国会議員白書トップ衆議院議員遠藤和良>質問主意書(全期間)

遠藤和良 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

遠藤和良[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

38期TOP25
17位

このページでは、遠藤和良衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
3本
17位
TOP25

39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
0本
-

42期(2000/06/25〜)
1本
70位



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

38期(1986/07/06〜)

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)帰還の日本人妻に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1987/01/05提出、38期、会派情報無し)
質問内容
御承知のとおり、昭和三十四年八月、日本と朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」と呼称。)の両国赤十字社間における「帰還に関する協定」をもとに、同年十二月十四日から北朝鮮帰還事業が開始された。
以来今日まで、一八六次にわたり九万三千三百四十人(総数、昭和五十九年七月二十五日現在)が渡航。そのうち、日本国籍保有者数が六千六百七十九人、内日本人妻数は千八百三十一名と発表されている。出発当時「北朝鮮に着…
答弁内容
一について
(1) 北朝鮮に渡航した日本人妻の経緯は次のとおりである。
ア 日本赤十字社と朝鮮赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定に基づき、昭和三十四年十二月十四日から昭和四十二年十二月二十二日までの間百五十五次にわたり帰還が実施され、六千四百八十四人の日本人が北朝鮮に渡航したが、このうち日本人妻と推定される者は千七百八十九人である。
イ 在日朝鮮人の帰国問題に関する日朝両赤十…

売上税導入に伴う独占禁止法の運用に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1987/03/18提出、38期、会派情報無し)
質問内容
公正取引委員会の高橋元委員長は、三月三日の衆議院予算委員会において、売上税導入に伴う独占禁止法(以下「独禁法」という。)の運用の在り方について答弁した。
売上税がもし実施されれば、独禁法の運用上の問題を惹起させるのみならず、我が国の産業、経済構造や仕組みに多大な影響を与えかねない内容をもつている。
そこで、以下の項目について質問する。
一 高橋委員長は、事業者団体において各構成員が売上税分の…
答弁内容
一について
物品税分の転嫁の仕方についての話合いを私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)違反として措置したことはない。
二について
売上税分の転嫁の仕方、新価格の表示方法などについての話合いにとどまらずに、それに便乗して対価の決定を行うことは独占禁止法上問題となる。
三について
事業者団体において、売上税分の転嫁の仕方、新価…

産業廃棄物処理施設に関する質問主意書

第109回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1987/08/18提出、38期、会派情報無し)
質問内容
現在、産業廃棄物処理施設の設置に当たつては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い、所定の事項について都道府県知事に届出するものとし、都道府県知事は厚生省令で定める技術上の基準に適合しない場合については六十日以内に計画の変更又は廃止を命ずることができるとある。即ち適合しておれば届出の日から六十日後には処理施設の設置が認められるものとなつている。
しかし、このような現在の届出制は、関係地域住民の…
答弁内容
一について
産業廃棄物処理施設の設置に当たつては、都道府県知事又は保健所を設置する市の長(以下「都道府県知事等」という。)が、生活環境の保全を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)の規定に基づき定められた技術上の基準に照らしてその設置の届出を審査し、基準に適合しない場合には、設置の届出に係る計画の変更等の措置を講じているところであり、これに…

42期(2000/06/25〜)

沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地(旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部)所有権回復に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2000/10/05提出、42期、公明党)
質問内容
先の第二次世界大戦中、昭和十六年から昭和二十年にかけて、国家総動員法(昭和十三年五月五日施行)によって収用された、沖縄県島尻郡小禄村字大嶺=現那覇空港用地の一部の土地(小禄旧海軍那覇飛行場用地)の所有権回復への活動を展開している、旧那覇飛行場所有権回復地主会(会長 金城栄一)がある。
当該土地は、第二次世界大戦中(昭和十六年〜昭和十九年)戦争遂行を目的として、旧日本海軍が旧那覇飛行場の拡張・その…
答弁内容
一及び二について
昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)で示されているとおり、旧海軍那覇飛行場を含め、直接の戦闘が行われた沖縄本島における旧軍施設の新設又は拡張のための用地については、戦時中旧軍が買収したことを証する直接的な資料は発見されていないが、旧軍の軍用地買収手続あるいは代金の支払方法等に関する資料が発見…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

遠藤和良[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。