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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
岩佐恵美 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
36期TOP25
20位
40期TOP10
9位
このページでは、岩佐恵美衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
3本
20位
TOP25
38期（1986/07/06〜）
1本
41位
TOP25
40期（1993/07/18〜）
3本
9位
TOP10
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
36期（1980/06/22〜）
府中市内の電話料金格差是正に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1982/03/15提出、36期、会派情報無し）
質問内容
東京二十三区内は、全域が一通話三分以内なら十円で通話できる「単位料金区域」である。
しかしながら、同じ東京都下でありながら府中市は市内が三つの「単位料金区域」に分かれており、そのため同一市内でも違う「単位料金区域」に電話をかけるときは、市外扱いで時間も十円で一通話一分二十秒と半分以下となつている。
このことは、公衆電気通信法第一条「公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供す…
東京二十三区内は、全域が一通話三分以内なら十円で通話できる「単位料金区域」である。
しかしながら、同じ東京都下でありながら府中市は市内が三つの「単位料金区域」に分かれており、そのため同一市内でも違う「単位料金区域」に電話をかけるときは、市外扱いで時間も十円で一通話一分二十秒と半分以下となつている。
このことは、公衆電気通信法第一条「公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供す…
答弁内容
一について
単位料金区域については、昭和三十七年に全国的に設定されたものであるが、府中市の単位料金区域は、当時における当該地域の住民の利用する交通の便など生活圏の実態に照らし、その地域の社会的・経済的関連性、地勢などを考慮して設定され、現在に至つている。
二及び三について
単位料金区域は、基本的に、その地域の社会的・経済的関連性、地勢及び行政区画を考慮して昭和三十七年に設定されており、その変…
一について
単位料金区域については、昭和三十七年に全国的に設定されたものであるが、府中市の単位料金区域は、当時における当該地域の住民の利用する交通の便など生活圏の実態に照らし、その地域の社会的・経済的関連性、地勢などを考慮して設定され、現在に至つている。
二及び三について
単位料金区域は、基本的に、その地域の社会的・経済的関連性、地勢及び行政区画を考慮して昭和三十七年に設定されており、その変…
ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）の使用制限に係る告示の施行期日の延期に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1983/02/14提出、36期、会派情報無し）
質問内容
発癌物質ＢＨＡの使用制限の延期措置は、国民の健康をないがしろにするものであるという大きな怒りを呼び起こしている。
食品添加物として使用されているＢＨＡは、名古屋市立大学医学部伊東信行教授のラットでの発癌試験で、その発癌性が確かめられた。
そして、昨年五月、食品衛生調査会は、ＢＨＡが「ラットに対し発癌性を示すものと評価された結果に同意する」とし、「これら添加物が食品に残留することは好ましくない」…
発癌物質ＢＨＡの使用制限の延期措置は、国民の健康をないがしろにするものであるという大きな怒りを呼び起こしている。
食品添加物として使用されているＢＨＡは、名古屋市立大学医学部伊東信行教授のラットでの発癌試験で、その発癌性が確かめられた。
そして、昨年五月、食品衛生調査会は、ＢＨＡが「ラットに対し発癌性を示すものと評価された結果に同意する」とし、「これら添加物が食品に残留することは好ましくない」…
答弁内容
一について
１及び２ 食品衛生調査会は、伊東教授の報告書に示されたブチルヒドロキシアニソール（以下「ＢＨＡ」という。）の発がん性に関するデータにより、ＢＨＡは弱いながらもＦ３４４ラットに対し発がん性を示すものと評価しているところである。
３及び４ ＢＨＡの使用制限については、同物質の食品添加物としての使用の歴史が古く、また、国際的にも広く使用されているため、内外の関心を呼ぶところとなり、日米英…
一について
１及び２ 食品衛生調査会は、伊東教授の報告書に示されたブチルヒドロキシアニソール（以下「ＢＨＡ」という。）の発がん性に関するデータにより、ＢＨＡは弱いながらもＦ３４４ラットに対し発がん性を示すものと評価しているところである。
３及び４ ＢＨＡの使用制限については、同物質の食品添加物としての使用の歴史が古く、また、国際的にも広く使用されているため、内外の関心を呼ぶところとなり、日米英…
原油値下げに伴う電力・ガス料金及び石油製品価格の引き下げに関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1983/02/28提出、36期、会派情報無し）
質問内容
北海原油から始まつて、産油国による原油の大幅値下げが広がるもとで、これによつてたなぼた式に膨大な利益を受ける国内の石油元売り各社や電力・ガス会社などに対して、不況下で苦しんでいる国民から、製品価格、料金の値下げを求める声が強まつている。
現在、石油会社、電力・ガス会社は、昨年以来の実質的な原油価格の値下がりと円高による為替差益で膨大な利益をあげ、昨年前期の為替差損を埋めたうえ、大幅な黒字を計上で…
北海原油から始まつて、産油国による原油の大幅値下げが広がるもとで、これによつてたなぼた式に膨大な利益を受ける国内の石油元売り各社や電力・ガス会社などに対して、不況下で苦しんでいる国民から、製品価格、料金の値下げを求める声が強まつている。
現在、石油会社、電力・ガス会社は、昨年以来の実質的な原油価格の値下がりと円高による為替差益で膨大な利益をあげ、昨年前期の為替差損を埋めたうえ、大幅な黒字を計上で…
答弁内容
一及び二について
原油価格が引き下げられた場合の電気・ガス料金の取扱いについては、原油価格が引き下げられたとしても、その状況がどの程度の期間継続するかも含め、それが電気・ガス事業者の原燃料費にどのように影響するかについて十分見極めるとともに、電気・ガス事業者の原燃料費以外のコストの上昇、さらには、為替レートの動向等の不確定要因も存在すること等を勘案しつつ、電気・ガス事業者の経理状況の将来見通しの…
一及び二について
原油価格が引き下げられた場合の電気・ガス料金の取扱いについては、原油価格が引き下げられたとしても、その状況がどの程度の期間継続するかも含め、それが電気・ガス事業者の原燃料費にどのように影響するかについて十分見極めるとともに、電気・ガス事業者の原燃料費以外のコストの上昇、さらには、為替レートの動向等の不確定要因も存在すること等を勘案しつつ、電気・ガス事業者の経理状況の将来見通しの…
38期（1986/07/06〜）
加工食品の栄養成分表示に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1988/04/16提出、38期、会派情報無し）
質問内容
加工食品は現在二万〜三万品目市場に出回つているといわれています。家庭での加工食品の消費も六割に達しています。加工食品に、栄養成分、糖分、塩分などについてどの程度の量が含まれているのかを表示することは、国民の健康を守る上でも、食事をおいしく食べるためにも非常に重要となつています。
ところが実際には、加工食品の栄養成分表示の不正確なものが横行しています。そこで、以下の点について質問します。
一 昨…
加工食品は現在二万〜三万品目市場に出回つているといわれています。家庭での加工食品の消費も六割に達しています。加工食品に、栄養成分、糖分、塩分などについてどの程度の量が含まれているのかを表示することは、国民の健康を守る上でも、食事をおいしく食べるためにも非常に重要となつています。
ところが実際には、加工食品の栄養成分表示の不正確なものが横行しています。そこで、以下の点について質問します。
一 昨…
答弁内容
一について
加工食品も含め、商品又は役務に関する表示が、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に基づき所要の措置を講じてきたところであるが、今後とも同法に違反するおそれがあると認められる表示に接した場合…
一について
加工食品も含め、商品又は役務に関する表示が、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に基づき所要の措置を講じてきたところであるが、今後とも同法に違反するおそれがあると認められる表示に接した場合…
40期（1993/07/18〜）
歯科医療に関する質問主意書
第131回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1994/12/05提出、40期、会派情報無し）
質問内容
「保険の入れ歯でも、良く噛めて、話せるようにしてはしい」との患者・国民の切実な願いを反映して、本年四月の診療報酬改定では、総義歯の製作料などが一定程度引き上げられた。しかし、今回の改定では義歯の中でも頻度の少ない総義歯や多数歯欠損義歯の製作料を引き上げたものの、入れ歯の大半を占める少数歯欠損義歯の製作料や歯科医師の診断・型取り・かみ合わせなどの技術料はすべて据え置かれた。また義歯調整料が復活はした…
「保険の入れ歯でも、良く噛めて、話せるようにしてはしい」との患者・国民の切実な願いを反映して、本年四月の診療報酬改定では、総義歯の製作料などが一定程度引き上げられた。しかし、今回の改定では義歯の中でも頻度の少ない総義歯や多数歯欠損義歯の製作料を引き上げたものの、入れ歯の大半を占める少数歯欠損義歯の製作料や歯科医師の診断・型取り・かみ合わせなどの技術料はすべて据え置かれた。また義歯調整料が復活はした…
答弁内容
一の１について
平成六年四月の診療報酬改定においては、中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）の議論を踏まえ、有床義歯の製作料については、高齢化の進展に伴い、多数歯欠損に係る有床義歯を必要とする人が増加していること及び平成四年四月の診療報酬改定において少数歯欠損に係る有床義歯の製作料を重点的に引き上げたことを勘案し、少数歯欠損に係る有床義歯の製作料を据え置き、多数歯欠損に係る有床義歯の製…
一の１について
平成六年四月の診療報酬改定においては、中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）の議論を踏まえ、有床義歯の製作料については、高齢化の進展に伴い、多数歯欠損に係る有床義歯を必要とする人が増加していること及び平成四年四月の診療報酬改定において少数歯欠損に係る有床義歯の製作料を重点的に引き上げたことを勘案し、少数歯欠損に係る有床義歯の製作料を据え置き、多数歯欠損に係る有床義歯の製…
国立公衆衛生院、人口問題研究所、国立多摩研究所の統廃合案に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1995/11/10提出、40期、会派情報無し）
質問内容
厚生省は一九九五年一月二十三日、厚生省所管の七国立試験研究機関の組織再編計画の骨子「二十一世紀に向けた厚生科学研究の総合的推進について」を発表し、続けて厚生省厚生科学課は三月六日と四月十一日の厚生科学課による「国立試験研究機関の重点整備・再構築（案）」を提示した（以下一括して「再編案」と呼ぶ）。
この再編案は厚生省の七試験研究機関及び特殊法人社会保障研究所を統廃合するというものである。十月二十四…
厚生省は一九九五年一月二十三日、厚生省所管の七国立試験研究機関の組織再編計画の骨子「二十一世紀に向けた厚生科学研究の総合的推進について」を発表し、続けて厚生省厚生科学課は三月六日と四月十一日の厚生科学課による「国立試験研究機関の重点整備・再構築（案）」を提示した（以下一括して「再編案」と呼ぶ）。
この再編案は厚生省の七試験研究機関及び特殊法人社会保障研究所を統廃合するというものである。十月二十四…
答弁内容
一の１の（１）及び（２）について
憲法第二十五条の規定は、全体として、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを国の責務として宣明したものであり、同条第二項の「公衆衛生」という語のみによってこれに対する国の公的責任が表されているものではないと考える。
一の１の（３）から（６）までについて
厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図…
一の１の（１）及び（２）について
憲法第二十五条の規定は、全体として、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを国の責務として宣明したものであり、同条第二項の「公衆衛生」という語のみによってこれに対する国の公的責任が表されているものではないと考える。
一の１の（３）から（６）までについて
厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図…
入院医療に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1996/03/05提出、40期、会派情報無し）
質問内容
高齢社会の進行で、介護に対する国民の要求はますます切実なものとなっており、質の高い介護対策を行うことは、緊急の課題となっている。
しかし、一九九四年の健康保険法等の「改正」により、原則として一九九五年度末までに、付添看護を廃止することとされた結果、入院医療の現場では「要介護者が入院できない」状況が広がっている。
厚生省は、付添看護廃止に当たって、「患者が付添婦を雇わざるを得ないという状態を解消…
高齢社会の進行で、介護に対する国民の要求はますます切実なものとなっており、質の高い介護対策を行うことは、緊急の課題となっている。
しかし、一九九四年の健康保険法等の「改正」により、原則として一九九五年度末までに、付添看護を廃止することとされた結果、入院医療の現場では「要介護者が入院できない」状況が広がっている。
厚生省は、付添看護廃止に当たって、「患者が付添婦を雇わざるを得ないという状態を解消…
答弁内容
一について
保険医療機関の従業者以外の者が提供する看護（以下「付添看護」という。）については、保険医療機関において主として看護補助者を雇用する等その看護体制を充実しつつ、付添看護を解消するため、平成六年十月から診療報酬において、新看護料及び看護補助料を新規に設けるとともに、保険医療機関が付添看護解消計画を策定した場合の計画期間に係る加算並びに特別看護料及び特別介護料の設定等の支援措置を講じている…
一について
保険医療機関の従業者以外の者が提供する看護（以下「付添看護」という。）については、保険医療機関において主として看護補助者を雇用する等その看護体制を充実しつつ、付添看護を解消するため、平成六年十月から診療報酬において、新看護料及び看護補助料を新規に設けるとともに、保険医療機関が付添看護解消計画を策定した場合の計画期間に係る加算並びに特別看護料及び特別介護料の設定等の支援措置を講じている…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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