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上原康助 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

上原康助[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

32期TOP25
17位
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19位
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15位
38期TOP25
12位

このページでは、上原康助衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



32期(1969/12/27〜)
1本
17位
TOP25

33期(1972/12/10〜)
2本
19位
TOP25

34期(1976/12/05〜)
4本
12位
TOP25

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
4本
15位
TOP25

37期(1983/12/18〜)
1本
30位
TOP25

38期(1986/07/06〜)
4本
12位
TOP25

39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
2本
31位



衆議院在籍時通算
18本
110位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

米軍の岩国基地に関する質問主意書(共同提出)

第67回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1971/11/22提出、32期、会派情報無し)
質問内容
佐藤内閣総理大臣及び

(注)田外務大臣は、「沖繩返還協定の根底をなすものは日米の信頼関係であり、したがつて、沖繩の核抜き返還については、日米共同声明第八項及び協定第七条によつて十分であり、協定第七条の積算基礎はない。そして核撤去の方法、時期、査察は必要ではなく、返還時にいつさい核はなく、もし協定の根底である核抜きについて疑いが生ずれば、佐藤内閣の重大な責任である」と言明した。
ところが、…
答弁内容
一 核兵器のわが国への持込みは、安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づき、事前協議の主題となるものであるところ、昭和三十五年、旧安保条約を廃して現行安保条約が締結された際、核兵器の持込みを事前協議の主題とすることが合意されたのは、当時わが国には核兵器が存在しない事実が前提にあつてのことであり、同条約の発効以来このような事前協議が行なわれた事例は一度もない。なお、事前協議にかかる事項については、…

33期(1972/12/10〜)

復帰一年後の沖縄問題に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1973/09/19提出、33期、会派情報無し)
質問内容
沖繩の施政権が返還されて一年四ヵ月が経過した。
しかし昨今の沖繩の実情は、復帰に対する県民の期待をあまりにも大きく裏切つている。県民の大多数は、「復帰」は一体誰のものだつたのかと問い返し、「復帰の実態」に失望さえ感じているというのが偽らざる心境である。
復帰によるこのように大きな不満と不安の根本を問い詰めるならば、一つには変らない軍事基地の実態と、それが生み出す米兵犯罪、殺人的爆音などの基地公…
答弁内容
一について
1から3まで 政府は、沖繩の復帰に際し、県民生活に急激な変化や、無用な混乱を生じることのないようにとの配慮のもとに、復帰の円滑な実現と豊かな沖繩県の建設を期して、関係諸機関の総力を結集して復帰対策に取り組み、同時に沖繩の各界各層の意見を取り入れ、琉球政府と調整を行い復帰対策要綱を決定し、各分野にわたり暫定特別措置を講ずるとともに沖繩の振興開発に関する基本的な方針を定め、昨年十二月には…

沖縄国際海洋博覧会に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1973/12/11提出、33期、会派情報無し)
質問内容
私は、去る九月十九日付で「復帰一年後の沖繩問題に関する質問主意書」を提出し、沖繩が当面しているいくつかの重要事項について政府の見解と施策をただしたが、そのいずれについても納得できる回答が得られなかつたことは、極めて遺憾である。
ここに改めて、沖繩国際海洋博覧会に関し、その後の情勢の変化を踏まえて質問致したい。
一 政府は、前記の私の質問に対する十月十二日付の回答で、「海洋博は、沖繩の本土復帰記…
答弁内容
一について
海洋博は、国際博覧会条約に基づいて開催されるものであり、延期又は中止については極めて慎重に対処すべきものである。しかしながら、今回の石油の供給削減は、国民生活及び我が国経済全般に重大な影響を及ぼしつつあり、このような突発的な異常事態下にあつては、海洋博についても延期の要否を検討せざるをえなくなつている。
政府としては、現在、沖繩県をはじめ関係方面の意見を聴きながら慎重に検討中であり…

34期(1976/12/05〜)

返還軍用地の適正な管理費補償と跡地利用に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1978/05/09提出、34期、会派情報無し)
質問内容
一 沖繩県における返還軍用地の管理費補償は現在、昭和五十年七月八日付防衛施設庁長官通達によつてその処理がなされている。
沖繩県当局や関係団体は、この通達が提示された直後から、返還軍用地の地籍が未確定であり、その調査も困難である等の理由により、通達通りの処理では関係地主に大きな不利益を与えることになるので、返還地の実情に応じた適正な管理費補償を行うよう強く政府に要請してきたところである。
ところ…
答弁内容
一及び三について
御質問の通達は、沖繩県にある位置境界不明地には特殊事情があることにかんがみ、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解)第四条に基づき、米軍の用に供していた当該土地が所有者に返還された場合の管理費の額の特例を定めたものであり、この管理費の額の特例を定めるに当たつては、復帰前琉球政府によつてなされた地籍確定作業の事例等を参考の上、原則として、関係土地所…

政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第39号(1978/05/22提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。
沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的、自然的特性に即した沖繩の振興開発を図り、もつて住民の生活及び職業の安定、福祉の向上に資することを目的として制定されたが、この計画が策定された当時の我が国経済は、高度成長が最絶…
答弁内容
一について
1 復帰後六年を経過したが、公共施設については、他の地域を大幅に上回る投資がなされた結果、道路、空港、下水道等は既に本土水準に達しており、学校その他の施設も沖繩振興開発計画の期間中におおむね本土水準に達し得るものと考えられ、また、県民所得も、復帰当時に比べ相当向上しており、本土との格差の是正と沖繩の自立的発展の基礎条件の整備という県民の期待にこたえているものと考えている。
2 産業…

沖縄県において旧日本軍が強制収用した土地の返還に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第50号(1978/06/10提出、34期、会派情報無し)
質問内容
標記の件については、これまで国会でもしばしば取り上げられてきたとおり、太平洋戦争末期の戦雲急を告げる社会混乱の状況下で、旧日本軍が沖繩県民の土地をもつぱら戦争遂行目的のために、不当に強制収用したが故に、自来国有地にされたものであるので、速やかに、旧地主に返還すべきであると関係者から強い要求がなされてきた。
政府も実情を調査の上善処するとのことであつたが、去る四月十七日に、「沖繩における旧軍買収地…
答弁内容
一について
先の提出資料(昭和五十三年四月十七日衆議院予算委員会に提出した資料。以下「提出資料」という。)は、関係省庁との十分な協議の上大蔵省が衆議院予算委員会に提出したものである。
二について
御指摘の資料要求については、昭和五十三年六月十六日既に提出したところである。
三について
沖繩本島及び伊江島の旧軍買収地については、当時の地主数は不明である。
宮古島及び八重山の旧軍買収地の当…

沖縄県の市町村道未買収道路用地(旧つぶれ地)に対する国の補償措置に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1979/03/23提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県の未買収道路用地(旧つぶれ地)の補償については、戦後処理の一環として政府は、昭和四十六年九月三日に閣議決定された沖繩復帰対策要綱(第三次分)に基づいて、国・県道については復帰五年間をメドに買収を終え、市町村道については六年間で調査の上、特別措置を講ずることになつている。
しかるに、今日復帰後八年目を迎えて国道及び県道の未買収道路用地の買収は、わずかに三〇パーセントないし四〇パーセント程度の…
答弁内容
一について
市町村道未買収道路用地の処理については、未買収道路用地の生じた経緯等にかんがみ、次の方針によることとし、昭和五十四年度予算の政府原案において、十億円を計上し、その買収に着手することとしている。
(一) 沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和五十二年法律第四十号)第二十二条第一項の位置境界不明地域内における市町村道未買収道路用…

36期(1980/06/22〜)

沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1980/11/29提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖繩における米軍及び自衛隊が使用している軍事基地は、県民と地主の意思を全く踏みにじつて、米軍が銃剣とブルドーザーで次々と強制接収してきたのがその大半である。
しかるに政府は一九七二年五月、沖繩の施政権返還に当たつて、米軍が不当に強制接収した広大な軍事基地を復帰後も継続して米軍に提供し、かつ、その一部を自衛隊が独自で、あるいは米軍と共同使用していきたいがため、沖繩県民の強い反対があつたにもかかわら…
答弁内容
一について
昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」という。)に定める手続により、その使用権を取得したいと考えている。
二及び三について
駐…

徴兵制に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1981/03/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
徴兵制に関する政府の公式見解は、一九七〇年十月二十八日の衆議院内閣委員会における当時の高

(注)内閣法制局長官の答弁がその基本となつており、この政府見解はその後十年余にわたつて堅持されてきたことは周知のとおりである。
このことは、一九八〇年八月十五日、同十月十四日及び同十二月五日付の政府答弁書において「……徴兵制は平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨か…
答弁内容
一について
徴兵制度を違憲とする論拠の一つとして憲法第十八条を引用する従来の政府の解釈を変更することは考えていない。
二について
政府は、憲法第九条は自衛のための必要最小限度の実力組織を保持することを禁止していないが、その要員を充足するための手段については規定していないと解しており、いわゆる徴兵制度を違憲とする論拠の一つとして同条を引用することは考えていない。
右答弁する。

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第95回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1981/11/12提出、36期、会派情報無し)
質問内容
武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題について、すでに日米政府部内で検討されていると報ぜられている。
そこで、この問題と日米相互防衛援助協定、武器輸出に関する政府の統一見解及び国会における決議等との関係について、政府の答弁を求める。
一 武器の日米共同開発・生産及び日米軍事問題は、「いつ」、「どこで」、「だれとだれとの間」で「どちら側」から「どのような内容」の話合いがなされた…
答弁内容
一について
本年六月大村防衛庁長官が訪米し、デラウアー米国防次官と会談した際、同次官から、防衛技術の日米間の交流を推進することを希望する旨の一般的希望が表明され、また、このような交流は米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であると考える旨の発言があつた。これに対し、大村長官から、武器輸出に関する日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検…

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第96回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1981/12/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容
主題の件について、先の国会において政府から答弁書を受領したが、左の諸点についてさらに質問する。
一 答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処する」と述べながら、他方、対米関係は「日米安保条約等の関連がある」と述べている。
このことは、政策と条約といつた異なつた次元で武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題に対処しようとする政府の姿勢が読み取れ…
答弁内容
一について
政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点につき関係省庁で検討を行つているところであり、結論が出ているわけではない。
また、御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、そ…

37期(1983/12/18〜)

沖縄の米軍基地内の未契約者所有者の土地に対する強制使用に関する質問主意書

第102回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1985/03/11提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一九八四年十一月三十日、那覇防衛施設局長は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」(以下「米軍用地収用特措法」という。)に基づく手続を開始した。
この「米軍用地収用特措法」の発動は、過去において米軍が沖縄県民の土地を「銃剣とブルドーザー」で次々と強制接収してき…
答弁内容
一及び二について
沖縄の復帰以後、駐留軍の用に供するため、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和四十六年法律第百三十二号)に基づき昭和四十七年五月十五日以後において使用した土地に係る施設名等は、別表第一のとおりであり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置…

38期(1986/07/06〜)

沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1987/03/18提出、38期、会派情報無し)
質問内容
本年二月二十四日、沖縄県収用委員会(以下「県収用委」という。)は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」(以下「米軍用地特措法」という。)に基づく未契約米軍用地に関する強制使用の裁決を下した。
その内容は、那覇防衛施設局より申請された未契約米軍用地の強制使用期…
答弁内容
一の1について
裁決の申請において使用期間を二十年としたのは、日米安全保障条約の地位及びこれに伴う米軍の駐留、施設及び区域の今後の長期間の安定的使用の必要性、沖縄県に所在する施設及び区域の見通し得る将来の返還の見込み並びに土地所有者との合意による使用の著しい困難性等の事情・経緯を総合的に判断したことによるものである。
一の2及び3並びに二の1について
政府としては、昭和六十二年二月二十四日沖…

政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1987/05/27提出、38期、会派情報無し)
質問内容
去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。
その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興開発計画(’72年度〜’81年度。以下「一次振計」という。)および第二次沖縄振興開発計画(’82年度〜’91年度。以下「二次振計」という。)が策定、実施され、今年は二次振計の後期五年間の初年度にあたる。
復帰十五年の今日、かかる計画の実施にもかかわらず、本…
答弁内容
一の1について
沖縄の経済社会は、沖縄振興開発計画に基づく総合的な諸施策の実施と県民の努力により、学校教育施設をはじめ、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されてきているなど、総体としては着実に発展してきている。
しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものがみられ、また、産業振興の問題をはじめとして、雇用や水の確…

沖縄の「空の安全確保」に関する質問主意書

第109回国会 衆議院 質問主意書 第41号(1987/09/19提出、38期、会派情報無し)
質問内容
さる七月二十三日、沖縄南方海上において自衛隊機のミサイルによると推量される「第1・一徳丸被弾事件」が発生した。続いて七月二十七日、沖縄の久米島北方海上において米軍機の投下した模擬爆弾によつて乗組員の一人が右腕切断の重傷を負う「ポメックス・サガ号被弾事件」が発生した。
このことは、沖縄の陸上、海上そして空域までもが、軍事演習の激化に伴う事故が頻発していることを実証している。
大量輸送機関である航…
答弁内容
一について
まぐろはえ縄漁船「第一一徳丸」(総トン数十九トン、日本人船員五名乗組み)の船長等の供述から海上保安庁が把握しているところによれば、昭和六十二年七月二十三日午後一時八分ころ、同船が沖縄県喜屋武埼の南東百二十四キロメートル付近の海上で停留中、船長等は、同船左げん側で爆発音と多数の小さなものが海面に落下する音を聞き、赤黒く漂う煙及び上空を飛び去るジェット機二機を視認した。その後、船体等の異…

SDI研究参加協定に関する質問主意書

第109回国会 衆議院 質問主意書 第42号(1987/09/19提出、38期、会派情報無し)
質問内容
さる七月二十二日、日本政府はワシントンで戦略防衛構想(SDI)に日本企業が研究参加するための「SDI研究参加協定」をアメリカ政府と締結した。
これは、わが国の国是である非核三原則を踏みにじり、宇宙平和利用の国会決議に反するなど重大な問題を多々含むものであるが、ここでは同協定の締結にともなう秘密保護の諸問題に関する次の事項について質問する。
一 「SDI研究参加協定」の第三条では「戦略防衛構想に…
答弁内容
一の1(1)及び(2)について
協定3にいう「その他の取決め」とは、SDI研究の個々の研究事業に実際に参加するために個別に結ばれる取決めを指す。
一の1(3)について
「提供」の主体は、米国政府あるいは我が国政府である。
一の1(4)について
それぞれの国内法とは、我が国については、例えば、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)、自衛隊法(…

41期(1996/10/20〜)

沖縄県における旧日本軍による強制接収用地に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1999/08/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
旧日本軍が太平洋戦争遂行のため沖縄県民の土地を強制接収した、現嘉手納飛行場の一部(面積十四万五千坪)と、読谷補助飛行場(面積八十万六千坪)に関する件について質問する。
まず、嘉手納飛行場の一部と、読谷補助飛行場の強制接収の概要は、太平洋戦争が敗色濃厚となった頃、沖縄派遣第三二軍により沖縄防衛戦略上、航空戦力強化のためと称し、沖縄本島の北谷村(嘉手納含む)、読谷村、浦添村(市)、西原村(町)等で強…
答弁内容
一について
昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会において大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)で記述されているとおり、直接の戦闘が行われた沖縄本島の旧軍買収地については、戦時中旧軍が買収したことを証する直接的な資料は発見されていないが、旧陸海軍の軍用地買収手続あるいは代金の支払方法等に関する資料は発見されていること、旧軍が買収したという旧軍関係者、…

沖縄県における旧日本軍による強制接収用地に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2000/02/04提出、41期、会派情報無し)
質問内容
私は、一九七〇年一一月、衆議院本会議の代表質問で当時の佐藤榮作総理に対し、次のように質問した。「第二次大戦当時、旧日本軍は国家総動員法に基づいて沖縄県民の土地、資産などを強制接収いたしました。その被害は莫大なものであり、今日に至るまで損害賠償はほとんどなされないままであります。政府は、この損害に対する補償をどのように対処される所存なのか、お答えいただきたい」
爾来三〇年、今日まで、政府の本件に関…
答弁内容
Iの一について
嘉手納飛行場における旧軍買収地(以下「本件土地」という。)に関し旧地主が提起した土地所有権確認等請求訴訟(以下「訴訟」という。)において、国は、戦災により公簿等の文書類がほとんど焼失したこと等により本件土地の取得を直接証明する資料が存在しないことから、「土地代價ノ支拂ニ關スル件通牒」(昭和十九年十月十一日付け球經營第一五九號。以下「通牒」という。)のあて先に本件土地が所在する村の…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

上原康助[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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