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栗田翠 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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12位
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7位
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7位

このページでは、栗田翠衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



33期(1972/12/10〜)
3本
12位
TOP25

35期(1979/10/07〜)
1本
7位
TOP10

36期(1980/06/22〜)
8本
7位
TOP10



衆議院在籍時通算
12本
158位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

東亜燃料工業株式会社清水工場の増設計画に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1976/05/14提出、33期、会派情報無し)
質問内容
東亜燃料工業株式会社清水工場(静岡県清水市袖師町)は、現有原油処理能力の三・六倍強の増設計画をたて、石油審議会も四十八年十一月「許可をしてもいい」との答申を出している。
この件につき私は、昨年二月二十四日、二十六日と予算委員会第四分科会で次の諸点を中心に質問した。
@ この付近は、地震予知連絡会議により「観測強化地域」に指定され、遠州灘沖地震が発生した際にはマグニチュード8以上の大地震になると…
答弁内容
一について
東亜燃料工業株式会社清水工場の増設については、昭和四十八年十一月の石油審議会において増設の許可をしてもよいとの答申を得ているが、その後、昭和五十年九月二十六日に開催された同審議会は、同工場に係る特定設備の設置を当面一年程度見合せたいとの通商産業省の方針を了承した。
このため、通商産業大臣は、同工場の増設について現在直ちに石油業法に基づく許可を与えることは考えていない。
なお、本件…

PCB入り旧ノーカーボン紙の回収に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1976/05/14提出、33期、会派情報無し)
質問内容
本年三月一日をもつて水質汚濁防止法の排水基準を定める総理府令が古紙再生業者に係る排出水についても適用されることになつた。
昨年三月十四日の公害対策委員会での私の質問に対し、沢田仁通産省生活産業局紙業課長は、古紙再生業の排出水及びスラッジ中にPCBが検出される原因は、原料中にPCB入りノーカーボン紙が混入することによることを認め、@川上段階で感圧紙の回収に努めたい。A感圧紙処理協会と対策委員会をつ…
答弁内容
一について
通商産業省生活産業局内に設置された旧ノーカーボン紙処理対策委員会は、昭和五十年八月に開催され、回収専門委員会及び処理専門委員会の設置を決定した。
回収専門委員会は、昭和五十年八月から十月にかけて四回にわたり開かれ、PCB入り旧ノーカーボン紙を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物として指定することを含め、その回収のあり方について検討した。この結果PCB入り旧ノーカーボ…

身体障害者の新幹線など国鉄の利用に伴う施設等の改善に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1976/05/20提出、33期、会派情報無し)
質問内容
身体障害者にとつて、国鉄の輸送機関を利用する際、多大の困難や不便を余儀なくされており、これらの施設等を安全で利用しやすいように改善せよという要求は切実なものとなつている。運輸省の「身体障害者等交通対策調査報告書」(昭和五十年三月)でも、鉄道のトラベル・バリアーとして、駅の階段の乗降、座席の確保、駅施設の案内、トイレ、荷物の置場所など一九項目の改善点が指摘されている。
ところが、現実には、障害者が…
答弁内容
一及び三について
身体障害者が国鉄を利用しやすいようにするための施設の整備及びサービスの改善については、昭和四十八年以来運輸省鉄道監督局におかて「身体障害者鉄道輸送対策懇談会」を開催し身体障害者の代表、学識経験者等の意見を聞いて、
(1) 目の不自由な身体障害者のためには誘導ブロックの整備、点字運賃表の整備、自動券売機への点字テープのはり付け等の対策
(2) 車椅子を利用する身体障害者のため…

35期(1979/10/07〜)

成牛淘汰による牛乳生産抑制に関する質問主意書

第89回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1979/11/14提出、35期、会派情報無し)
質問内容
昭和三十六年、農業基本法に基づく政府の農産物の選択的拡大 ― 酪農近代化政策のもとに静岡県の酪農は、三十五年当時のほぼ八倍の飼養規模となつているように専業化を強め、大幅な資金借り入れによつて急速な規模の拡大、施設の改善を進めてきた。
富士宮市を見ると、農業粗生産額に占める畜産粗生産額は四十五年に六五・七四パーセントに対し、五十二年には六八・〇四パーセントに増大し、酪農はその三分の一を占めている。…
答弁内容
一について
乳製品については、国内生産により安定的、効率的に供給することとし、不足する分について輸入で賄うことを基本としている。このため、大部分の乳製品は、非自由化品目とされるとともに、主要な乳製品については畜産振興事業団による一元輸入とし、国内乳製品の価格安定制度と関連付け、不足時にのみ輸入・売渡しを行うこととなつている。
現在の国内需給が大幅に緩和している状況にかんがみ、畜産振興事業団によ…

36期(1980/06/22〜)

浜岡原子力発電所3号炉の敷地地盤の安全性に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1983/04/07提出、36期、会派情報無し)
質問内容
去る四月初めに、日本科学者会議の調査グループ(藤井陽一郎茨城大学教授(測地学)、伊藤通玄静岡大学教授(地学)、林弘文静岡大学助教授(物理学)ら)による静岡県御前崎地域の地質調査が行われた。その結果、「白羽(しろわ)断層」の露頭が地質学的に初めて確認された。また、同露頭は、基盤の相良層(新第三紀層)を約七十八センチ切つている断層が、その上位の御前崎礫層(第四紀層)を約六十八センチも一目りよう然に切つ…
答弁内容
一について
浜岡原子力発電所3号炉の地質、地質構造の調査に当たつては、御指摘の露頭について、十分に、調査・検討を行つた。なお、御指摘の露頭は、三についてにおいて述べ11K1201の露頭であると考えられる。
二について
「日本の活断層」に記載されている御前崎地域の断層については、十分に、調査・検討を行つた。
三について
御指摘の露頭は、「浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書(3号炉増設…

地震防災のための当面の強化策に関する質問主意書(共同提出)

第99回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1983/07/22提出、36期、会派情報無し)
質問内容
去る五月二十六日正午、秋田県沖に発生した「日本海中部地震」による地震・津波災害は、秋田、青森両県をはじめ、北海道から島根県にいたる日本海側に、かつてない甚大な被害をもたらした。地震後二ヵ月になろうとする今なお、被災者はもちろん、地域社会全体に大きな影響を与えている。
被災者の立場にたつた住宅復旧など、キメ細かな救済策を講じるとともに、農業・漁業・中小企業などの経営再建、秋田港や能代港などの復旧を…
答弁内容
一について
1 港湾の施設の耐震設計は、地震動加速度、地震の頻度等から求められる震度期待値等を考慮して行われているところであるが、秋田港の場合も、通常用いられている再来年数七十五年の震度期待値等を考慮してその設計が行われたものであり、妥当なものであつたと考えている。
また、地盤の軟弱な土地において行われる開発行為については、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定に基づき、水抜きの実施等安全…

婦人差別撤廃条約の早期批准に関する質問主意書(共同提出)

第99回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1983/07/23提出、36期、会派情報無し)
質問内容
現在、世界的規模で婦人の差別撤廃と地位向上を図ることが、平和、軍縮、民族自決の実現などとともに、人類史的課題として追求されている。
こうしたなかで、一九七九年に国連で採択された「婦人差別撤廃条約」は、既に一昨年発効し、また、一九八五年を最終年とする「国連婦人の十年」も残すところ二年となつた。
我が国が、この期間内に本条約を批准するか否かは、現在、国内外の大きな注視の的となつている。国内の主要な…
答弁内容
一について
婦人差別撤廃条約(仮称)については、昭和五十五年六月、同条約署名に先立ち、内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部において、「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」旨申し合わせており、政府としては、現在、同条約批准に向けて、鋭意同条約批准のための準備を進めているところであり、できる限り早期に批准したいと考えている。
二に…

私学助成の充実等に関する質問主意書(共同提出)

第100回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1983/11/07提出、36期、会派情報無し)
質問内容
大学・短大等で学ぶ学生数の約八〇%を占めるなど、我が国の教育における私立学校の果たす役割は極めて大きい。しかも、この割合は、高校、大学等で今後さらに増加すると言われている。
ところが、私立学校の教育・研究条件は、高学費にもかかわらず、依然として劣悪なところが多い。
我が国のこうした教育の現状を直視した場合、何よりも、私立学校の教育・研究条件の改善と教育水準の向上こそ、我が国の公教育の発展の“決…
答弁内容
一について
1及び2 私学助成に係る昭和五十九年度予算概算要求については、文部省として、諸般の事情を総合的に勘案して、昭和五十九年度の概算要求についての閣議了解(昭和五十八年七月十二日)の趣旨にのつとり、昭和五十八年度予算額から十パーセントを減じた金額を要求したものである。
3から6まで 御指摘のことは、自由民主党と私学団体との間に係る事項であり、政府としては関与していないところである。
二…

高校生の急増急減対策に関する質問主意書(共同提出)

第100回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1983/11/08提出、36期、会派情報無し)
質問内容
高校への進学率が昭和四十九年度以来九〇%を超え、本年度になつて若干下がつたとはいえ、九四・一%という高い水準に達しているなど、高校教育は準義務教育となつている。このことは裏返せば、いまや、高校教育が名実ともに、小中学校教育と並んで国民的教養の基礎の完成という課題を担つているということである。
それだけに、すべての希望する生徒への高校教育の保障は国民的課題であり、この課題に応えることは、国及び地方…
答弁内容
一について
高校生の急増対策については、地方公共団体が、区域内における将来の進学志望者数の見通し、公私立学校の役割分担、財政事情等それぞれの実情に応じ、長期的展望に立つて計画的に対処すべきものである。
国としては、高等学校教育を受けるに足る資質と能力を有する志願者については、可能な限り入学させることが望ましいと考えており、地方公共団体に対して、国の財政事情等も考慮しながら、必要な指導、助言及び…

小学校、中学校の大規模校(マンモス校)の解消に関する質問主意書(共同提出)

第100回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1983/11/19提出、36期、会派情報無し)
質問内容
学校は、子どもたちが学び、生活するもつとも重要な教育環境であり、学校教育施設は、子どもの安全が確保されるとともに、人間形成の場にふさわしく改善、整備されることが必要である。
小学校、中学校の大規模校(マンモス校)にみられる非教育的な学校施設の教育条件は、子どもたちの知的、道徳的、身体的な調和のとれたすこやかな発達を妨げるものとなつている。そのことは、文部省の「校内暴力発生状況に関する調査」(昭和…
答弁内容
一について
御指摘の調査においては、一般に児童・生徒一人当たりの校地面積が少なく、体育の授業やクラブ活動、学校行事等に好ましくない影響を与える傾向が見られること、全校的に教師と児童・生徒の触れ合い、教師相互の意思疎通、児童・生徒同士の交流が困難で、学校としての一体感が育ちにくいこと等が市町村から報告されている。このような問題点があるとすれば、教育上好ましくないものと考えている。
二について

中小鉄骨建築業者の技術水準の確保とそのための施策の実施に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1983/11/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
昭和五十六年六月、鉄骨建築の施工に当たつて「溶接の高度の品質を確保する」ため、建築基準法施行令が改正され、建設省告示第一一〇三号により、鉄骨加工工場の認定基準も改められた。
このことにより、鉄骨加工業者の一団体である全国鉄構工業連合会(略称全構連)が、独自の認定基準を持つ建設大臣の認可団体となつた。
このため、従来から同業界で営業をしてきた中小鉄骨業者が、全構連に加入しなければ仕事が確保できな…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

浜岡原発の地盤の安全性に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1983/11/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容
中部電力・浜岡原子力発電所(一号炉五十四万キロワット、二号炉八十四万キロワット=以上運転中。三号炉百十万キロワット=建設中)は、近い将来、来襲が予想される東海大地震の震源域の真上にあり、その安全性には重大な疑問がある。
このほど、通産省、原子力安全委員会の浜岡三号炉建設状況についての私への説明のなかで、敷地砂地盤の安全性について、改めて重大な疑義があることが明らかになつた。それは、浜岡三号炉の冷…
答弁内容
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

栗田翠[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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