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経塚幸夫 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

経塚幸夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

37期TOP25
17位

このページでは、経塚幸夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



37期(1983/12/18〜)
2本
17位
TOP25

38期(1986/07/06〜)
2本
29位
TOP25



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

栃木県塩谷町に建設中の産業廃棄物処理場に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1984/04/26提出、37期、会派情報無し)
質問内容
表記産業廃棄物処理場は、緑陽興産株式会社(宇都宮市今泉町四三一番地)が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の規定に基づき提出した産業廃棄物処理施設設置届が、昭和五十七年四月三十日付けで栃木県当局に受理されたことによつて建設されようとしている管理型処分場である。
現在、この処分場建設を巡つて、水源地の汚染や水害など公害に不安を持つ地元住民と法的不備はないとして工事強行を図る緑陽興産(株)…
答弁内容
一について
1及び2 本件最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)に基づきいわゆる「管理型」の最終処分場としての構造及び維持管理の基準が適用されるが、栃木県知事から聴取したところによれば、次のような措置が講じられており、公共の水域及び地下水を汚染するおそれはないものと考えている。
(一) 所要のしや水工、集水設備及び浸出液処理設備を設け、かつ、これ…

自動車販売業界の悪徳商法に対する関係当局の指導等に関する質問主意書(共同提出)

第102回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1985/06/25提出、37期、会派情報無し)
質問内容
自動車販売業界(以下「自販業界」という。)では、自動車関係諸税の詐取をはじめ、諸費用の不法不当徴収などさまざまな悪徳商法が横行し、各地でユーザーからの不当利得返還請求や損害賠償請求が相次ぎ、なかには刑事告訴・告発事件にまで発展している例も出ている。悪徳業者は、アウトサイダーから、トヨタ・日産などメーカー系列のディーラーにまで及び、これによる被害者は、日本自動車ユーザーユニオンなどの推計によると、年…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の事例については、自動車販売業者が、自動車検査証の有効期間の残存している自動車を購入する際にその相手方に対し納付済みの自動車重量税のうち当該残存期間に係る部分に相当する金額を購入価格の一部として支払つた上で当該自動車を売却する場合に、その相手方から、当該自動車重量税のうち当該自動車検査証の有効期間の残存している期間に係る部分に相当する金額を自動車重量税との名目で受領して…

38期(1986/07/06〜)

地域改善対策に関する質問主意書

第107回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1986/11/27提出、38期、会派情報無し)
質問内容
地域改善対策特別措置法は一九八七年三月三十一日をもつて期限切れとなる。
日本共産党はこれまで、同和行政が部落差別解消の条件を整備する上で重要な役割を果たすことを正当に評価し、同和行政が公正、民主、公開、国民合意のもとに正しく運用され、目的達成に向けてしかるべき効果をあげるよう全国各地で取り組んできた。
「部落解放同盟」や「同和会」などの暴力、「糾弾」、利権あさりやエセ同和行為を部落差別解消に逆…
答弁内容
一について
昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定施行されて以来、約二兆六千億円に達する国費を投入して関係施策を積極的に実施してきた結果、相当の成果を挙げているものと考えている。
また、同和地区の状況は、生活環境等について一般地域との格差が全国的にみれば相当程度是正されたほか、心理的差別についても、各種の啓発施策及び同和教育の実施並びに生活環境等の実態面の劣悪さの改善等により、その解消が進…

運転免許証のサイズ縮小に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1987/03/30提出、38期、会派情報無し)
質問内容
運転免許保有者は、五千四百八万人(昭和六十一年末現在)にも達している。
運転免許保有者が運転中に携帯を義務付けられている免許証は、運転免許保有者であることを証明するだけでなく身分証明書等の代用にも使われ、いまや運転中のみならず日常生活においても欠かせない携帯物の一つになつている。
ところが、この運転免許証のサイズは、道路交通法施行規則第十九条(別記様式第十四)により縦六・九センチメートル、横九…
答弁内容
運転免許証は、道路交通の現場において提示を求め、その記載内容を確認することを要するものであるので、視認性の観点から、現行の様式・大きさが最も適当であると考える。
また、運転免許証を小型化するためには、各都道府県警察において用いられている運転免許証作成機器を全面的に入れ替える必要があり、多額の経費を要するので、格別の理由がない限りこれを行うべきものではないと考える。
右答弁する。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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