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徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
瀬長亀次郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
46位
32期TOP10
6位
34期TOP5
3位
36期TOP5
1位
37期TOP5
3位
38期TOP25
12位
このページでは、瀬長亀次郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
32期（1969/12/27～）
2本
6位
TOP10
33期（1972/12/10～）
1本
36位
TOP10
34期（1976/12/05～）
14本
3位
TOP5
35期（1979/10/07～）
0本
-
36期（1980/06/22～）
20本
1位
TOP5
37期（1983/12/18～）
9本
3位
TOP5
38期（1986/07/06～）
4本
12位
TOP25
衆議院在籍時通算
50本
46位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
32期（1969/12/27～）
沖縄問題に関する質問主意書
第64回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1970/12/18提出、32期、会派情報無し）
質問内容
昨年十一月の日米共同声明に基づく沖繩の「七二年施政権返還」なるものは、ニクソン・ドクトリンを基本に「日本を含む極東諸国の安全をそこなわない」ことを不可欠の条件として、米軍基地をそのまま残し、日本全体をアジアの反共軍事同盟にかたく結びつけようとするものであり、沖繩県民の全面返還の要求をまつこうからふみにじるものである。
現在、日本政府は「返還交渉は順調にすすんでいる」とくりかえしているが、その真の…
昨年十一月の日米共同声明に基づく沖繩の「七二年施政権返還」なるものは、ニクソン・ドクトリンを基本に「日本を含む極東諸国の安全をそこなわない」ことを不可欠の条件として、米軍基地をそのまま残し、日本全体をアジアの反共軍事同盟にかたく結びつけようとするものであり、沖繩県民の全面返還の要求をまつこうからふみにじるものである。
現在、日本政府は「返還交渉は順調にすすんでいる」とくりかえしているが、その真の…
答弁内容
一 （１）（イ）（ロ）
政府は沖繩住民の不安を除去するため、従来から機会あるごとに在沖繩毒ガス兵器の早期撤去につき米側と話合いを行なつてきたが、さきに第一回移送分一五〇トンが安全に撤去されたことは、その第一歩を踏み出したものである。
一 （２）（イ）（ロ）（ハ）
米側の説明によれば、米国本土においては毒ガス兵器の移送について住民避難に関するご指摘の安全基準はない由であり、現に米国オレゴン州へ…
一 （１）（イ）（ロ）
政府は沖繩住民の不安を除去するため、従来から機会あるごとに在沖繩毒ガス兵器の早期撤去につき米側と話合いを行なつてきたが、さきに第一回移送分一五〇トンが安全に撤去されたことは、その第一歩を踏み出したものである。
一 （２）（イ）（ロ）（ハ）
米側の説明によれば、米国本土においては毒ガス兵器の移送について住民避難に関するご指摘の安全基準はない由であり、現に米国オレゴン州へ…
「復帰」後の沖縄問題に関する質問主意書
第70回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1972/11/04提出、32期、会派情報無し）
質問内容
政府は沖繩の「施政権返還」は「核ぬき・本土なみ返還」であるとさかんに宣伝してきた。ところが、五月十五日以後の沖繩の現実は、これまでの政府の主張がいかに欺瞞にみちたものであるかを具体的に明らかにしている。すなわち日米沖繩協定及び関連諸とりきめの発動、日米安保条約と地位協定にもとづいて沖繩県民の土地を強奪し、米軍の侵略基地の存続を保障すると同時に、自衛隊の配備を強行するなど、平和で豊かな沖繩を願う県民…
政府は沖繩の「施政権返還」は「核ぬき・本土なみ返還」であるとさかんに宣伝してきた。ところが、五月十五日以後の沖繩の現実は、これまでの政府の主張がいかに欺瞞にみちたものであるかを具体的に明らかにしている。すなわち日米沖繩協定及び関連諸とりきめの発動、日米安保条約と地位協定にもとづいて沖繩県民の土地を強奪し、米軍の侵略基地の存続を保障すると同時に、自衛隊の配備を強行するなど、平和で豊かな沖繩を願う県民…
答弁内容
一について
衆議院議員不破哲三君が十月三十一日の衆議院本会議で言及したＭＣ１とは、訓練用模擬弾であり、化学兵器ではない。
二及び三について
沖繩の致死性化学兵器は、昭和四十六年九月までに完全に撤去され、屋良琉球政府主席（当時）を含む調査団が知花弾薬庫を点検し、これを確認している。また、沖繩が「核ぬき」で返還されたことは、昭和四十四年十一月の日米共同声明第八項、沖繩返還協定第七条、昭和四十七年…
一について
衆議院議員不破哲三君が十月三十一日の衆議院本会議で言及したＭＣ１とは、訓練用模擬弾であり、化学兵器ではない。
二及び三について
沖繩の致死性化学兵器は、昭和四十六年九月までに完全に撤去され、屋良琉球政府主席（当時）を含む調査団が知花弾薬庫を点検し、これを確認している。また、沖繩が「核ぬき」で返還されたことは、昭和四十四年十一月の日米共同声明第八項、沖繩返還協定第七条、昭和四十七年…
33期（1972/12/10～）
在日米軍の核爆弾投下訓練に関する質問主意書
第73回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1974/07/31提出、33期、会派情報無し）
質問内容
最近、米軍が沖繩県下の伊江島射爆場で核模擬爆弾の投下訓練を行つた事実が、日本共産党の調査の結果、明らかになつた。
私も参加した日本共産党の調査団が七月二十八日、二十九日の両日、現地で行つた調査によると、この核模擬爆弾の投下訓練を実施したのは、嘉手納基地の第一八戦術戦闘航空団所属のＦ４ファントム戦闘爆撃機であり、投下された核模擬爆弾は核爆弾「Ｂ四三」の模擬爆弾のＢＤＵ８Ｂで、七月二日には約四発、二…
最近、米軍が沖繩県下の伊江島射爆場で核模擬爆弾の投下訓練を行つた事実が、日本共産党の調査の結果、明らかになつた。
私も参加した日本共産党の調査団が七月二十八日、二十九日の両日、現地で行つた調査によると、この核模擬爆弾の投下訓練を実施したのは、嘉手納基地の第一八戦術戦闘航空団所属のＦ４ファントム戦闘爆撃機であり、投下された核模擬爆弾は核爆弾「Ｂ四三」の模擬爆弾のＢＤＵ８Ｂで、七月二日には約四発、二…
答弁内容
一について
政府は、昭和四十七年五月十三日付松本善明議員提出の沖繩協定発効後の沖繩米軍基地に関する質問に対する答弁書を提出した後、米側と話合いを行つた。その際、米側は、米軍要員については常に一定の技術的水準を維持する必要があり、このため諸種の訓練を行う必要がある旨述べるとともに、核攻撃を受けた場合の対処訓練、模擬弾を使用する訓練などは、安保条約及びその関連取極に照らし、禁止されるべきものではない…
一について
政府は、昭和四十七年五月十三日付松本善明議員提出の沖繩協定発効後の沖繩米軍基地に関する質問に対する答弁書を提出した後、米側と話合いを行つた。その際、米側は、米軍要員については常に一定の技術的水準を維持する必要があり、このため諸種の訓練を行う必要がある旨述べるとともに、核攻撃を受けた場合の対処訓練、模擬弾を使用する訓練などは、安保条約及びその関連取極に照らし、禁止されるべきものではない…
34期（1976/12/05～）
駐留軍労務費の一部負担問題に関する質問主意書
第83回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1977/12/10提出、34期、会派情報無し）
質問内容
政府は、在日米軍地位協定にさえ違反して、アメリカの在日米軍基地労働者の労務費負担に関する要求に応じようとしている。
我が党は、先の本会議並びに委員会で、こうした態度を批判し、政府の見解をただしたが、政府の答弁は問題の核心に触れるのを避け、それに対する見解を明確にしていない。
従つて、この際改めて次の事項について政府の見解を求める。
一 在日米軍地位協定第二十四条によれば、在日米軍を維持するこ…
政府は、在日米軍地位協定にさえ違反して、アメリカの在日米軍基地労働者の労務費負担に関する要求に応じようとしている。
我が党は、先の本会議並びに委員会で、こうした態度を批判し、政府の見解をただしたが、政府の答弁は問題の核心に触れるのを避け、それに対する見解を明確にしていない。
従つて、この際改めて次の事項について政府の見解を求める。
一 在日米軍地位協定第二十四条によれば、在日米軍を維持するこ…
答弁内容
一から四まで及び十二について
在日米軍等に勤務している従業員の労務に係る問題については、従業員の生活及び雇用関係を安定した基盤の上に置くとの観点から、現在、地位協定のわく内で解決を図るべく日米間において交渉中であり、いまだ結論を得るに至つていない。
五から八までについて
在日米軍等に勤務する従業員の雇用に関する事務の処理に要する経費について、いわゆる暫定支払方式を採り、また、日本側の支払額と…
一から四まで及び十二について
在日米軍等に勤務している従業員の労務に係る問題については、従業員の生活及び雇用関係を安定した基盤の上に置くとの観点から、現在、地位協定のわく内で解決を図るべく日米間において交渉中であり、いまだ結論を得るに至つていない。
五から八までについて
在日米軍等に勤務する従業員の雇用に関する事務の処理に要する経費について、いわゆる暫定支払方式を採り、また、日本側の支払額と…
市町村未買収道路用地（つぶれ地）の補償に関する質問主意書
第83回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1977/12/10提出、34期、会派情報無し）
質問内容
復帰前の沖繩県下における国、県道及び市町村道のつぶれ地について、政府は昭和四十六年九月の閣議決定による沖繩復帰対策特別要綱（第三次分）に基づき、特別措置を講ずることとし、復帰後五年間を目途に補償することとしていた。
にもかかわらず、現在までの国、県道については、全体計画に比較し面積でわずかに約十八・九パーセント、金額で九・八パーセントしか補償されていない。
とりわけ市町村道のつぶれ地については…
復帰前の沖繩県下における国、県道及び市町村道のつぶれ地について、政府は昭和四十六年九月の閣議決定による沖繩復帰対策特別要綱（第三次分）に基づき、特別措置を講ずることとし、復帰後五年間を目途に補償することとしていた。
にもかかわらず、現在までの国、県道については、全体計画に比較し面積でわずかに約十八・九パーセント、金額で九・八パーセントしか補償されていない。
とりわけ市町村道のつぶれ地については…
答弁内容
一について
市町村道つぶれ地の発生経緯については、現在市町村道つぶれ地調査によりその発生原因、発生事実の実態をは握するため調査中であり、現在までの調査結果によれば、米軍あるいは日本軍が建設したもの、自然発生的に道路となつたもの、市町村により建設されたもの、地区住民によつて建設されたもの等発生原因は区々であり、かつ、その区分も必ずしも明確に分類できないものが多い。
また、沖繩の特殊事情により発生…
一について
市町村道つぶれ地の発生経緯については、現在市町村道つぶれ地調査によりその発生原因、発生事実の実態をは握するため調査中であり、現在までの調査結果によれば、米軍あるいは日本軍が建設したもの、自然発生的に道路となつたもの、市町村により建設されたもの、地区住民によつて建設されたもの等発生原因は区々であり、かつ、その区分も必ずしも明確に分類できないものが多い。
また、沖繩の特殊事情により発生…
放棄請求健の補償に関する質問主意書
第83回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1977/12/10提出、34期、会派情報無し）
質問内容
沖繩県における放棄請求権の補償については、現在まで県及び地元関係者から残地補償、離作補償、入会補償、土地復元補償、漁業補償など一三項目、件数にして一二万件、金額約一、一七〇億円が要求されている。
放棄請求権の補償は、二七年間にわたる米軍の全面占領の下で、米軍隊によつて不法、不当に侵害された沖繩県民の人権及び財産権を回復するという極めて重要なものである。
にもかかわらず、いまなお解決の方向が示さ…
沖繩県における放棄請求権の補償については、現在まで県及び地元関係者から残地補償、離作補償、入会補償、土地復元補償、漁業補償など一三項目、件数にして一二万件、金額約一、一七〇億円が要求されている。
放棄請求権の補償は、二七年間にわたる米軍の全面占領の下で、米軍隊によつて不法、不当に侵害された沖繩県民の人権及び財産権を回復するという極めて重要なものである。
にもかかわらず、いまなお解決の方向が示さ…
答弁内容
一から三までについて
沖繩におけるいわゆる放棄請求権の問題については、昭和四十六年九月に「実情を調査のうえ、国において適切な措置を講ずるものとする。」旨を閣議決定（沖繩復帰対策要綱第三次分）し、講和前の人身被害に係る請求については既に見舞金の支出を行うとともに、その他の請求については防衛施設庁を中心に実態のは握に努めてきたところである。
これらの請求は膨大な件数に上り、地元の沖繩返還協定放棄請…
一から三までについて
沖繩におけるいわゆる放棄請求権の問題については、昭和四十六年九月に「実情を調査のうえ、国において適切な措置を講ずるものとする。」旨を閣議決定（沖繩復帰対策要綱第三次分）し、講和前の人身被害に係る請求については既に見舞金の支出を行うとともに、その他の請求については防衛施設庁を中心に実態のは握に努めてきたところである。
これらの請求は膨大な件数に上り、地元の沖繩返還協定放棄請…
国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書
第83回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1977/12/10提出、34期、会派情報無し）
質問内容
沖繩県の医療事情の改善と医療水準の向上を図るうえから、県内に早期に医学教育機関を設置し、医療の中核としての機能を発揮させることが求められている。
沖繩県民や県当局及び関係諸団体は、琉球大学医学部の早期設置を強く望んでおり、これまでも陳情を重ねてきている。
これに対し、文部省は医学部設置のため昭和四十六年度から設置調査費を、昭和五十二年度から創設準備費を予算に計上してきている。
また、昭和五十…
沖繩県の医療事情の改善と医療水準の向上を図るうえから、県内に早期に医学教育機関を設置し、医療の中核としての機能を発揮させることが求められている。
沖繩県民や県当局及び関係諸団体は、琉球大学医学部の早期設置を強く望んでおり、これまでも陳情を重ねてきている。
これに対し、文部省は医学部設置のため昭和四十六年度から設置調査費を、昭和五十二年度から創設準備費を予算に計上してきている。
また、昭和五十…
答弁内容
一及び二について
琉球大学医学部については、沖繩県における医師の確保及び医学・医療の水準の向上に資するため、現在、同大学に設置されている保健学部保健学科を含めた構想の医学部を設置することを予定している。
同医学部の設置準備については、昭和四十九年度から琉球大学に医学部設置調査費を計上し、調査研究を進めてきたが、昭和五十二年度には同大学に医学部創設準備費を計上し、創設準備室及び創設準備委員会を設…
一及び二について
琉球大学医学部については、沖繩県における医師の確保及び医学・医療の水準の向上に資するため、現在、同大学に設置されている保健学部保健学科を含めた構想の医学部を設置することを予定している。
同医学部の設置準備については、昭和四十九年度から琉球大学に医学部設置調査費を計上し、調査研究を進めてきたが、昭和五十二年度には同大学に医学部創設準備費を計上し、創設準備室及び創設準備委員会を設…
第二次大戦中旧日本軍によって接収された沖縄県下の土地に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1977/12/27提出、34期、会派情報無し）
質問内容
第二次大戦中沖繩県下において、旧日本軍が国家総動員体制の下に強権を発動し、接収した土地は、那覇市百万平方メートル、読谷村二百十万平方メートル、伊江村七十万平方メートル、宮古三百三十万平方メートル、八重山百五十万平方メートルなど十三市町村、九百四十万平方メートルにのぼつている。
本年三月十七日の衆議院予算委員会において、福田総理大臣は、現在国有財産とされているこれらの土地について、調査の上必要のあ…
第二次大戦中沖繩県下において、旧日本軍が国家総動員体制の下に強権を発動し、接収した土地は、那覇市百万平方メートル、読谷村二百十万平方メートル、伊江村七十万平方メートル、宮古三百三十万平方メートル、八重山百五十万平方メートルなど十三市町村、九百四十万平方メートルにのぼつている。
本年三月十七日の衆議院予算委員会において、福田総理大臣は、現在国有財産とされているこれらの土地について、調査の上必要のあ…
答弁内容
一について
第二次大戦中において旧軍が土地を買収した経緯等を明らかにするための調査と、戦後において土地所有権証明が行われた事情の調査を進めてきたが、現段階では、可能な限りの調査はほぼ終わつたと考えている。
その結果については、現在、取りまとめ中である。
二について
調査においては、旧軍が土地収用をしたという事例は全く発見されておらず、また、戦禍により物的資料が滅失したと思われる沖繩本島以外…
一について
第二次大戦中において旧軍が土地を買収した経緯等を明らかにするための調査と、戦後において土地所有権証明が行われた事情の調査を進めてきたが、現段階では、可能な限りの調査はほぼ終わつたと考えている。
その結果については、現在、取りまとめ中である。
二について
調査においては、旧軍が土地収用をしたという事例は全く発見されておらず、また、戦禍により物的資料が滅失したと思われる沖繩本島以外…
沖縄の伝統芸能劇場建設に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1977/12/27提出、34期、会派情報無し）
質問内容
重要無形文化財に指定されている「組踊」をはじめ沖繩の伝統芸能の保存、継承策について、私は昭和五十年五月二十二日の衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会で、植木総理府総務長官（当時）にその見解をただしたが、長官はその際、沖繩の伝統芸能は「単に沖繩の宝であるばかりでなく、日本全体の宝」であると答弁されたのである。
そこで私は、この「日本の宝である」沖繩の伝統芸能の保存、継承、発展についての対策につ…
重要無形文化財に指定されている「組踊」をはじめ沖繩の伝統芸能の保存、継承策について、私は昭和五十年五月二十二日の衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会で、植木総理府総務長官（当時）にその見解をただしたが、長官はその際、沖繩の伝統芸能は「単に沖繩の宝であるばかりでなく、日本全体の宝」であると答弁されたのである。
そこで私は、この「日本の宝である」沖繩の伝統芸能の保存、継承、発展についての対策につ…
答弁内容
一について
沖繩の伝統芸能については、「組踊」を国の重要無形文化財に指定し、伝承者養成等の事業に対し、補助を行い、その保存振興を図つている。
また、地方文化の伝承発展のため、現在、地方文化施設や地方歴史民俗資料館の建設費の一部に対して国庫補助を行い、その整備促進を図つているところである。
沖繩県においては、現在、県立総合文化センター設立審議会において、伝統芸能の保存公開の施設を含む総合的文化…
一について
沖繩の伝統芸能については、「組踊」を国の重要無形文化財に指定し、伝承者養成等の事業に対し、補助を行い、その保存振興を図つている。
また、地方文化の伝承発展のため、現在、地方文化施設や地方歴史民俗資料館の建設費の一部に対して国庫補助を行い、その整備促進を図つているところである。
沖繩県においては、現在、県立総合文化センター設立審議会において、伝統芸能の保存公開の施設を含む総合的文化…
国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1977/12/27提出、34期、会派情報無し）
質問内容
国立琉大医学部の早期設置のため、その前提となる基盤整備などの諸準備についても、本来、国が予算措置を含め責任をもつてその対策を講ずるべきである。
にもかかわらず、それに対する具体的な措置が講ぜられていないように思われる。
早期設置を強く望む沖繩県当局は、沖繩県土地開発公社を通じ医学部用地をすでに昭和四十九年五月から取得を開始し、昭和五十一年三月に完了している。
この用地は、面積十四万九百八十六…
国立琉大医学部の早期設置のため、その前提となる基盤整備などの諸準備についても、本来、国が予算措置を含め責任をもつてその対策を講ずるべきである。
にもかかわらず、それに対する具体的な措置が講ぜられていないように思われる。
早期設置を強く望む沖繩県当局は、沖繩県土地開発公社を通じ医学部用地をすでに昭和四十九年五月から取得を開始し、昭和五十一年三月に完了している。
この用地は、面積十四万九百八十六…
答弁内容
一について
琉球大学医学部の用地については、他の新設国立医科大学（医学部）の場合と同様、同医学部の設置が認められた後において、国が取得することが適当であると認められるものについて、他の国有財産との交換若しくは購入により取得することを検討することとしている。なお、その際の取得価格については、沖繩県と十分協議することとしたい。
二について
琉球大学医学部は、創設準備中であり、同医学部の設置が認め…
一について
琉球大学医学部の用地については、他の新設国立医科大学（医学部）の場合と同様、同医学部の設置が認められた後において、国が取得することが適当であると認められるものについて、他の国有財産との交換若しくは購入により取得することを検討することとしている。なお、その際の取得価格については、沖繩県と十分協議することとしたい。
二について
琉球大学医学部は、創設準備中であり、同医学部の設置が認め…
沖縄米軍基地に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1978/04/28提出、34期、会派情報無し）
質問内容
沖繩県においては、米軍演習の激化に伴い今年に入つてからも二月七日、渡名喜村の民家への照明弾落下、三月三日、北谷村でのヘリコプター墜落、四月十三日、金武村での不発弾爆発、四月二十二日に発見された名護市海岸の一〇五ミリ砲弾の落下事件など米軍基地外での事故が頻発し、県民の生活と安全は著しく脅かされている。「米軍による演習は当然」として基地優先策を採り続けてきた政府の施策を抜本的に転換することこそ、県民の…
沖繩県においては、米軍演習の激化に伴い今年に入つてからも二月七日、渡名喜村の民家への照明弾落下、三月三日、北谷村でのヘリコプター墜落、四月十三日、金武村での不発弾爆発、四月二十二日に発見された名護市海岸の一〇五ミリ砲弾の落下事件など米軍基地外での事故が頻発し、県民の生活と安全は著しく脅かされている。「米軍による演習は当然」として基地優先策を採り続けてきた政府の施策を抜本的に転換することこそ、県民の…
答弁内容
一について
沖繩県に所在する二十二の施設及び区域並びに沖繩県以外に所在する六の施設及び区域の使用条件等に係る合同委員会の合意内容を要約した資料については、今月九日に公表した。
二について
御質問の砲弾については、米軍に対し、事故の原因を調査究明するとともに、安全対策に万全を期するよう申し入れたところであり、現在、米軍がその事実関係等の調査を行つているところである。政府としては、この調査の結果…
一について
沖繩県に所在する二十二の施設及び区域並びに沖繩県以外に所在する六の施設及び区域の使用条件等に係る合同委員会の合意内容を要約した資料については、今月九日に公表した。
二について
御質問の砲弾については、米軍に対し、事故の原因を調査究明するとともに、安全対策に万全を期するよう申し入れたところであり、現在、米軍がその事実関係等の調査を行つているところである。政府としては、この調査の結果…
沖縄県下の位置境界不明土地の位置境界明確化に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1978/05/02提出、34期、会派情報無し）
質問内容
沖繩県下の位置境界不明土地の位置境界明確化措置に関する次の諸点について政府の明確な答弁を求める。
一 「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第二十二条についての政令が、法律公布後およそ一年を経た今日、いまだに制定されていない理由は何か。
また、いつごろを目途に制定をする方針か。
二 一筆地内に公共道路等のいわゆる潰地が存在することにより…
沖繩県下の位置境界不明土地の位置境界明確化措置に関する次の諸点について政府の明確な答弁を求める。
一 「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第二十二条についての政令が、法律公布後およそ一年を経た今日、いまだに制定されていない理由は何か。
また、いつごろを目途に制定をする方針か。
二 一筆地内に公共道路等のいわゆる潰地が存在することにより…
答弁内容
一について
沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下「法」という。）第二十二条関係政令については、現在、政令制定の前提となる同法同条に規定する位置境界不明地域内の公共施設の現況調査を行つているところであり、また、これと並行して当該公共施設の整備に関する財政措置の内容についての関係省庁との協議を鋭意行つているところで…
一について
沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下「法」という。）第二十二条関係政令については、現在、政令制定の前提となる同法同条に規定する位置境界不明地域内の公共施設の現況調査を行つているところであり、また、これと並行して当該公共施設の整備に関する財政措置の内容についての関係省庁との協議を鋭意行つているところで…
沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1978/05/13提出、34期、会派情報無し）
質問内容
本年四月二十八日に総理府統計局が発表した三月分の統計によると、沖繩県の完全失業者は三万二千人、完全失業率七・一パーセントを記録し、全国平均の約三倍という高い数字を示している。
失業者の大半は、三十五歳未満の若年層と四十歳以上から五十四歳未満の中高年層で、なかでも若年層は全体の失業者の半分を占めている。
本年二月の沖繩県全体の求職倍率も一〇・二倍に達しており、例えば那覇市の職業安定所では、求職者…
本年四月二十八日に総理府統計局が発表した三月分の統計によると、沖繩県の完全失業者は三万二千人、完全失業率七・一パーセントを記録し、全国平均の約三倍という高い数字を示している。
失業者の大半は、三十五歳未満の若年層と四十歳以上から五十四歳未満の中高年層で、なかでも若年層は全体の失業者の半分を占めている。
本年二月の沖繩県全体の求職倍率も一〇・二倍に達しており、例えば那覇市の職業安定所では、求職者…
答弁内容
一について
沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、
（１） 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足
（２） 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者の発生
（３） 県外就職者のＵターンが多いこと
等によるところが大きいものと考えている。
二について
沖繩県における雇用機会の確保を図るためには、基本的には沖繩振興開…
一について
沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、
（１） 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足
（２） 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者の発生
（３） 県外就職者のＵターンが多いこと
等によるところが大きいものと考えている。
二について
沖繩県における雇用機会の確保を図るためには、基本的には沖繩振興開…
沖縄における旧日本軍接収土地に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1978/05/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
先に大蔵省が、本院予算委員会並びに沖繩及び北方問題に関する特別委員会に提出した「沖繩における旧軍買収地について」と題する「報告書」（以下「大蔵省報告書」という。）に関して、次の諸点について政府の明確な答弁を求める。
一 大蔵省報告書では、「調査の概要」の項に「旧地主」に対するアンケート調査を実施したことが明記されているが、内容についての具体的記述が全くない。その理由は何か。
また、アンケート調…
先に大蔵省が、本院予算委員会並びに沖繩及び北方問題に関する特別委員会に提出した「沖繩における旧軍買収地について」と題する「報告書」（以下「大蔵省報告書」という。）に関して、次の諸点について政府の明確な答弁を求める。
一 大蔵省報告書では、「調査の概要」の項に「旧地主」に対するアンケート調査を実施したことが明記されているが、内容についての具体的記述が全くない。その理由は何か。
また、アンケート調…
答弁内容
一について
旧地主に対するアンケート調査は、先の提出資料において述べたとおり、旧軍が買収した事情等に関するものであるが、本来、公表を予定して行つたものではないので、その内容について具体的記述をしなかつたものである。
二について
御指摘の読谷村字伊良皆呉屋原に所在する国有地については、所有権認定作業の結果、昭和二十六年に国有地と認定され、当時の読谷村長から所有権証明書が交付されたものである。 …
一について
旧地主に対するアンケート調査は、先の提出資料において述べたとおり、旧軍が買収した事情等に関するものであるが、本来、公表を予定して行つたものではないので、その内容について具体的記述をしなかつたものである。
二について
御指摘の読谷村字伊良皆呉屋原に所在する国有地については、所有権認定作業の結果、昭和二十六年に国有地と認定され、当時の読谷村長から所有権証明書が交付されたものである。 …
沖縄における旧日本軍接収土地に関する再質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第55号（1978/06/14提出、34期、会派情報無し）
質問内容
沖繩における旧日本軍接収土地に関する私の質問（質問第三八号）に対する政府答弁書（内閣衆質八四第三八号）に関し、以下の点について明らかにされたい。
一 答弁書の一に関し、
アンケートの回答中、大蔵省報告書の結論である「沖繩において戦時中旧軍が取得した土地は、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産となつた」とする見解と相反する回答はどれくらいあつたか。
二 答弁書の二に関し、
「旧地主…
沖繩における旧日本軍接収土地に関する私の質問（質問第三八号）に対する政府答弁書（内閣衆質八四第三八号）に関し、以下の点について明らかにされたい。
一 答弁書の一に関し、
アンケートの回答中、大蔵省報告書の結論である「沖繩において戦時中旧軍が取得した土地は、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産となつた」とする見解と相反する回答はどれくらいあつたか。
二 答弁書の二に関し、
「旧地主…
答弁内容
一について
旧地主に対するアンケート調査の結果では、代金を受け取つていないと回答しているものは四割程度である。
二について
１ 御指摘の読谷村字伊良皆呉屋原に所在する国有地については、戦後、読谷村に組織された読谷村土地所有権委員会によつて土地所有権認定作業が行われた結果、昭和二十六年に国有地と認定され、当時の読谷村長から所有権証明書が交付されたものである。
２ 旧軍が旧読谷飛行場に係る土地…
一について
旧地主に対するアンケート調査の結果では、代金を受け取つていないと回答しているものは四割程度である。
二について
１ 御指摘の読谷村字伊良皆呉屋原に所在する国有地については、戦後、読谷村に組織された読谷村土地所有権委員会によつて土地所有権認定作業が行われた結果、昭和二十六年に国有地と認定され、当時の読谷村長から所有権証明書が交付されたものである。
２ 旧軍が旧読谷飛行場に係る土地…
沖縄県の市町村未買収道路用地（旧つぶれ地）に対する国の補償措置に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1979/04/13提出、34期、会派情報無し）
質問内容
沖繩県における市町村未買収道路用地（旧つぶれ地）は、第二次大戦中の沖繩戦と二十七年間にわたる米軍占領支配の下で引き起こされたものであり、戦後処理の重要課題の一つとして早期解決が強く求められている。
これまでも、沖繩県民を初め沖繩県、関係市町村当局は、国の責任による市町村未買収道路用地（旧つぶれ地）の完全補償の措置を速やかに講ずべきことを繰り返し陳情してきたところである。
政府は、昭和四十六年九…
沖繩県における市町村未買収道路用地（旧つぶれ地）は、第二次大戦中の沖繩戦と二十七年間にわたる米軍占領支配の下で引き起こされたものであり、戦後処理の重要課題の一つとして早期解決が強く求められている。
これまでも、沖繩県民を初め沖繩県、関係市町村当局は、国の責任による市町村未買収道路用地（旧つぶれ地）の完全補償の措置を速やかに講ずべきことを繰り返し陳情してきたところである。
政府は、昭和四十六年九…
答弁内容
一について
沖繩県における市町村道未買収道路用地については、戦時中及び戦後における沖繩の特殊事情により発生したものもあると考えている。
二について
昭和五十二年度までの調査結果によれば、地籍不明による調査不能地域分の推計を含めて、総面積四百五十八万平方メートル（うち講和条約発効前に生じたもの四百八万平方メートル）であり、価格にして約八百九十億円（うち講和条約発効前のもの約八百二十億円）と推計…
一について
沖繩県における市町村道未買収道路用地については、戦時中及び戦後における沖繩の特殊事情により発生したものもあると考えている。
二について
昭和五十二年度までの調査結果によれば、地籍不明による調査不能地域分の推計を含めて、総面積四百五十八万平方メートル（うち講和条約発効前に生じたもの四百八万平方メートル）であり、価格にして約八百九十億円（うち講和条約発効前のもの約八百二十億円）と推計…
沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第47号（1979/06/14提出、34期、会派情報無し）
質問内容
復帰八年目を迎えた今日、なお沖繩県における失業問題は解決の見通しもなく昭和四十七年に失業者が急増して以来、依然として高い数字を記録し推移しており、本年五月二十九日に総理府統計局が発表した四月分の統計でも、沖繩県の完全失業者は二万九千人、完全失業率六・六パーセント、全国平均の三・三倍という深刻な事態が続いている。
政府は、委員会等でこの問題が論議されるたびに沖繩の失業の解決は、基本的に沖繩振興計画…
復帰八年目を迎えた今日、なお沖繩県における失業問題は解決の見通しもなく昭和四十七年に失業者が急増して以来、依然として高い数字を記録し推移しており、本年五月二十九日に総理府統計局が発表した四月分の統計でも、沖繩県の完全失業者は二万九千人、完全失業率六・六パーセント、全国平均の三・三倍という深刻な事態が続いている。
政府は、委員会等でこの問題が論議されるたびに沖繩の失業の解決は、基本的に沖繩振興計画…
答弁内容
一について
沖繩県における厳しい雇用失業情勢に対処するためには、基本的には産業の振興を図り、県内に雇用機会を確保することが必要であり、このため、公共事業の拡大による社会資本の充実等産業基盤の整備や産業の近代化を推進しているところであるが、これと併せて広域職業紹介の積極的な推進等に努めているところであつて、昭和五十四年度予算において、所要の措置を講じているところである。
二について
政府として…
一について
沖繩県における厳しい雇用失業情勢に対処するためには、基本的には産業の振興を図り、県内に雇用機会を確保することが必要であり、このため、公共事業の拡大による社会資本の充実等産業基盤の整備や産業の近代化を推進しているところであるが、これと併せて広域職業紹介の積極的な推進等に努めているところであつて、昭和五十四年度予算において、所要の措置を講じているところである。
二について
政府として…
36期（1980/06/22～）
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1980/11/28提出、36期、会派情報無し）
質問内容
去る十一月十七日、防衛施設庁那覇防衛施設局長は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）に基づき、八十六件、百八人の土地所有者にたいし土地の使用についての意見照会の手続をとつた。
これらの土地は、米軍がアジア侵略の拠点づくりのため沖…
去る十一月十七日、防衛施設庁那覇防衛施設局長は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）に基づき、八十六件、百八人の土地所有者にたいし土地の使用についての意見照会の手続をとつた。
これらの土地は、米軍がアジア侵略の拠点づくりのため沖…
答弁内容
一について
昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「駐留軍用地特措法」という。）に定める手続により、その使用権を取得したいと考えている。
また、沖繩における公用…
一について
昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「駐留軍用地特措法」という。）に定める手続により、その使用権を取得したいと考えている。
また、沖繩における公用…
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1980/12/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
第九十三回国会において私が提出した、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律（以下「公用地暫定使用法」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）についての質問主意書（以下「質問」という。）に対する昭和五十五年十二月五日付…
第九十三回国会において私が提出した、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律（以下「公用地暫定使用法」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）についての質問主意書（以下「質問」という。）に対する昭和五十五年十二月五日付…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「駐留軍用地特措法」という。）第四条の規定により申請書に添付すべき意見書を得るための意見照会に当たつては、使用しようとする土地が駐留軍の用に供すべきものであること、当該土地の所在、地目及び数量並びに当該…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「駐留軍用地特措法」という。）第四条の規定により申請書に添付すべき意見書を得るための意見照会に当たつては、使用しようとする土地が駐留軍の用に供すべきものであること、当該土地の所在、地目及び数量並びに当該…
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する再質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1981/02/06提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律（以下「公用地暫定使用法」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）に関する私の二度にわたる質問主意書に対する政府答弁は、米軍が銃剣とブルドーザーをもつて県民から奪い取つた基地用地…
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律（以下「公用地暫定使用法」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）に関する私の二度にわたる質問主意書に対する政府答弁は、米軍が銃剣とブルドーザーをもつて県民から奪い取つた基地用地…
答弁内容
一について
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を適用している自衛隊用地については、内閣衆質九四第四号（昭和五十六年一月十三日）の答弁書の三についてにおいて答弁したとおり処置してまいりたいと考えており、この際の具体的手続等については、関係法令の定めるところにより所要の措置をしていく所存である。号
二について
御指摘の三原国務大臣の趣旨説明及び政府委員の答弁は、いずれも、当時の土地の位置…
一について
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を適用している自衛隊用地については、内閣衆質九四第四号（昭和五十六年一月十三日）の答弁書の三についてにおいて答弁したとおり処置してまいりたいと考えており、この際の具体的手続等については、関係法令の定めるところにより所要の措置をしていく所存である。号
二について
御指摘の三原国務大臣の趣旨説明及び政府委員の答弁は、いずれも、当時の土地の位置…
沖縄県における伊江島射爆場の返還問題等に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1981/03/28提出、36期、会派情報無し）
質問内容
伊江島射爆場は一九七六年七月八日第十六回日米安保協議委員会で返還が合意されているにもかかわらず、今日に至るも一向に具体化される状況にない。
しかも重大なのは、土地所有者をはじめとする沖繩県民の反対を押し切つて昨年十二月十五日、防衛庁と防衛施設庁は同射爆場を引き続き米軍の演習場として確保するために、現行の「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律」（以下「公用地等暫定使用法」という。）が一九八二…
伊江島射爆場は一九七六年七月八日第十六回日米安保協議委員会で返還が合意されているにもかかわらず、今日に至るも一向に具体化される状況にない。
しかも重大なのは、土地所有者をはじめとする沖繩県民の反対を押し切つて昨年十二月十五日、防衛庁と防衛施設庁は同射爆場を引き続き米軍の演習場として確保するために、現行の「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律」（以下「公用地等暫定使用法」という。）が一九八二…
答弁内容
一について
１及び２ 伊江島補助飛行場は、第十六回日米安全保障協議委員会において移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域として了承され、現在、その移設先について検討中である。
なお、現在、同飛行場内の土地の一部について日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する…
一について
１及び２ 伊江島補助飛行場は、第十六回日米安全保障協議委員会において移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域として了承され、現在、その移設先について検討中である。
なお、現在、同飛行場内の土地の一部について日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する…
沖縄県の米軍基地用地の強制使用手続等に関する関係法律の解釈と適用に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1981/04/01提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律（以下「公用地暫定使用法」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）に関する私の三度にわたる質問主意書に対する政府答弁書は、政府方針の矛盾の露呈を覆うに汲々とするのみで、事態の解明…
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律（以下「公用地暫定使用法」という。）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「米軍用地特措法」という。）に関する私の三度にわたる質問主意書に対する政府答弁書は、政府方針の矛盾の露呈を覆うに汲々とするのみで、事態の解明…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の政府委員の答弁は、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下「位置境界明確化法」という。）第五条第一項の地図及びこれに関する写真その他の資料をもとに行われた位置境界明確化作業を通じ、同法の手続を完了していない一部の土地についても、現地に即して特定でき、土地収用法第三十六条の土地調書を作成できる状態になつていること…
一から五までについて
御指摘の政府委員の答弁は、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下「位置境界明確化法」という。）第五条第一項の地図及びこれに関する写真その他の資料をもとに行われた位置境界明確化作業を通じ、同法の手続を完了していない一部の土地についても、現地に即して特定でき、土地収用法第三十六条の土地調書を作成できる状態になつていること…
沖縄県北部の水源地帯における米軍演習に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第44号（1981/06/05提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖繩県北部の福地ダム水系は、県人口の八〇パーセント、八十八万人がこれを利用している県民のかけがえのない水ガメである。
この水源地帯においてアメリカ海兵隊が傍若無人の演習を行つている事実が判明し、県民の大きな憤激を呼んでいる。
私が、去る三月三十日の本院外務委員会において、米軍がダムの湖岸に設置した構築物やダムの集水地域内に仮設便所や空きカン等のごみクズを放置している写真を提示し、水源地を汚染し…
沖繩県北部の福地ダム水系は、県人口の八〇パーセント、八十八万人がこれを利用している県民のかけがえのない水ガメである。
この水源地帯においてアメリカ海兵隊が傍若無人の演習を行つている事実が判明し、県民の大きな憤激を呼んでいる。
私が、去る三月三十日の本院外務委員会において、米軍がダムの湖岸に設置した構築物やダムの集水地域内に仮設便所や空きカン等のごみクズを放置している写真を提示し、水源地を汚染し…
答弁内容
一について
合衆国軍隊が、施設・区域として提供されている北部訓練場において、その使用条件の範囲内で各種の訓練を行うことは当然のことであり、政府としては、それらの訓練内容の詳細を逐一把握する立場にはない。
しかしながら、特に、福地ダムの施設・区域内の湖面を使用した訓練について米側に照会したところ、昭和五十四年以前の記録はないが、昭和五十五年には月一回の割合でゴム・ボートによる訓練を行つたというこ…
一について
合衆国軍隊が、施設・区域として提供されている北部訓練場において、その使用条件の範囲内で各種の訓練を行うことは当然のことであり、政府としては、それらの訓練内容の詳細を逐一把握する立場にはない。
しかしながら、特に、福地ダムの施設・区域内の湖面を使用した訓練について米側に照会したところ、昭和五十四年以前の記録はないが、昭和五十五年には月一回の割合でゴム・ボートによる訓練を行つたというこ…
米原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突事件に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1981/06/05提出、36期、会派情報無し）
質問内容
米原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号による日昇丸衝突事件について次のとおり質問する。
一 衝突事件が起きたあと、米軍三沢基地から飛んだＰ３Ｃ対潜哨戒機が現場海面に到着し、捜索したのは、当日の何時何分から何時何分までか。また、Ｐ３Ｃが現場を飛んだのは、一機一回のみか。
二 米第七艦隊の指揮下にないジョージ・ワシントン号の艦長を、どうして、第七艦隊の司令長官が処分しうるのか。政府はどう考えるか。 …
米原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号による日昇丸衝突事件について次のとおり質問する。
一 衝突事件が起きたあと、米軍三沢基地から飛んだＰ３Ｃ対潜哨戒機が現場海面に到着し、捜索したのは、当日の何時何分から何時何分までか。また、Ｐ３Ｃが現場を飛んだのは、一機一回のみか。
二 米第七艦隊の指揮下にないジョージ・ワシントン号の艦長を、どうして、第七艦隊の司令長官が処分しうるのか。政府はどう考えるか。 …
答弁内容
一について
合衆国海軍潜水艦ジョージ・ワシントンと日昇丸の衝突事故に関する合衆国政府のいわゆる中間報告によれば、衝突事故発生後およそ一時間二十七分後に、ジョージ・ワシントンの艦長は、衝突に関する報告を上部機関に行つた後、衝突事故発生時以前から衝突事故発生水域周辺にいたＰ３Ｃオライオン機一機に対し、衝突事故発生水域に遭難船舶があるか否かを捜索するよう要請し、これに応じて同機は、当該水域を百パーセン…
一について
合衆国海軍潜水艦ジョージ・ワシントンと日昇丸の衝突事故に関する合衆国政府のいわゆる中間報告によれば、衝突事故発生後およそ一時間二十七分後に、ジョージ・ワシントンの艦長は、衝突に関する報告を上部機関に行つた後、衝突事故発生時以前から衝突事故発生水域周辺にいたＰ３Ｃオライオン機一機に対し、衝突事故発生水域に遭難船舶があるか否かを捜索するよう要請し、これに応じて同機は、当該水域を百パーセン…
日米合同演習によるマスはえなわ漁船の被害事件に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1981/06/05提出、36期、会派情報無し）
質問内容
積丹半島沖での日米合同演習によるマスはえなわ漁船の被害事件について次のとおり質問する。
一 防衛庁は、海上自衛隊の対潜哨戒機が積丹半島沖での可変深度ソナーを下ろしているソ連艦なるものの写真を何枚か公表しているが、撮影位置と日時、その時の状況を明らかにされたい。
二 秋田沖で操業していた第三十八「泰喜丸」は、江差無線局に対して、五月十五日昼ごろ“演習指定海面”の北側で、海上自衛隊の護衛艦「ひえい…
積丹半島沖での日米合同演習によるマスはえなわ漁船の被害事件について次のとおり質問する。
一 防衛庁は、海上自衛隊の対潜哨戒機が積丹半島沖での可変深度ソナーを下ろしているソ連艦なるものの写真を何枚か公表しているが、撮影位置と日時、その時の状況を明らかにされたい。
二 秋田沖で操業していた第三十八「泰喜丸」は、江差無線局に対して、五月十五日昼ごろ“演習指定海面”の北側で、海上自衛隊の護衛艦「ひえい…
答弁内容
一について
防衛庁が公表した可変深度ソナー（ＶＤＳ）をえい航中のソ連のカラ級ミサイル巡洋艦の写真は、昭和五十六年五月十五日午前十一時十分ごろ、北海道積丹半島西方約百五十キロメートル（北緯四十三度三十分、東経百三十八度三十分付近）の地点で海上自衛隊のＰ ― ２Ｊが撮影したものであり、公表したのは、この一種類のみである。
当該視認時点において、カラ級ミサイル巡洋艦は、可変深度ソナー（ＶＤＳ）をえい…
一について
防衛庁が公表した可変深度ソナー（ＶＤＳ）をえい航中のソ連のカラ級ミサイル巡洋艦の写真は、昭和五十六年五月十五日午前十一時十分ごろ、北海道積丹半島西方約百五十キロメートル（北緯四十三度三十分、東経百三十八度三十分付近）の地点で海上自衛隊のＰ ― ２Ｊが撮影したものであり、公表したのは、この一種類のみである。
当該視認時点において、カラ級ミサイル巡洋艦は、可変深度ソナー（ＶＤＳ）をえい…
沖縄県農業と農産物輸入自由化等に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1983/01/12提出、36期、会派情報無し）
質問内容
中曽根首相は今回の訪米に際し、昨年暮れの決定に引き続き牛肉、オレンジ類の輸入自由化、枠拡大、関税引下げなど、新たな農産物市場開放措置を打ち出すようである。
これは日本の農業に重大な影響をもたらすものである。沖縄県においては牛肉、かんきつ類など外国農産物との競合が避けられない農業と生産者農家の受ける打撃は一層深刻なものである。
現に政府がとつてきた一九六三年の砂糖輸入自由化、一九七一年冷凍パイン…
中曽根首相は今回の訪米に際し、昨年暮れの決定に引き続き牛肉、オレンジ類の輸入自由化、枠拡大、関税引下げなど、新たな農産物市場開放措置を打ち出すようである。
これは日本の農業に重大な影響をもたらすものである。沖縄県においては牛肉、かんきつ類など外国農産物との競合が避けられない農業と生産者農家の受ける打撃は一層深刻なものである。
現に政府がとつてきた一九六三年の砂糖輸入自由化、一九七一年冷凍パイン…
答弁内容
一について
１ 昭和五十七年五月のパインアップル缶詰の輸入制限の緩和措置については、パインアップル缶詰の需給動向等を踏まえ、我が国のパインアップル産業の健全な発展と調和のとれた形で行われるよう十分配慮しつつ、決定したところである。
２ 沖縄における主要な農作物であるパインアップルの生産振興を図るため、土地基盤整備及び土づくりを促進するとともに、優良種苗の供給、生産・流通の合理化を図るための機械…
一について
１ 昭和五十七年五月のパインアップル缶詰の輸入制限の緩和措置については、パインアップル缶詰の需給動向等を踏まえ、我が国のパインアップル産業の健全な発展と調和のとれた形で行われるよう十分配慮しつつ、決定したところである。
２ 沖縄における主要な農作物であるパインアップルの生産振興を図るため、土地基盤整備及び土づくりを促進するとともに、優良種苗の供給、生産・流通の合理化を図るための機械…
沖縄電力の民営移行に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1983/01/20提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖縄県は復帰十年を経過しても、なお依然として全国の二～三倍という高い失業率を記録し、一人当たりの県民所得が全国の六九パーセント、東京都の半分以下と極端に低く、企業倒産も高水準で推移している。
県民生活と県経済は、極めて厳しい状況にある。
この現状を打開するために、第二次沖縄振興開発計画に基づき特別の対策を講ずることが強く求められている。
その焦点の一つは電力問題である。
沖縄電力の民営移行…
沖縄県は復帰十年を経過しても、なお依然として全国の二～三倍という高い失業率を記録し、一人当たりの県民所得が全国の六九パーセント、東京都の半分以下と極端に低く、企業倒産も高水準で推移している。
県民生活と県経済は、極めて厳しい状況にある。
この現状を打開するために、第二次沖縄振興開発計画に基づき特別の対策を講ずることが強く求められている。
その焦点の一つは電力問題である。
沖縄電力の民営移行…
答弁内容
一について
沖縄電力株式会社の民営移行の具体的な形態については、沖縄県において、沖縄電気事業協議会等の場で検討されているところであるが、現時点においては、最終的な検討結果がまとまつているわけではない。
政府としては、このような沖縄県における検討結果、関係者の意向等を踏まえ、民営移行の具体的な形態について調整していくこととしている。
また、政府としては、既に三についてにおいて述べるような措置を…
一について
沖縄電力株式会社の民営移行の具体的な形態については、沖縄県において、沖縄電気事業協議会等の場で検討されているところであるが、現時点においては、最終的な検討結果がまとまつているわけではない。
政府としては、このような沖縄県における検討結果、関係者の意向等を踏まえ、民営移行の具体的な形態について調整していくこととしている。
また、政府としては、既に三についてにおいて述べるような措置を…
自衛隊沖縄地方連絡部の違法入居に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1983/02/19提出、36期、会派情報無し）
質問内容
那覇防衛施設局（以下「施設局」という。）と自衛隊地方連絡部（以下「沖地連」という。）が港湾法、条例に違反して、那覇港臨港地区内の民間ビルに強行的に居座り続けている。
那覇市の再三の退去勧告、退去命令を無視し、「市長の許可を得ている」と全く事実に反する強弁をするに至つては言語道断である。
しかもこのビルは、現在所有権移転登記手続請求事件として那覇地方裁判所で係争中のものである。
国の機関が、那…
那覇防衛施設局（以下「施設局」という。）と自衛隊地方連絡部（以下「沖地連」という。）が港湾法、条例に違反して、那覇港臨港地区内の民間ビルに強行的に居座り続けている。
那覇市の再三の退去勧告、退去命令を無視し、「市長の許可を得ている」と全く事実に反する強弁をするに至つては言語道断である。
しかもこのビルは、現在所有権移転登記手続請求事件として那覇地方裁判所で係争中のものである。
国の機関が、那…
答弁内容
一から七までについて
御質問の件に関しては、現在、沖縄総合リース株式会社及び共光建設株式会社から、那覇市長が行つた港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十条の二第一項の規定に基づく用途変更命令の取消しを求める審査請求が運輸大臣に対してなされているところであり、答弁することは差し控えたい。
右答弁する。
一から七までについて
御質問の件に関しては、現在、沖縄総合リース株式会社及び共光建設株式会社から、那覇市長が行つた港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十条の二第一項の規定に基づく用途変更命令の取消しを求める審査請求が運輸大臣に対してなされているところであり、答弁することは差し控えたい。
右答弁する。
在日米軍基地の日本人従業員に対する武器携帯強行措置に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1983/04/01提出、36期、会派情報無し）
質問内容
全国各地の在日米軍基地で、日本人従業員が銃を持たされて基地の警備に当たつていることが、本年三月二十五日の参議院沖縄及び北方問題特別委員会で、日本共産党の立木洋参議院議員の追及によつて明らかにされた。
嘉手納基地では、日本人警備員に対して拳銃携帯を強要し実施させていた。
しかも拳銃携帯が、「射撃不適格者」の解雇、配置転換と結びつけて強制されていることは、重大である。
今回のこの措置は、レーガン…
全国各地の在日米軍基地で、日本人従業員が銃を持たされて基地の警備に当たつていることが、本年三月二十五日の参議院沖縄及び北方問題特別委員会で、日本共産党の立木洋参議院議員の追及によつて明らかにされた。
嘉手納基地では、日本人警備員に対して拳銃携帯を強要し実施させていた。
しかも拳銃携帯が、「射撃不適格者」の解雇、配置転換と結びつけて強制されていることは、重大である。
今回のこの措置は、レーガン…
答弁内容
一、二及び六について
米軍は、日米地位協定第三条第一項に基づいて施設・区域内において警護のため必要なすべての措置をとることができることとなつており、米軍が必要と判断する場合に「警護のため必要な措置」の一つとして日本人警備員を銃砲等携帯の上、施設・区域内において警護に当たらせることは、日米地位協定上認められるところであり、政府として米側に撤回を求める考えはない。
嘉手納飛行場については、昭和五十…
一、二及び六について
米軍は、日米地位協定第三条第一項に基づいて施設・区域内において警護のため必要なすべての措置をとることができることとなつており、米軍が必要と判断する場合に「警護のため必要な措置」の一つとして日本人警備員を銃砲等携帯の上、施設・区域内において警護に当たらせることは、日米地位協定上認められるところであり、政府として米側に撤回を求める考えはない。
嘉手納飛行場については、昭和五十…
那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1983/07/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
那覇空港における自衛隊の共同使用は、民間航空の安全上重大な問題がある。
本年、六月六日、那覇空港において陸上自衛隊の大型ヘリが訓練中に墜落炎上する事故が発生し県民に大きな不安と衝撃を与えた。
これに先だつ五月二十三日にも離陸直後の南西航空ボーイング七三七機に訓練中の航空自衛隊Ｆ一〇四Ｊ戦闘機が異常接近（ニアミス）してきたとの報告が民間機のパイロットから運輸省になされている。
連続して起こつた…
那覇空港における自衛隊の共同使用は、民間航空の安全上重大な問題がある。
本年、六月六日、那覇空港において陸上自衛隊の大型ヘリが訓練中に墜落炎上する事故が発生し県民に大きな不安と衝撃を与えた。
これに先だつ五月二十三日にも離陸直後の南西航空ボーイング七三七機に訓練中の航空自衛隊Ｆ一〇四Ｊ戦闘機が異常接近（ニアミス）してきたとの報告が民間機のパイロットから運輸省になされている。
連続して起こつた…
答弁内容
一について
１ 航空機の運航については、かねてから安全確保に全力を挙げているところであるが、エンジンの不具合等からやむを得ず緊急着陸を行わざるを得ない場合もあり、その際には、管制機関の指示に従つて着陸を実施する等飛行場における航空交通の安全には十分配慮しているところである。
政府としては、今後とも、安全に対する諸施策を徹底し、一層、航空交通の安全の確保に万全を期してまいりたいと考えている。
…
一について
１ 航空機の運航については、かねてから安全確保に全力を挙げているところであるが、エンジンの不具合等からやむを得ず緊急着陸を行わざるを得ない場合もあり、その際には、管制機関の指示に従つて着陸を実施する等飛行場における航空交通の安全には十分配慮しているところである。
政府としては、今後とも、安全に対する諸施策を徹底し、一層、航空交通の安全の確保に万全を期してまいりたいと考えている。
…
沖縄県における米軍占領期の民政府関係文書並びに外交文書の公開に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1983/09/20提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖縄の米軍占領期におけるアメリカの民政府関係文書並びに外交文書は、日本の戦後史をつづるうえで欠くことのできないものである。
ところが、この大半は米国立公文書館に内蔵されており未公開となつている。
政府は、文書の公開が早期に実現するよう米国政府と積極的に交渉すべきであると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 昭和五十六年十一月四日の参議院行政改革特別委員会で、当時の中山沖縄開発庁…
沖縄の米軍占領期におけるアメリカの民政府関係文書並びに外交文書は、日本の戦後史をつづるうえで欠くことのできないものである。
ところが、この大半は米国立公文書館に内蔵されており未公開となつている。
政府は、文書の公開が早期に実現するよう米国政府と積極的に交渉すべきであると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 昭和五十六年十一月四日の参議院行政改革特別委員会で、当時の中山沖縄開発庁…
答弁内容
一について
米国の施政権下における沖縄の琉球列島米国民政府関係文書の収集等については、政府と国立国会図書館での協議の結果、専門的知識・経験を有する国立国会図書館が実施する方向で検討することとなつた。
同図書館においては、現在、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集を行つているところであり、米国民政府関係文書については、米国国内法上の問題、米国国立公文書館における整理上の都合等もあるので、現段階…
一について
米国の施政権下における沖縄の琉球列島米国民政府関係文書の収集等については、政府と国立国会図書館での協議の結果、専門的知識・経験を有する国立国会図書館が実施する方向で検討することとなつた。
同図書館においては、現在、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集を行つているところであり、米国民政府関係文書については、米国国内法上の問題、米国国立公文書館における整理上の都合等もあるので、現段階…
幼稚園の障害児受け入れに対する国の助成措置等に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1983/10/03提出、36期、会派情報無し）
質問内容
学齢前の障害児も幼稚園にと願う声が高まつている。
昭和五十五年三月の文部省の調査では、全国に一万人を越える障害児が幼稚園に入園していることがわかつた。
にもかかわらず、私立幼稚園の障害児受け入れに対する助成措置については、一つの園が八人以上の障害児を受け入れなければ補助対象とならない。つまり、八人を受け入れて始めて国は、障害児一人につき年間三十四万五千円（昭和五十七年度）を支給する。
一方、…
学齢前の障害児も幼稚園にと願う声が高まつている。
昭和五十五年三月の文部省の調査では、全国に一万人を越える障害児が幼稚園に入園していることがわかつた。
にもかかわらず、私立幼稚園の障害児受け入れに対する助成措置については、一つの園が八人以上の障害児を受け入れなければ補助対象とならない。つまり、八人を受け入れて始めて国は、障害児一人につき年間三十四万五千円（昭和五十七年度）を支給する。
一方、…
答弁内容
一について
１ 昭和五十七年度において国の助成措置の対象となつた私立幼稚園の都道府県別の園数及び心身障害児数は、次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
２ 幼稚園における心身障害児の指導法等について調査研究を行うため、昭和五十五年に文部省において「幼稚園における心身に障害をもつ幼児の教育状況等調査」を実施し、当該調査研究を進めているところである。今後、状況の推移をみて、調査…
一について
１ 昭和五十七年度において国の助成措置の対象となつた私立幼稚園の都道府県別の園数及び心身障害児数は、次のとおりである。
(印刷)
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}
//-->
２ 幼稚園における心身障害児の指導法等について調査研究を行うため、昭和五十五年に文部省において「幼稚園における心身に障害をもつ幼児の教育状況等調査」を実施し、当該調査研究を進めているところである。今後、状況の推移をみて、調査…
さとうきび最低生産者価格引き上げ等に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1983/10/14提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖縄県農業の基幹作物であるさとうきびの毎年の作柄や価格動向は、生産者農家の経営と生活を左右するだけでなく県経済に影響を及ぼす。
昭和五十八年産さとうきびの最低生産者価格の告示を十月末に控え、県内の農業団体はさとうきび価格の引き上げについて、適正な農業所得を保障し再生産が十分確保できるものにすることなど六項目の要求を掲げ、要請行動に立ちあがつている。
日本共産党は、一九七六年四月「甘味資源作物の…
沖縄県農業の基幹作物であるさとうきびの毎年の作柄や価格動向は、生産者農家の経営と生活を左右するだけでなく県経済に影響を及ぼす。
昭和五十八年産さとうきびの最低生産者価格の告示を十月末に控え、県内の農業団体はさとうきび価格の引き上げについて、適正な農業所得を保障し再生産が十分確保できるものにすることなど六項目の要求を掲げ、要請行動に立ちあがつている。
日本共産党は、一九七六年四月「甘味資源作物の…
答弁内容
一及び二について
昭和五十七年産のさとうきびの最低生産者価格については、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、さとうきびの生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、さとうきびの再生産を確保することを旨として適正に決定したところである。
このほか、さとうきびについては、奨励金を交付することにより、農家所得の確保に努めたところである。
三について
昭和五十八年産のさと…
一及び二について
昭和五十七年産のさとうきびの最低生産者価格については、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、さとうきびの生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、さとうきびの再生産を確保することを旨として適正に決定したところである。
このほか、さとうきびについては、奨励金を交付することにより、農家所得の確保に努めたところである。
三について
昭和五十八年産のさと…
沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1983/10/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖縄農業の振興を図るうえで、台風や干ばつなどの自然災害に強い農業作りが不可欠となつている。自然災害に強い農業にするためには、大きく立ち遅れている農業基盤整備を促進させると同時に沖縄電力株式会社の農事用電力料金の改善が緊急の課題となつている。
沖縄電力株式会社の農事用電力料金の改善は、農業基盤整備事業に直接係る大きな問題である。沖縄電力株式会社は復帰後相次いで五回も電気料金の値上げを行つてきた。特…
沖縄農業の振興を図るうえで、台風や干ばつなどの自然災害に強い農業作りが不可欠となつている。自然災害に強い農業にするためには、大きく立ち遅れている農業基盤整備を促進させると同時に沖縄電力株式会社の農事用電力料金の改善が緊急の課題となつている。
沖縄電力株式会社の農事用電力料金の改善は、農業基盤整備事業に直接係る大きな問題である。沖縄電力株式会社は復帰後相次いで五回も電気料金の値上げを行つてきた。特…
答弁内容
一について
沖縄電力株式会社の電気料金問題の取扱いについては、原油価格の引下げといつた収益改善要因があるものの、今後の為替レートの動向、中東情勢の推移等の不確定要因もあること等から、料金の長期安定の要請を踏まえつつ、今後とも慎重に判断すべき問題であると考えている。
二について
電力会社により料金水準が相違するのは、電源構成の相違のほか、電灯・電力等の需要構成の相違等多様な要素の相違の反映の結…
一について
沖縄電力株式会社の電気料金問題の取扱いについては、原油価格の引下げといつた収益改善要因があるものの、今後の為替レートの動向、中東情勢の推移等の不確定要因もあること等から、料金の長期安定の要請を踏まえつつ、今後とも慎重に判断すべき問題であると考えている。
二について
電力会社により料金水準が相違するのは、電源構成の相違のほか、電灯・電力等の需要構成の相違等多様な要素の相違の反映の結…
嘉手納基地における韓国軍部隊の米空軍訓練競技参加に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1983/11/01提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖縄の米軍嘉手納基地で、米第五空軍が主催して行つた航空機にミサイルや爆弾などを積載、装着する訓練競技に韓国軍部隊が参加していたことが去る九月三十日、明らかになつた。
第三国軍人の訓練については、昭和四十七年五月二十三日政府は、「わが国の提供した施設・区域は安保条約に基づいて米軍に使用を認めているものであり、第三国人が訓練の目的で在日米軍施設・区域を使用することは、安保条約上認められない」と答弁し…
沖縄の米軍嘉手納基地で、米第五空軍が主催して行つた航空機にミサイルや爆弾などを積載、装着する訓練競技に韓国軍部隊が参加していたことが去る九月三十日、明らかになつた。
第三国軍人の訓練については、昭和四十七年五月二十三日政府は、「わが国の提供した施設・区域は安保条約に基づいて米軍に使用を認めているものであり、第三国人が訓練の目的で在日米軍施設・区域を使用することは、安保条約上認められない」と答弁し…
答弁内容
一、三及び四について
我が国の提供した施設・区域の使用は、日米安保条約第六条に基づき米軍に対し認めているものであり、第三国人が施設・区域を使用することは、同条約上認められない。このような立場から、政府としては従来から、日米安保条約上第三国人が、訓練の目的で施設・区域を使用することはできない旨を明らかにしてきたところである。もつとも、施設・区域内における米軍の活動に第三国人が参加することが、いかな…
一、三及び四について
我が国の提供した施設・区域の使用は、日米安保条約第六条に基づき米軍に対し認めているものであり、第三国人が施設・区域を使用することは、同条約上認められない。このような立場から、政府としては従来から、日米安保条約上第三国人が、訓練の目的で施設・区域を使用することはできない旨を明らかにしてきたところである。もつとも、施設・区域内における米軍の活動に第三国人が参加することが、いかな…
沖縄県北部ダムでの米軍演習に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1983/11/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖縄県民の飲料水、生活用水の大部分を賄う沖縄県本島北部の福地、新川、安波、普久川の四ダムが今年の十月、すべて完成した。
ダム工事終了とともに、現地の那覇防衛施設局と沖縄総合事務局が、ダムの周辺や貯水池を米軍の演習施設として提供するための具体的な検討に入つていることが明らかにされた。
これに対して県民は、強い不安と怒りを表明している。
この問題は政府が、一九七四年一月三十日の日米安保協議委員会…
沖縄県民の飲料水、生活用水の大部分を賄う沖縄県本島北部の福地、新川、安波、普久川の四ダムが今年の十月、すべて完成した。
ダム工事終了とともに、現地の那覇防衛施設局と沖縄総合事務局が、ダムの周辺や貯水池を米軍の演習施設として提供するための具体的な検討に入つていることが明らかにされた。
これに対して県民は、強い不安と怒りを表明している。
この問題は政府が、一九七四年一月三十日の日米安保協議委員会…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
沖縄県における雇用及び失業問題に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1983/11/28提出、36期、会派情報無し）
質問内容
沖縄県における雇用・失業問題は、極めて深刻な状況にあり、一刻も早く現状を打開し、問題解決を図ることが緊急の課題となつている。
総理府統計局が十月二十八日発表した沖縄県労働力調査は、沖縄県内の失業者三万千人、完全失業率は前月比〇・四％の上昇で六・五％と極めて深刻な実態を示しており、過去最悪水準に近づいている。
沖縄の失業問題の解決をすべて沖縄振興開発計画に基づく産業振興に解消し、何ら有効な具体策…
沖縄県における雇用・失業問題は、極めて深刻な状況にあり、一刻も早く現状を打開し、問題解決を図ることが緊急の課題となつている。
総理府統計局が十月二十八日発表した沖縄県労働力調査は、沖縄県内の失業者三万千人、完全失業率は前月比〇・四％の上昇で六・五％と極めて深刻な実態を示しており、過去最悪水準に近づいている。
沖縄の失業問題の解決をすべて沖縄振興開発計画に基づく産業振興に解消し、何ら有効な具体策…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
37期（1983/12/18～）
米軍の空中戦闘技量評価装置（ＡＣＭＩ）の設置及び新訓練空域の「提供」に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第44号（1984/08/07提出、37期、会派情報無し）
質問内容
運輸省は反対世論を無視して、昨年十二月十六日の日米合同委員会民間航空分科委員会で、在日米軍がＦ１５戦術戦闘攻撃機などの戦闘即応能力向上のための訓練システム・空中戦闘技量評価装置（ＡＣＭＩ）を設置するため沖縄周辺に新たな訓練空域（以下「ＡＣＭＩ空域」という。）を求めていたことに対して了解を与えた。
同省が認めたＡＣＭＩ空域は、沖縄本島の北東に位置する既存の米軍のホテル・ホテル訓練空域（Ｗ一七三）と…
運輸省は反対世論を無視して、昨年十二月十六日の日米合同委員会民間航空分科委員会で、在日米軍がＦ１５戦術戦闘攻撃機などの戦闘即応能力向上のための訓練システム・空中戦闘技量評価装置（ＡＣＭＩ）を設置するため沖縄周辺に新たな訓練空域（以下「ＡＣＭＩ空域」という。）を求めていたことに対して了解を与えた。
同省が認めたＡＣＭＩ空域は、沖縄本島の北東に位置する既存の米軍のホテル・ホテル訓練空域（Ｗ一七三）と…
答弁内容
一について
１ 沖縄本島に出入りする航空機は、現在、那覇空港の滑走路の使用方向に応じて定められた流れに従つて運航されており、このような従来の航空交通の流れに影響を与えないとの意味である。
２及び３ 削減が予定される空域については、いまだ日米間において最終的な合意に至つていないので、詳細については申し上げられない。
４及び５ 御指摘の三つの事項は、航空機戦技訓練評価装置（以下「ＡＣＭＩ」という…
一について
１ 沖縄本島に出入りする航空機は、現在、那覇空港の滑走路の使用方向に応じて定められた流れに従つて運航されており、このような従来の航空交通の流れに影響を与えないとの意味である。
２及び３ 削減が予定される空域については、いまだ日米間において最終的な合意に至つていないので、詳細については申し上げられない。
４及び５ 御指摘の三つの事項は、航空機戦技訓練評価装置（以下「ＡＣＭＩ」という…
核爆弾搭載のＢ５２米戦略爆撃機に対する航空交通管制の便宜に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第45号（1984/08/07提出、37期、会派情報無し）
質問内容
グアムのアンダーソン基地を発進した核爆弾塔載可能のＢ５２ ― Ｇ米戦略爆撃機が日本の上空、その周辺を通過する際に、運輸省（那覇航空交通管制部等）は、同機の作戦行動を支障なく遂行させるために、その都度民間機を排除して特別の航空路（アルトラブ＝高度の留保）を設定する措置をとつている。
本年七月十八日の衆議院外務委員会で、私は、日本有事ではなく極東有事の場合に、核爆弾を塔載し核攻撃に向かうＢ５２が日本…
グアムのアンダーソン基地を発進した核爆弾塔載可能のＢ５２ ― Ｇ米戦略爆撃機が日本の上空、その周辺を通過する際に、運輸省（那覇航空交通管制部等）は、同機の作戦行動を支障なく遂行させるために、その都度民間機を排除して特別の航空路（アルトラブ＝高度の留保）を設定する措置をとつている。
本年七月十八日の衆議院外務委員会で、私は、日本有事ではなく極東有事の場合に、核爆弾を塔載し核攻撃に向かうＢ５２が日本…
答弁内容
一から四までについて
いわゆる極東有事の場合に日米両国がどのような対応をするかという仮定の問題について答えることは差し控えたいが、政府としては、そもそも紛争の発生を未然に防止することこそが重要と考えており、日米安保体制を基軸としてそのための抑止力の維持・向上に努めているところである。
航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交…
一から四までについて
いわゆる極東有事の場合に日米両国がどのような対応をするかという仮定の問題について答えることは差し控えたいが、政府としては、そもそも紛争の発生を未然に防止することこそが重要と考えており、日米安保体制を基軸としてそのための抑止力の維持・向上に努めているところである。
航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交…
沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1984/08/08提出、37期、会派情報無し）
質問内容
沖縄県の失業率は、昭和四十七年の復帰以来急増し、常に全国平均の二倍から三倍という極めて高い数字を記録し推移している。沖縄開発庁が発表した沖縄県労働力調査の結果によると、沖縄県の完全失業率は、昭和五十八年度の平均で五・八パーセント、全国平均の二倍を上回つており、深刻な実態が依然として続いている。
政府は沖縄振興開発計画の基本計画に「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎的条件の整備」を掲げてきた。…
沖縄県の失業率は、昭和四十七年の復帰以来急増し、常に全国平均の二倍から三倍という極めて高い数字を記録し推移している。沖縄開発庁が発表した沖縄県労働力調査の結果によると、沖縄県の完全失業率は、昭和五十八年度の平均で五・八パーセント、全国平均の二倍を上回つており、深刻な実態が依然として続いている。
政府は沖縄振興開発計画の基本計画に「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎的条件の整備」を掲げてきた。…
答弁内容
一の１について
昭和五十八年八月に閣議決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、「昭和六十五年度の完全失業率を二パーセント程度を目安として、できるだけ低くするよう努める」こととしている。
なお、地域的に労働力需給の不均衡もあることから、同展望と指針ではこれを解消していくため、産業振興等の施策をとることとしている。
第二次沖縄振興開発計画では、雇用需要の増大につながる産業振興方策を講…
一の１について
昭和五十八年八月に閣議決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、「昭和六十五年度の完全失業率を二パーセント程度を目安として、できるだけ低くするよう努める」こととしている。
なお、地域的に労働力需給の不均衡もあることから、同展望と指針ではこれを解消していくため、産業振興等の施策をとることとしている。
第二次沖縄振興開発計画では、雇用需要の増大につながる産業振興方策を講…
沖縄県北部四ダムの返還に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1984/12/26提出、37期、会派情報無し）
質問内容
沖縄開発庁は、昭和五十八年三月で先に完成していた沖縄県北部の福地、新川ダムを始め安波、普久川ダムの四ダムすべての工事が完了したとしている。
これらの四ダムはすべて米軍への提供地域内に建設されており、現に貯水池などでは今なお米軍の演習が行われているのが現状である。
昭和四十七年二月二十一日の日米合同委員会は、「ダムの用地は、ダムの建設工事完了後返還を受ける」と合意している。
これまでも日本共産…
沖縄開発庁は、昭和五十八年三月で先に完成していた沖縄県北部の福地、新川ダムを始め安波、普久川ダムの四ダムすべての工事が完了したとしている。
これらの四ダムはすべて米軍への提供地域内に建設されており、現に貯水池などでは今なお米軍の演習が行われているのが現状である。
昭和四十七年二月二十一日の日米合同委員会は、「ダムの用地は、ダムの建設工事完了後返還を受ける」と合意している。
これまでも日本共産…
答弁内容
一について
御指摘の北部四ダムの用地については、その返還及びこれと同時に行われる当該四ダムの貯水池等の日米地位協定第二条４（ｂ）の施設・区域としての提供について、現在、米側との間において細部の調整を行つているところであり、この調整が整い次第、所要の手続を経て返還されるものである。
二１について
米軍及び自衛隊のいずれについても、御指摘のような事例はない。
二２、三及び六について
北部訓練…
一について
御指摘の北部四ダムの用地については、その返還及びこれと同時に行われる当該四ダムの貯水池等の日米地位協定第二条４（ｂ）の施設・区域としての提供について、現在、米側との間において細部の調整を行つているところであり、この調整が整い次第、所要の手続を経て返還されるものである。
二１について
米軍及び自衛隊のいずれについても、御指摘のような事例はない。
二２、三及び六について
北部訓練…
第二次大戦中旧日本軍によつて接収された沖縄県下の土地に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1985/02/27提出、37期、会派情報無し）
質問内容
第二次大戦中、戦場と化した沖縄全島において、旧日本軍が航空基地等構築のため強制的に接収した民有地は、戦後、全面占領支配の下で、米軍の布令、布告によつて「国有地」扱いとされ、現在、大蔵省が「国有財産」として管理している。この土地の所有者であつた旧地主関係者は「強制的接収で土地代も支払つていない」として所有権を主張し、返還を求めてきた。
昭和五十二年三月十七日の衆議院予算委員会において、当時の福田総…
第二次大戦中、戦場と化した沖縄全島において、旧日本軍が航空基地等構築のため強制的に接収した民有地は、戦後、全面占領支配の下で、米軍の布令、布告によつて「国有地」扱いとされ、現在、大蔵省が「国有財産」として管理している。この土地の所有者であつた旧地主関係者は「強制的接収で土地代も支払つていない」として所有権を主張し、返還を求めてきた。
昭和五十二年三月十七日の衆議院予算委員会において、当時の福田総…
答弁内容
一について
１ 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）は、旧軍買収地について、強制接収等を理由に旧地主に返還すべきであるとの要求があつたことから、昭和四十八年以降、大蔵省（沖縄総合事務局財務部）において関係省庁の協力を得て調査を行い、その結果を取りまとめたものである。
２（１） 旧陸・海軍の発した通ちよう等には、用地…
一について
１ 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）は、旧軍買収地について、強制接収等を理由に旧地主に返還すべきであるとの要求があつたことから、昭和四十八年以降、大蔵省（沖縄総合事務局財務部）において関係省庁の協力を得て調査を行い、その結果を取りまとめたものである。
２（１） 旧陸・海軍の発した通ちよう等には、用地…
米兵等による日本人殺害事件などの不法行為と在日米軍地位協定に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1985/04/05提出、37期、会派情報無し）
質問内容
本年一月十六日未明、沖縄県金武町で、前泊寛一さんが就寝中に米海兵隊員に包丁で刺殺され、現金、時計などが強奪された。
那覇地方検察庁は、二月二十二日、沖縄海兵隊基地、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員、ケルビン・Ｌ・ルイス一等兵を強盗殺人、住居侵入の罪で起訴した。実に、事件発生後三十八日間経過してのことである。
この間日本側捜査当局は、一月十七日同一等兵の逮捕状を取り、身柄の拘束を図つたところ、米…
本年一月十六日未明、沖縄県金武町で、前泊寛一さんが就寝中に米海兵隊員に包丁で刺殺され、現金、時計などが強奪された。
那覇地方検察庁は、二月二十二日、沖縄海兵隊基地、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員、ケルビン・Ｌ・ルイス一等兵を強盗殺人、住居侵入の罪で起訴した。実に、事件発生後三十八日間経過してのことである。
この間日本側捜査当局は、一月十七日同一等兵の逮捕状を取り、身柄の拘束を図つたところ、米…
答弁内容
一について
１ 本件は、昭和六十年一月十六日発生したものであるが、同年二月二十二日、住居侵入・強盗殺人罪で米海兵隊員ケルベン・Ｌ・ルイスを起訴した。事件発生から起訴まで三十八日間を経過しているのは、その間、所要の捜査なかんずく物的証拠に関する鑑定に若干の期間を要したことによる。
２ 御指摘の日米合同委員会合意は、日米両国の法律執行員が犯罪の現場にある場合に関するものであり、本件の場合には該当し…
一について
１ 本件は、昭和六十年一月十六日発生したものであるが、同年二月二十二日、住居侵入・強盗殺人罪で米海兵隊員ケルベン・Ｌ・ルイスを起訴した。事件発生から起訴まで三十八日間を経過しているのは、その間、所要の捜査なかんずく物的証拠に関する鑑定に若干の期間を要したことによる。
２ 御指摘の日米合同委員会合意は、日米両国の法律執行員が犯罪の現場にある場合に関するものであり、本件の場合には該当し…
六十年産さとうきび生産者価格等に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1985/11/12提出、37期、会派情報無し）
質問内容
政府は十一月一日、六十年産さとうきび価格について、トン当たりの最低生産者価格を昨年より百十円引き上げ二万八百八十円とし、その一方で生産奨励金を百十円引き下げ、五百九十円とする決定をした。
この結果、さとうきび生産農家の手取り価格は、トン当たり二万千四百七十円で、昨年に続いて二年連続据え置かれ、さとうきび生産に必死の努力をしている生産農家の期待を大きく裏切るものとなつた。
言うまでもなく、さとう…
政府は十一月一日、六十年産さとうきび価格について、トン当たりの最低生産者価格を昨年より百十円引き上げ二万八百八十円とし、その一方で生産奨励金を百十円引き下げ、五百九十円とする決定をした。
この結果、さとうきび生産農家の手取り価格は、トン当たり二万千四百七十円で、昨年に続いて二年連続据え置かれ、さとうきび生産に必死の努力をしている生産農家の期待を大きく裏切るものとなつた。
言うまでもなく、さとう…
答弁内容
一及び二について
さとうきびの最低生産者価格については、砂糖の価格安定等に関する法律（昭和四十年法律第百九号）により、農業パリテイ指数に基づき算出される価格を基準とし、さとうきびの生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、さとうきびの再生産を確保することを旨として決定することとされている。昭和六十年産のさとうきびについても、砂糖の需給事情、生産農家の経営等を総合的に勘案して、最低生…
一及び二について
さとうきびの最低生産者価格については、砂糖の価格安定等に関する法律（昭和四十年法律第百九号）により、農業パリテイ指数に基づき算出される価格を基準とし、さとうきびの生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、さとうきびの再生産を確保することを旨として決定することとされている。昭和六十年産のさとうきびについても、砂糖の需給事情、生産農家の経営等を総合的に勘案して、最低生…
沖縄県における「米軍用地収用特措法」に基づく強制使用の二十年間の延長に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1985/12/17提出、37期、会派情報無し）
質問内容
本年八月五日、政府・防衛施設庁は、所有者が自分の土地を基地として使用することに反対し、契約を拒否しているその土地について、いわゆる「安保条約第六条に基づく米軍用地収用特措法」を適用し、引き続き強制使用するための採決申請を沖縄県収用委員会に提出した。
しかも重大なことは、沖縄県民の土地を米軍用地収用特措法に基づき現行の強制使用期限の切れる一九八七年五月十五日以降、二十年間にわたつて強制使用するとい…
本年八月五日、政府・防衛施設庁は、所有者が自分の土地を基地として使用することに反対し、契約を拒否しているその土地について、いわゆる「安保条約第六条に基づく米軍用地収用特措法」を適用し、引き続き強制使用するための採決申請を沖縄県収用委員会に提出した。
しかも重大なことは、沖縄県民の土地を米軍用地収用特措法に基づき現行の強制使用期限の切れる一九八七年五月十五日以降、二十年間にわたつて強制使用するとい…
答弁内容
一の１及び四の１について
米軍は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国に駐留しているものであり、かかる目的を有する米軍の駐留は、我が国の生存と安全の維持という国益を確保する上で重要であり高度の公共性を有するものである。したがつて、米軍の駐留の用に供するため土地を使用することは、憲法第二十九条第三項の「公共のために用ひる」…
一の１及び四の１について
米軍は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国に駐留しているものであり、かかる目的を有する米軍の駐留は、我が国の生存と安全の維持という国益を確保する上で重要であり高度の公共性を有するものである。したがつて、米軍の駐留の用に供するため土地を使用することは、憲法第二十九条第三項の「公共のために用ひる」…
民間空港の米軍及び自衛隊の利用に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1986/05/15提出、37期、会派情報無し）
質問内容
私は、去る三月六日の衆議院予算委員会第七分科会（以下「予算第七分科会」という。）で、全国各地の民間空港が米軍によつて頻繁に利用され、しかも三宅島、函館などでは、タッチ・アンド・ゴー（離発着）訓練やゴーアプローチ（進入）訓練まで行われていた問題を取り上げ、その軍事的利用について追及した。
このときの私の質問に対して、三
※
(注)運輸大臣は、米軍の利用目的が物資の輸送、給油であり、通告があれば…
私は、去る三月六日の衆議院予算委員会第七分科会（以下「予算第七分科会」という。）で、全国各地の民間空港が米軍によつて頻繁に利用され、しかも三宅島、函館などでは、タッチ・アンド・ゴー（離発着）訓練やゴーアプローチ（進入）訓練まで行われていた問題を取り上げ、その軍事的利用について追及した。
このときの私の質問に対して、三
※
(注)運輸大臣は、米軍の利用目的が物資の輸送、給油であり、通告があれば…
答弁内容
一について
米軍機の我が国飛行場への出入は、別紙１のとおりである。
米軍に提供された施設・区域外で米軍がタッチ・アンド・ゴーの訓練を行うことは、日米地位協定上予想されていないこと、並びにかつて米軍機が三宅島空港及び松山空港においてタッチ・アンド・ゴーの訓練を行つたのに対し、政府から、米側の注意を喚起したことについては、既に御指摘の質問主意書に対する答弁書等において明らかにしているとおりである。…
一について
米軍機の我が国飛行場への出入は、別紙１のとおりである。
米軍に提供された施設・区域外で米軍がタッチ・アンド・ゴーの訓練を行うことは、日米地位協定上予想されていないこと、並びにかつて米軍機が三宅島空港及び松山空港においてタッチ・アンド・ゴーの訓練を行つたのに対し、政府から、米側の注意を喚起したことについては、既に御指摘の質問主意書に対する答弁書等において明らかにしているとおりである。…
38期（1986/07/06～）
沖縄の振興開発に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1986/10/24提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今年は、沖縄が日本に復帰して、また、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）が制定されてから十五周年に当たる。同法に基づく振興開発計画も、第一次（昭和四十七～五十六年度）を経て、第二次計画期間（昭和五十七～六十六年度）前半の最終年度でもある。
戦争と米占領軍支配のもと、沖縄県民は、「人間らしいくらしを自らの力でかちとる」との決意に燃えて、祖国復帰運動へ立ち上がつた。経済を立て直し、基地の…
今年は、沖縄が日本に復帰して、また、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）が制定されてから十五周年に当たる。同法に基づく振興開発計画も、第一次（昭和四十七～五十六年度）を経て、第二次計画期間（昭和五十七～六十六年度）前半の最終年度でもある。
戦争と米占領軍支配のもと、沖縄県民は、「人間らしいくらしを自らの力でかちとる」との決意に燃えて、祖国復帰運動へ立ち上がつた。経済を立て直し、基地の…
答弁内容
一の１について
沖縄振興開発事業費の計上に当たつては、第二次沖縄振興開発計画（以下「二次振計」という。）を踏まえ、長期的、総合的観点に立つて生活・産業基盤としての社会資本の整備等を図ることに配慮している。
また、沖縄総合事務局が公共工事を発注するに当たつては、可能な限り県内企業の受注機会の拡大及び県内産品の積極的使用に努めている。今後とも、分割発注、共同請負制度の活用等による県内企業の受注機会…
一の１について
沖縄振興開発事業費の計上に当たつては、第二次沖縄振興開発計画（以下「二次振計」という。）を踏まえ、長期的、総合的観点に立つて生活・産業基盤としての社会資本の整備等を図ることに配慮している。
また、沖縄総合事務局が公共工事を発注するに当たつては、可能な限り県内企業の受注機会の拡大及び県内産品の積極的使用に努めている。今後とも、分割発注、共同請負制度の活用等による県内企業の受注機会…
米軍ハリアー訓練基地建設に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1987/03/09提出、38期、会派情報無し）
質問内容
米軍は、沖縄県国頭村安波地区の安波ダム付近に、垂直離着陸機ハリアーの訓練基地を建設しようとしている。
当該地域は、安波ダムの貯水池からわずか二〇〇メートルしか離れていなく、安波部落も近く、周辺では土地改良事業も進められている。更に周辺の山林は、国指定の特別天然記念物ノグチゲラや天然記念物ヤンバルクイナ等の貴重な動物の生息地でもあり、安波ダム、普久川ダム等県民生活に不可欠の水源地もある。
このよ…
米軍は、沖縄県国頭村安波地区の安波ダム付近に、垂直離着陸機ハリアーの訓練基地を建設しようとしている。
当該地域は、安波ダムの貯水池からわずか二〇〇メートルしか離れていなく、安波部落も近く、周辺では土地改良事業も進められている。更に周辺の山林は、国指定の特別天然記念物ノグチゲラや天然記念物ヤンバルクイナ等の貴重な動物の生息地でもあり、安波ダム、普久川ダム等県民生活に不可欠の水源地もある。
このよ…
答弁内容
一について
米軍は、ハリアー機の訓練の必要性を満たすため、数年前から、北部訓練場内の数か所について環境の保全、地域住民への影響等について検討を行つた結果、ハリアー・パッドの設置場所として、安波ダム建設の際に土捨場として使用された場所を選定したと承知している。
当該場所は、立木の伐採を伴わず、形質変更も小規模にとどまること、集落から比較的離れていることを確認している。また、米軍は、ダム貯水地の汚…
一について
米軍は、ハリアー機の訓練の必要性を満たすため、数年前から、北部訓練場内の数か所について環境の保全、地域住民への影響等について検討を行つた結果、ハリアー・パッドの設置場所として、安波ダム建設の際に土捨場として使用された場所を選定したと承知している。
当該場所は、立木の伐採を伴わず、形質変更も小規模にとどまること、集落から比較的離れていることを確認している。また、米軍は、ダム貯水地の汚…
自由貿易地域に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1987/03/23提出、38期、会派情報無し）
質問内容
沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号、以下「沖振法」という。）第四章には、自由貿易地域に関し次のように規定している。すなわち、①「沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき」指定するものであること、②「自由貿易地域内において事業を行なおうとする者は」「沖縄開発庁長官の認定を受けることができる」こと、③「自由貿易地域内の土地又は建設物その他の施設」を関税法に規定する「指定保税地域」「…
沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号、以下「沖振法」という。）第四章には、自由貿易地域に関し次のように規定している。すなわち、①「沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき」指定するものであること、②「自由貿易地域内において事業を行なおうとする者は」「沖縄開発庁長官の認定を受けることができる」こと、③「自由貿易地域内の土地又は建設物その他の施設」を関税法に規定する「指定保税地域」「…
答弁内容
一について
（１） 諸外国のフリーゾーン、自由貿易地域と呼ばれているものについては、特段の定義があるわけではなく各国の貿易施策、関税制度等との関連から設けられ、機能、規制面ではまちまちであり、我が国の保税制度と比較することは困難である。
（２） 沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号。以下「沖振法」という。）に規定する自由貿易地域の制度は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）に規…
一について
（１） 諸外国のフリーゾーン、自由貿易地域と呼ばれているものについては、特段の定義があるわけではなく各国の貿易施策、関税制度等との関連から設けられ、機能、規制面ではまちまちであり、我が国の保税制度と比較することは困難である。
（２） 沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号。以下「沖振法」という。）に規定する自由貿易地域の制度は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）に規…
石綿（アスベスト）汚染対策に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1987/09/14提出、38期、会派情報無し）
質問内容
石綿（アスベスト）については、建築資材として、また断熱材や摩擦材、防火、保温材などとしても一般に広く使用されている。ところが、その製造・加工や解体に従事する労働者や周辺住民に対する危険性が叫ばれるようになつて、各地の学校をはじめ、公共建物などからの撤去が相次いでいる。また、東京都などでは独自に解体の作業マニュアルや廃材の処理方法などを示した要綱を策定する方針といわれている。
沖縄県においても昨年…
石綿（アスベスト）については、建築資材として、また断熱材や摩擦材、防火、保温材などとしても一般に広く使用されている。ところが、その製造・加工や解体に従事する労働者や周辺住民に対する危険性が叫ばれるようになつて、各地の学校をはじめ、公共建物などからの撤去が相次いでいる。また、東京都などでは独自に解体の作業マニュアルや廃材の処理方法などを示した要綱を策定する方針といわれている。
沖縄県においても昨年…
答弁内容
一について
１ 石綿による労働者の健康障害の防止については、石綿肺を含むじん肺の予防という観点から、昭和三十五年にじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）を制定し、その徹底を図つてきたところである。
昭和四十年代末になつて、石綿と肺がんとの因果関係が明らかになつたことに対応し、昭和五十年に石綿を発がん性物質として規制したところであり、以来、石綿による肺がん等石綿障害の予防については、労働行政の重点…
一について
１ 石綿による労働者の健康障害の防止については、石綿肺を含むじん肺の予防という観点から、昭和三十五年にじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）を制定し、その徹底を図つてきたところである。
昭和四十年代末になつて、石綿と肺がんとの因果関係が明らかになつたことに対応し、昭和五十年に石綿を発がん性物質として規制したところであり、以来、石綿による肺がん等石綿障害の予防については、労働行政の重点…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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