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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
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変貌する日本政治
中路雅弘 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
36期TOP25
20位
38期TOP25
11位
このページでは、中路雅弘衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期（1972/12/10〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
3本
20位
TOP25
38期（1986/07/06〜）
5本
11位
TOP25
41期（1996/10/20〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
8本
213位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
36期（1980/06/22〜）
米軍池子弾薬庫の米軍住宅建設に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1983/05/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
防衛施設庁は、神奈川県横須賀地区の米軍住宅が不足しているとして、池子弾薬庫に米軍住宅を建設しようとしている。
しかし、池子弾薬庫の自然は、戦後約四十年間ほとんど人手が入つておらず、市街化が進む三浦半島の中で貴重な緑豊かな地域となつている。すでに弾薬は撤去されており、遊休化されているため、神奈川県、逗子市及び横浜市は、当該地について自然公園などその特性を生かした跡地利用構想を定めている。
防衛施…
防衛施設庁は、神奈川県横須賀地区の米軍住宅が不足しているとして、池子弾薬庫に米軍住宅を建設しようとしている。
しかし、池子弾薬庫の自然は、戦後約四十年間ほとんど人手が入つておらず、市街化が進む三浦半島の中で貴重な緑豊かな地域となつている。すでに弾薬は撤去されており、遊休化されているため、神奈川県、逗子市及び横浜市は、当該地について自然公園などその特性を生かした跡地利用構想を定めている。
防衛施…
答弁内容
一、三及び六から九までについて
米側は、我が国に対し、在日米軍駐留経費の我が国の一層の負担について一般的期待を表明しているが、横須賀地区に米軍人等の住宅を我が国の経費で建設することについて具体的に要請しているものではない。
政府としては、横須賀地区における米軍人等の住宅が従来から大幅に不足している実情にかんがみ、早期にその解決を図る必要があると考えているが、我が国の経費によりこれを建設するかど…
一、三及び六から九までについて
米側は、我が国に対し、在日米軍駐留経費の我が国の一層の負担について一般的期待を表明しているが、横須賀地区に米軍人等の住宅を我が国の経費で建設することについて具体的に要請しているものではない。
政府としては、横須賀地区における米軍人等の住宅が従来から大幅に不足している実情にかんがみ、早期にその解決を図る必要があると考えているが、我が国の経費によりこれを建設するかど…
米戦艦ニュージャージー寄港とその事前協議に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1983/07/22提出、36期、会派情報無し）
質問内容
核巡航ミサイル積載予定の米戦艦ニュージャージーのわが国への寄港は、わが国への核持ち込みの灰色部分として新たに疑惑の目が向けられている。
従つて、次の事項について質問する。
一 巡航ミサイル「トマホーク」の米戦艦ニュージャージーによる持ち込みは、日米安保条約・事前協議に関する藤山・マッカーサー口頭了解に明記されている「中・長距離ミサイル」の持ち込みに該当することは、政府提出の英文をみても明らかで…
核巡航ミサイル積載予定の米戦艦ニュージャージーのわが国への寄港は、わが国への核持ち込みの灰色部分として新たに疑惑の目が向けられている。
従つて、次の事項について質問する。
一 巡航ミサイル「トマホーク」の米戦艦ニュージャージーによる持ち込みは、日米安保条約・事前協議に関する藤山・マッカーサー口頭了解に明記されている「中・長距離ミサイル」の持ち込みに該当することは、政府提出の英文をみても明らかで…
答弁内容
一から八までについて
政府が従来から一貫して説明しているとおり、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文にいう「装備における重要な変更」とは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」をいい、ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭのように本来的に核弾頭が装着される中・長距離ミサイルの我が国への持込みは事前協議の対象となる。水上艦艇又は潜水艦配備の「トマホーク」は、通常弾頭及び核弾頭の双方を装備…
一から八までについて
政府が従来から一貫して説明しているとおり、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文にいう「装備における重要な変更」とは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」をいい、ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭのように本来的に核弾頭が装着される中・長距離ミサイルの我が国への持込みは事前協議の対象となる。水上艦艇又は潜水艦配備の「トマホーク」は、通常弾頭及び核弾頭の双方を装備…
我が国の人権状況と「世界人権宣言三十五周年記念行事」等に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1983/07/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
周知のように今年は、世界人権宣言が採択（一九四八年）されてから三十五周年にあたる。国連は、この年を「国際理解、協力及び平和並びに人権の全世界的かつ効果的な尊重を促進するために特別な努力を払う機会」とするため、各国政府、非政府機関に対し、「世界人権宣言三十五周年記念行事」を取り組むようよびかけている。
だが、日本政府は、このよびかけに対して、極めて消極的な姿勢をとつているばかりか、日本国憲法の平和…
周知のように今年は、世界人権宣言が採択（一九四八年）されてから三十五周年にあたる。国連は、この年を「国際理解、協力及び平和並びに人権の全世界的かつ効果的な尊重を促進するために特別な努力を払う機会」とするため、各国政府、非政府機関に対し、「世界人権宣言三十五周年記念行事」を取り組むようよびかけている。
だが、日本政府は、このよびかけに対して、極めて消極的な姿勢をとつているばかりか、日本国憲法の平和…
答弁内容
一について
１ 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第四十条の規定に基づき我が国が国連に提出した報告書は、外務省と法務省において協議の上作成したものである。
２ 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」で明示されている各権利の実現のための措置については、当該各権利に係る事項を所管する省庁が必要な措置を講じてきている。
３ 「市民的及び政…
一について
１ 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第四十条の規定に基づき我が国が国連に提出した報告書は、外務省と法務省において協議の上作成したものである。
２ 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」で明示されている各権利の実現のための措置については、当該各権利に係る事項を所管する省庁が必要な措置を講じてきている。
３ 「市民的及び政…
38期（1986/07/06〜）
米軍基地等における石綿粉じん公害に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1986/11/25提出、38期、会派情報無し）
質問内容
発がん物質石綿（アスベスト）に起因する肺がん、悪性中皮腫が、神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期間接触していた作業員に多発していることが明らかとなつている。
我が国のアスベスト消費量は年間二十万トンに達しており、アメリカの二十四万トンに次ぐ大消費国になつている。
石綿による職業上のばく露としては、建築・左官、造船、製鉄、電気工事などがあげられており、これらの作業員から肺…
発がん物質石綿（アスベスト）に起因する肺がん、悪性中皮腫が、神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期間接触していた作業員に多発していることが明らかとなつている。
我が国のアスベスト消費量は年間二十万トンに達しており、アメリカの二十四万トンに次ぐ大消費国になつている。
石綿による職業上のばく露としては、建築・左官、造船、製鉄、電気工事などがあげられており、これらの作業員から肺…
答弁内容
一について
神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期接触をした作業員の数は、現在のところ把握していない。
また、昭和五十三年度から昭和六十年度までの間に、横須賀市の民間造船所における石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求のあつた年度、その件数及び業務上認定件数は、次のとおりである。
肺がんについては、昭和五十八年度請求一件に対し、認定一件、昭和五十九年度請求一件に対し、…
一について
神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期接触をした作業員の数は、現在のところ把握していない。
また、昭和五十三年度から昭和六十年度までの間に、横須賀市の民間造船所における石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求のあつた年度、その件数及び業務上認定件数は、次のとおりである。
肺がんについては、昭和五十八年度請求一件に対し、認定一件、昭和五十九年度請求一件に対し、…
消費者向けの銀行などの貸出金利の引き下げに関する質問主意書（共同提出）
第107回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1986/12/02提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今年に入つてからの公定歩合の四度にわたる引き下げによつて、公定歩合は三・〇％になり、預貯金金利は史上最低の水準になつた。このため、高齢者世帯をはじめわずかながらの預貯金金利を生活の糧にしている多くの国民に深刻な影響を与えている。
他方、銀行などは消費者向けローン金利や住宅ローン金利は一貫して下げず、その金利差は極めて大きなものになつている。六十一年九月中間期の都市銀行決算は、大手都市銀行が経常利…
今年に入つてからの公定歩合の四度にわたる引き下げによつて、公定歩合は三・〇％になり、預貯金金利は史上最低の水準になつた。このため、高齢者世帯をはじめわずかながらの預貯金金利を生活の糧にしている多くの国民に深刻な影響を与えている。
他方、銀行などは消費者向けローン金利や住宅ローン金利は一貫して下げず、その金利差は極めて大きなものになつている。六十一年九月中間期の都市銀行決算は、大手都市銀行が経常利…
答弁内容
一について
銀行の貸出しは、個々の銀行の自主的判断により決定されるものであるが、政府としても、従来より銀行に対し、消費者金融への積極的取組み等につき要請してきたところである。
御指摘の消費者向けローン金利については、各銀行において、その引下げにつき検討されていると聞いており、また、銀行の住宅ローン金利については、本年に入つてから既に三度にわたり引き下げられ、現在の水準は過去と比べて低いものとな…
一について
銀行の貸出しは、個々の銀行の自主的判断により決定されるものであるが、政府としても、従来より銀行に対し、消費者金融への積極的取組み等につき要請してきたところである。
御指摘の消費者向けローン金利については、各銀行において、その引下げにつき検討されていると聞いており、また、銀行の住宅ローン金利については、本年に入つてから既に三度にわたり引き下げられ、現在の水準は過去と比べて低いものとな…
東京湾横断道路建設に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1986/12/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、東京湾横断道路建設について、その計画が徹頭徹尾大企業本位の事業であるとともに、関係自治体、住民はもとより、国民にとつて有害無益な事業であると主張してきた。
しかし先の一〇四通常国会において同計画を促進するための「東京湾横断道路特別措置法」が、日本共産党などの強い反対にもかかわらず成立し、財界主導で着工準備がすすめられている現在、いくつかの点について明確にすることが緊急を要すると考えるので、…
私は、東京湾横断道路建設について、その計画が徹頭徹尾大企業本位の事業であるとともに、関係自治体、住民はもとより、国民にとつて有害無益な事業であると主張してきた。
しかし先の一〇四通常国会において同計画を促進するための「東京湾横断道路特別措置法」が、日本共産党などの強い反対にもかかわらず成立し、財界主導で着工準備がすすめられている現在、いくつかの点について明確にすることが緊急を要すると考えるので、…
答弁内容
一の１について
東京湾横断道路株式会社への出資企業は、昭和六十二年一月二十日現在で、株式会社日本興業銀行ほか四十七社であると聞いている。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第一項の建設協定は、同項各号に掲げる事項について定められることとなるが、現段階では、建設協定の締結に係る同条第二項の規定に基づく建設大臣の認可の申請はされておらず、…
一の１について
東京湾横断道路株式会社への出資企業は、昭和六十二年一月二十日現在で、株式会社日本興業銀行ほか四十七社であると聞いている。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第一項の建設協定は、同項各号に掲げる事項について定められることとなるが、現段階では、建設協定の締結に係る同条第二項の規定に基づく建設大臣の認可の申請はされておらず、…
余部事故の原因と対策等に関する質問主意書（共同提出）
第112回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1988/02/03提出、38期、会派情報無し）
質問内容
兵庫県余部鉄橋での列車転落事故から一年余が経過した。余部事故は、突風にあおられた列車が、四十一メートルの橋上から住民の頭上に転落し死者六名、重傷者六名をだすという、鉄橋完成以来七十五年、国鉄百十余年の歴史のなかでもかつてない大惨事であつた。昨年十二月九日には、兵庫県警が安全無視、ダイヤ優先の「人災」として当時の列車課長ら五人を書類送検した。
この事故は、安全第一であるべき国鉄が分割・民営化を前に…
兵庫県余部鉄橋での列車転落事故から一年余が経過した。余部事故は、突風にあおられた列車が、四十一メートルの橋上から住民の頭上に転落し死者六名、重傷者六名をだすという、鉄橋完成以来七十五年、国鉄百十余年の歴史のなかでもかつてない大惨事であつた。昨年十二月九日には、兵庫県警が安全無視、ダイヤ優先の「人災」として当時の列車課長ら五人を書類送検した。
この事故は、安全第一であるべき国鉄が分割・民営化を前に…
答弁内容
一について
余部事故による死亡者六人の遺族に対しては日本国有鉄道清算事業団において既に補償を行つたところであり、負傷者六人に対しては同事業団において負傷の治療に要した医療費、休業による損害に係る補償金等の支払を行つているところである。
また、関係する地方公共団体、消防団等に対しては日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）において補償等を行つたところである。
二について
国鉄においては、暴風等に…
一について
余部事故による死亡者六人の遺族に対しては日本国有鉄道清算事業団において既に補償を行つたところであり、負傷者六人に対しては同事業団において負傷の治療に要した医療費、休業による損害に係る補償金等の支払を行つているところである。
また、関係する地方公共団体、消防団等に対しては日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）において補償等を行つたところである。
二について
国鉄においては、暴風等に…
米空母ミッドウェイ退役に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1989/05/09提出、38期、会派情報無し）
質問内容
米国防総省は、横須賀を母港とする米第七艦隊の空母ミッドウェイを一九九二会計年度中に退役させ、他の通常空母と交代させる、ということである。空母ミッドウェイに代わる空母について、「約三年前に大改修されたフォレスタル級空母インデペンデンス（八〇、六四三トン）になる公算が大きい（四月二十七日神奈川新聞）」ということである。ミッドウェイ母港化の際、母港化が短期間で終わるかのような「両三年」と国会で答弁しなが…
米国防総省は、横須賀を母港とする米第七艦隊の空母ミッドウェイを一九九二会計年度中に退役させ、他の通常空母と交代させる、ということである。空母ミッドウェイに代わる空母について、「約三年前に大改修されたフォレスタル級空母インデペンデンス（八〇、六四三トン）になる公算が大きい（四月二十七日神奈川新聞）」ということである。ミッドウェイ母港化の際、母港化が短期間で終わるかのような「両三年」と国会で答弁しなが…
答弁内容
一、二及び三について
政府は、米国から、御指摘の報道に先立ち、空母ミッドウェーが一九九二米会計年度中に退役し、他の通常型空母と交替する旨の連絡を受けているが、空母ミッドウェーと交替する空母名及び級を含め、右計画の詳細については未だ承知していない。
四について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）及びその関連取極上、米国…
一、二及び三について
政府は、米国から、御指摘の報道に先立ち、空母ミッドウェーが一九九二米会計年度中に退役し、他の通常型空母と交替する旨の連絡を受けているが、空母ミッドウェーと交替する空母名及び級を含め、右計画の詳細については未だ承知していない。
四について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）及びその関連取極上、米国…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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