる先物取引に該当すると判断…
原子力平和三原則中「公開の原則」に関する質問主意書
第91回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1980/04/23提出、35期、会派情報無し）
質問内容
一 原子力基本法第二条（基本方針）に規定されている「公開の原則」は、最初、日本学術会議の「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」（昭和二十九年四月）に示され、基本法にとり入れられたものとされている。この声明においては、「わが国において原子兵器に関する研究を行わないのは勿論、外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行つてはならないとの堅い決意をもつている。われわれは、この精神を…
一 原子力基本法第二条（基本方針）に規定されている「公開の原則」は、最初、日本学術会議の「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」（昭和二十九年四月）に示され、基本法にとり入れられたものとされている。この声明においては、「わが国において原子兵器に関する研究を行わないのは勿論、外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行つてはならないとの堅い決意をもつている。われわれは、この精神を…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
37期（1983/12/18～）
公害健康被害補償法に基づく慢性砒素中毒症の認定に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1984/05/21提出、37期、会派情報無し）
質問内容
環境庁は、昭和五十六年十月二十八日環保業第三九〇号、同庁企画調整局環境保健部保健業務課長通知「公害健康被害補償法に基づく慢性砒素中毒症の認定等について」（以下「新通知」という。）により、慢性砒素中毒症の従前の認定要件を変更した。
これによると、慢性砒素中毒症の認定に必要な要件として、砒素濃厚汚染地域に居住し、無機砒素化合物による長期にわたる曝露歴を有することを前提としながら、
① 慢性砒素中毒…
環境庁は、昭和五十六年十月二十八日環保業第三九〇号、同庁企画調整局環境保健部保健業務課長通知「公害健康被害補償法に基づく慢性砒素中毒症の認定等について」（以下「新通知」という。）により、慢性砒素中毒症の従前の認定要件を変更した。
これによると、慢性砒素中毒症の認定に必要な要件として、砒素濃厚汚染地域に居住し、無機砒素化合物による長期にわたる曝露歴を有することを前提としながら、
① 慢性砒素中毒…
答弁内容
一について
昭和五十六年十月二十八日環保業第三百九十号環境庁企画調整局環境保健部保健業務課長通知（以下「新通知」という。）は、慢性砒素中毒症に関する十名の専門家が、二年間にわたり、内外の知見（公害健康被害補償不服審査会の昭和五十五年第十号裁決（以下「五十五年裁決」という。）を含む。）を医学的観点から総合的に検討した結果に基づき、従前の通知を改めたものである。
この検討結果によれば、新通知に示さ…
一について
昭和五十六年十月二十八日環保業第三百九十号環境庁企画調整局環境保健部保健業務課長通知（以下「新通知」という。）は、慢性砒素中毒症に関する十名の専門家が、二年間にわたり、内外の知見（公害健康被害補償不服審査会の昭和五十五年第十号裁決（以下「五十五年裁決」という。）を含む。）を医学的観点から総合的に検討した結果に基づき、従前の通知を改めたものである。
この検討結果によれば、新通知に示さ…
二・四・五ーＴ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1985/04/03提出、37期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十六年十一月五日、林野庁長官は「四六林野業第五四六号」をもつて「二・四・五 ― Ｔ系除草剤および有機塩素系殺虫剤等の廃棄処分について」を各営林局長宛通知した。
これによると、二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的処理方法については、「一〇倍量程度の土壌とよく混和したうえ、セメント一、水〇・六、土壌四～五の重量配分で練り合せ、コンクリート塊としてビニール底の上に埋め込む」としてい…
昭和四十六年十一月五日、林野庁長官は「四六林野業第五四六号」をもつて「二・四・五 ― Ｔ系除草剤および有機塩素系殺虫剤等の廃棄処分について」を各営林局長宛通知した。
これによると、二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的処理方法については、「一〇倍量程度の土壌とよく混和したうえ、セメント一、水〇・六、土壌四～五の重量配分で練り合せ、コンクリート塊としてビニール底の上に埋め込む」としてい…
答弁内容
一から三までについて
二・四・五 ― Ｔ除草剤埋没箇所の土壌対策等について検討するため、林野庁が昭和五十九年十一月に開催した専門家から成る検討会においては、ダイオキシンは、難水溶性であること、土壌への吸着性が極めて強いこと、二・四・五 ― Ｔ除草剤が容器等のまま埋没処分された箇所においても、ダイオキシンの流出は埋没箇所の直下にとどまり、周囲にはほとんど移動していないこと等が報告されている。
こ…
一から三までについて
二・四・五 ― Ｔ除草剤埋没箇所の土壌対策等について検討するため、林野庁が昭和五十九年十一月に開催した専門家から成る検討会においては、ダイオキシンは、難水溶性であること、土壌への吸着性が極めて強いこと、二・四・五 ― Ｔ除草剤が容器等のまま埋没処分された箇所においても、ダイオキシンの流出は埋没箇所の直下にとどまり、周囲にはほとんど移動していないこと等が報告されている。
こ…
産業界において使用されている化学物質の安全性に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1985/04/30提出、37期、会派情報無し）
質問内容
昭和六十年四月三日に提出した質問第二四号に対する答弁（内閣衆質一〇二第二四号）を受領したが、その四について、さらに以下質問する。
一 既存化学物質名簿に収載されている化学物質は、約二万あると答弁されているが、そのうち既にチェックの済んだものは、累計いくつあるか的確にお答えいただきたい。
さらに毎年、年間数百件をチェックしていると答弁されているが、毎年いくらチェックできるのか正確にお答えいただき…
昭和六十年四月三日に提出した質問第二四号に対する答弁（内閣衆質一〇二第二四号）を受領したが、その四について、さらに以下質問する。
一 既存化学物質名簿に収載されている化学物質は、約二万あると答弁されているが、そのうち既にチェックの済んだものは、累計いくつあるか的確にお答えいただきたい。
さらに毎年、年間数百件をチェックしていると答弁されているが、毎年いくらチェックできるのか正確にお答えいただき…
答弁内容
一について
既存化学物質名簿に収載されている化学物質については、昭和五十九年末現在、累計五百二十五物質について安全性のチェックを終了している。
さらに、昭和五十八年度末現在、累計四百九十一物質について環境中におけるその残留状況の把握を行つたところである。
一方、一年間に化学物質の安全性等をチェックしている件数については、関係法律の規定に基づく届出件数の変化等により毎年異なるが、昭和五十九年に…
一について
既存化学物質名簿に収載されている化学物質については、昭和五十九年末現在、累計五百二十五物質について安全性のチェックを終了している。
さらに、昭和五十八年度末現在、累計四百九十一物質について環境中におけるその残留状況の把握を行つたところである。
一方、一年間に化学物質の安全性等をチェックしている件数については、関係法律の規定に基づく届出件数の変化等により毎年異なるが、昭和五十九年に…
原子力平和利用三原則中の「公開の原則」に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1985/10/22提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 原子力基本法第二条（基本方針）に規定されている「公開の原則」は、昭和二十九年四月の日本学術会議の「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」に示され、これが基本法に取り入れられたものとされている。
この声明においては、「わが国において原子兵器に関する研究を行わないのは勿論、外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行つてはならないとの固い決意をもつている。われわれは、この精神…
一 原子力基本法第二条（基本方針）に規定されている「公開の原則」は、昭和二十九年四月の日本学術会議の「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」に示され、これが基本法に取り入れられたものとされている。
この声明においては、「わが国において原子兵器に関する研究を行わないのは勿論、外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行つてはならないとの固い決意をもつている。われわれは、この精神…
答弁内容
一について
平和の目的に限り原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を進めるという観点から、原子力利用の成果を公開することが重要であることはもちろんのこと、原子力の安全性について国民の理解を得て原子力利用を進めるという観点からも、原子力利用の成果を公開していくことは重要であると考える。
二について
原子力利用の成果を公開するに当たつては、財産権の保護、核不拡散等の観点から、ノ…
一について
平和の目的に限り原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を進めるという観点から、原子力利用の成果を公開することが重要であることはもちろんのこと、原子力の安全性について国民の理解を得て原子力利用を進めるという観点からも、原子力利用の成果を公開していくことは重要であると考える。
二について
原子力利用の成果を公開するに当たつては、財産権の保護、核不拡散等の観点から、ノ…
いわゆる悪徳商法から消費者等を守るための方策に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1985/11/29提出、37期、会派情報無し）
質問内容
資産形成への消費者等の関心が高まるなかで、いわゆる金（きん）の現物まがい商法とか、マルチまがい商法などといわれる商法による消費者等の被害が続出している。これらの問題は、もともと経済活動の複雑化や、社会的には高齢化が進むなかで起きている問題である。
従つて、これらの問題に十分対処していくためには、もとより消費者等の啓発も重要ではあるが、何よりも行政庁による素早い対応が重要である。
豊田商事の場合…
資産形成への消費者等の関心が高まるなかで、いわゆる金（きん）の現物まがい商法とか、マルチまがい商法などといわれる商法による消費者等の被害が続出している。これらの問題は、もともと経済活動の複雑化や、社会的には高齢化が進むなかで起きている問題である。
従つて、これらの問題に十分対処していくためには、もとより消費者等の啓発も重要ではあるが、何よりも行政庁による素早い対応が重要である。
豊田商事の場合…
答弁内容
一について
いわゆる行政指導は、相手方の任意の協力を得て行うものであつて、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではないから、個別に法律の根拠を必要とするものではなく、行政機関がそれぞれの設置の根拠である法律によつて与えられた所掌事務の範囲内において行うことができるが、その実施に当たつては、いやしくも行政権の濫用にわたらないよう十分配慮すべきものである。…
一について
いわゆる行政指導は、相手方の任意の協力を得て行うものであつて、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではないから、個別に法律の根拠を必要とするものではなく、行政機関がそれぞれの設置の根拠である法律によつて与えられた所掌事務の範囲内において行うことができるが、その実施に当たつては、いやしくも行政権の濫用にわたらないよう十分配慮すべきものである。…
39期（1990/02/18～）
産業廃棄物の処理に関する質問主意書
第118回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1990/05/07提出、39期、会派情報無し）
質問内容
近年、好景気を背景としたビル・住宅等の建設ブームや生産活動の活発化に伴い、産業廃棄物の発生量は急増しているといわれている。特に、首都圏への一極集中が一層進展する下で、首都圏で発生する産業廃棄物は膨大な量に達し、処理しきれない産業廃棄物が同圏域から遠隔地域に搬出され、各地で、種々のトラブルを惹起する等、産業廃棄物問題は深刻な社会問題となっている。
こうした中で、先般、宮崎県串間市に産業廃棄物を持ち…
近年、好景気を背景としたビル・住宅等の建設ブームや生産活動の活発化に伴い、産業廃棄物の発生量は急増しているといわれている。特に、首都圏への一極集中が一層進展する下で、首都圏で発生する産業廃棄物は膨大な量に達し、処理しきれない産業廃棄物が同圏域から遠隔地域に搬出され、各地で、種々のトラブルを惹起する等、産業廃棄物問題は深刻な社会問題となっている。
こうした中で、先般、宮崎県串間市に産業廃棄物を持ち…
答弁内容
一の１について
産業廃棄物の排出量は、一般的に経済動向に対応するものと考えられる。全国産業廃棄物排出精密原単位等調査（以下「排出調査」という。）によれば、昭和六十年度における産業廃棄物の排出総量は、三億千二百万トンであり、種類別排出量は、別表一のとおりである。
一の２について
産業廃棄物の都道府県境を越えての移動実態等については把握していないが、都道府県別の産業廃棄物の排出量は、排出調査によ…
一の１について
産業廃棄物の排出量は、一般的に経済動向に対応するものと考えられる。全国産業廃棄物排出精密原単位等調査（以下「排出調査」という。）によれば、昭和六十年度における産業廃棄物の排出総量は、三億千二百万トンであり、種類別排出量は、別表一のとおりである。
一の２について
産業廃棄物の都道府県境を越えての移動実態等については把握していないが、都道府県別の産業廃棄物の排出量は、排出調査によ…
東ドイツ国立フンボルト大学附属「森鴎外記念館」存続に関する質問主意書
第118回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1990/06/15提出、39期、会派情報無し）
質問内容
東ベルリンの東ドイツ国立フンボルト大学附属の「森
※
(注)外記念館」が、最近の東西両ドイツの統合へ向かう激動の中で、維持運営予算が削減されるなど運営の危機に直面している。
「森
※
(注)外記念館」は、かつて森
※
(注)外がベルリン留学中に下宿していたアパートに、当時の部屋を再現し、
※
(注)外の遺品や多数の図書を備えており、日独文化交流の象徴のみならず、フンボルト大学の学…
東ベルリンの東ドイツ国立フンボルト大学附属の「森
※
(注)外記念館」が、最近の東西両ドイツの統合へ向かう激動の中で、維持運営予算が削減されるなど運営の危機に直面している。
「森
※
(注)外記念館」は、かつて森
※
(注)外がベルリン留学中に下宿していたアパートに、当時の部屋を再現し、
※
(注)外の遺品や多数の図書を備えており、日独文化交流の象徴のみならず、フンボルト大学の学…
答弁内容
文化交流の強化は、外交の重要な柱の一つであり、政府としても本件記念館の重要性にかんがみ、その維持、保全につき関心を寄せているところである。
しかしながら、本件記念館については、ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国との統一後の建物の所有者、通貨統合後に西ドイツマルク建てとなる賃借料、フンボルト大学の今後の取り組み方等いまだ不明な点が多々存在し、我が国としていかなる対応が可能かについて検討するための基…
文化交流の強化は、外交の重要な柱の一つであり、政府としても本件記念館の重要性にかんがみ、その維持、保全につき関心を寄せているところである。
しかしながら、本件記念館については、ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国との統一後の建物の所有者、通貨統合後に西ドイツマルク建てとなる賃借料、フンボルト大学の今後の取り組み方等いまだ不明な点が多々存在し、我が国としていかなる対応が可能かについて検討するための基…
ＢＢＣＩ（バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル、本社ルクセンブルク）の経営破綻に関する質問主意書
第121回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1991/08/30提出、39期、会派情報無し）
質問内容
近年、金融の国際化が著しく進展しつつある中で、本年七月、英国中央銀行がＢＣＣＩの粉飾会計を突き止めたことをきっかけとして、ＢＣＣＩは米欧主要国の金融当局による営業停止及び資産凍結処分を受け、事実上の経営破綻に陥った。同行の営業内容等が明らかになるにつれ、世界的規模で単に預金者、金融界にとどまらず衝撃波が広まっている。
我が国においても、同行東京支店が七月八日から臨時休業に入ったため、預金の引出し…
近年、金融の国際化が著しく進展しつつある中で、本年七月、英国中央銀行がＢＣＣＩの粉飾会計を突き止めたことをきっかけとして、ＢＣＣＩは米欧主要国の金融当局による営業停止及び資産凍結処分を受け、事実上の経営破綻に陥った。同行の営業内容等が明らかになるにつれ、世界的規模で単に預金者、金融界にとどまらず衝撃波が広まっている。
我が国においても、同行東京支店が七月八日から臨時休業に入ったため、預金の引出し…
答弁内容
一について
御質問のＢＣＣＩグループは、昭和四十七年に設立された。グループの持ち株会社であるＢＣＣＩホールディングの主な株主は、アブダビ首長国のシェイク・カリファ・ビン・ザイード・アル・ナハヤーン殿下（持ち株比率三十五パーセント）、アブダビ政府財務部（同二十九パーセント）及びアブダビ投資庁（同九パーセント）である。ＢＣＣＩホールディングの年次報告書によれば、グループ連結の資産規模は平成元年末で約…
一について
御質問のＢＣＣＩグループは、昭和四十七年に設立された。グループの持ち株会社であるＢＣＣＩホールディングの主な株主は、アブダビ首長国のシェイク・カリファ・ビン・ザイード・アル・ナハヤーン殿下（持ち株比率三十五パーセント）、アブダビ政府財務部（同二十九パーセント）及びアブダビ投資庁（同九パーセント）である。ＢＣＣＩホールディングの年次報告書によれば、グループ連結の資産規模は平成元年末で約…
渡辺廣康・東京佐川急便元社長から金丸信前衆議院議員への五億円献金に係る政治資金規正法違反事件に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1992/11/09提出、39期、会派情報無し）
質問内容
渡邉廣康・東京佐川急便元社長から金丸信前衆議院議員への五億円献金に係る政治資金規正法違反事件は、去る九月二十五日、金丸氏が上申書を東京地検に提出、これを受けて、九月二十八日、東京地検が略式起訴を行い、翌九月二十九日、東京簡裁が罰金二十万円の略式命令を出したが、検察、金丸氏の双方より十月十三日までに正式裁判の請求がなかったため、十月十四日、金丸氏の有罪が確定したところである。
しかし、本事件の捜査…
渡邉廣康・東京佐川急便元社長から金丸信前衆議院議員への五億円献金に係る政治資金規正法違反事件は、去る九月二十五日、金丸氏が上申書を東京地検に提出、これを受けて、九月二十八日、東京地検が略式起訴を行い、翌九月二十九日、東京簡裁が罰金二十万円の略式命令を出したが、検察、金丸氏の双方より十月十三日までに正式裁判の請求がなかったため、十月十四日、金丸氏の有罪が確定したところである。
しかし、本事件の捜査…
答弁内容
一及び二について
金丸信前衆議院議員（以下「金丸前議員」という。）に対する政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）違反事件（以下「本件」という。）については、検察当局において、東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣康（以下「渡邉元社長」という。）らに対する一連の特別背任事件の捜査の過程で、渡邉元社長から金丸前議員に対し五億円の献金がなされた事実を把握し、その真相を解明するため、金丸前議員の…
一及び二について
金丸信前衆議院議員（以下「金丸前議員」という。）に対する政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）違反事件（以下「本件」という。）については、検察当局において、東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣康（以下「渡邉元社長」という。）らに対する一連の特別背任事件の捜査の過程で、渡邉元社長から金丸前議員に対し五億円の献金がなされた事実を把握し、その真相を解明するため、金丸前議員の…
国政調査権と守秘義務等との関係に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1992/11/09提出、39期、会派情報無し）
質問内容
議院の国政調査権と公務員の守秘義務との関係については、国会において、過去幾多の論議が行われてきたところであるが、去る昭和四十九年十二月二十三日、参議院予算委員会において、当時の三木内閣総理大臣から政府統一見解が示され、また、政府から、同問題に関する答弁書も提出されてきているところである。
しかし、国政調査権と守秘義務等との関係については、なお、数点の疑義があるので次の事項について答弁を求める。 …
議院の国政調査権と公務員の守秘義務との関係については、国会において、過去幾多の論議が行われてきたところであるが、去る昭和四十九年十二月二十三日、参議院予算委員会において、当時の三木内閣総理大臣から政府統一見解が示され、また、政府から、同問題に関する答弁書も提出されてきているところである。
しかし、国政調査権と守秘義務等との関係については、なお、数点の疑義があるので次の事項について答弁を求める。 …
答弁内容
一について
いわゆる国政調査権は、御指摘のとおり憲法第六十二条に由来するものであり、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことはいうまでもないところである。
一方、国家公務員に課されている守秘義務も憲法第六十五条によって内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するためのものである。
そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間におい…
一について
いわゆる国政調査権は、御指摘のとおり憲法第六十二条に由来するものであり、国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことはいうまでもないところである。
一方、国家公務員に課されている守秘義務も憲法第六十五条によって内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するためのものである。
そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間におい…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。