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坂上富男 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
55位
38期TOP5
4位
40期TOP10
6位
41期TOP5
3位
このページでは、坂上富男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
38期（1986/07/06～）
16本
4位
TOP5
40期（1993/07/18～）
6本
6位
TOP10
41期（1996/10/20～）
18本
3位
TOP5
衆議院在籍時通算
40本
55位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
38期（1986/07/06～）
建設業法改正に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1986/11/29提出、38期、会派情報無し）
答弁内容
一について
建設業の長期的な発展を確保するため当面講ずべき施策として、次の四点について諮問を行つた。
① 建設業の許可要件等の在り方
② 経営事項審査制度の在り方
③ 共同企業体等の在り方
④ 産業構造の改善を進めるための諸方策
二について
諮問事項のうち、「建設業の許可要件等の在り方」等については本年十二月を目途に、その他の事項については昭和六十三年ごろまでを目途に、順次答申を得て…
一について
建設業の長期的な発展を確保するため当面講ずべき施策として、次の四点について諮問を行つた。
① 建設業の許可要件等の在り方
② 経営事項審査制度の在り方
③ 共同企業体等の在り方
④ 産業構造の改善を進めるための諸方策
二について
諮問事項のうち、「建設業の許可要件等の在り方」等については本年十二月を目途に、その他の事項については昭和六十三年ごろまでを目途に、順次答申を得て…
国鉄改革関連法成立後の財団法人鉄道弘済会に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1986/12/03提出、38期、会派情報無し）
質問内容
国鉄改革関連法（以下「新法」という。）が成立後の財団法人鉄道弘済会について、次の事項について質問する。
一 現在の財団法人鉄道弘済会の根拠法令は何か。
二 新法後の鉄道弘済会はどのような組織形態となるか。
三 国鉄余剰人員の受入れを鉄道弘済会はするのか。
その結果、鉄道弘済会の職員に及ぼす影響については、どのような措置をとるのか。
四 鉄道弘済会に対する新たな別の立法を考えているか。
…
国鉄改革関連法（以下「新法」という。）が成立後の財団法人鉄道弘済会について、次の事項について質問する。
一 現在の財団法人鉄道弘済会の根拠法令は何か。
二 新法後の鉄道弘済会はどのような組織形態となるか。
三 国鉄余剰人員の受入れを鉄道弘済会はするのか。
その結果、鉄道弘済会の職員に及ぼす影響については、どのような措置をとるのか。
四 鉄道弘済会に対する新たな別の立法を考えているか。
…
答弁内容
一について
財団法人鉄道弘済会（以下「鉄道弘済会」という。）は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定に基づき設立された法人である。
二について
国鉄改革実施後の鉄道弘済会の組織形態については、鉄道弘済会において、その行つている事業と各旅客鉄道株式会社の関係等を考慮しつつ、現在検討を行つているところであると聞いている。
三について
鉄道弘済会は国鉄職員の受入れを既に開始してお…
一について
財団法人鉄道弘済会（以下「鉄道弘済会」という。）は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定に基づき設立された法人である。
二について
国鉄改革実施後の鉄道弘済会の組織形態については、鉄道弘済会において、その行つている事業と各旅客鉄道株式会社の関係等を考慮しつつ、現在検討を行つているところであると聞いている。
三について
鉄道弘済会は国鉄職員の受入れを既に開始してお…
信濃川分水関東送水に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1987/07/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
東京を中心とした関東地方の水不足問題に関連して、鈴木東京都知事は「信濃川の水を関東へ持つてくるくらいの計画を作るべきだ」と、昭和六十二年六月二十六日定例記者会見で広域水源調整構想の意見発表をした。四全総は渇水対策について、「渇水期を見越した容量をもつたダムの建設、水源の複数化、節水ルールの確立など総合的に検討、具体化を図る」としている。また、斉藤英四郎経団連会長は「関越総合水資源開発計画」を同月三…
東京を中心とした関東地方の水不足問題に関連して、鈴木東京都知事は「信濃川の水を関東へ持つてくるくらいの計画を作るべきだ」と、昭和六十二年六月二十六日定例記者会見で広域水源調整構想の意見発表をした。四全総は渇水対策について、「渇水期を見越した容量をもつたダムの建設、水源の複数化、節水ルールの確立など総合的に検討、具体化を図る」としている。また、斉藤英四郎経団連会長は「関越総合水資源開発計画」を同月三…
答弁内容
一について
政府の方針は、従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
二について
御指摘の計画は、民間の団体の構想であり、政府としては関知していない。
右答弁する。
一について
政府の方針は、従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
二について
御指摘の計画は、民間の団体の構想であり、政府としては関知していない。
右答弁する。
ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故により日本に降下した放射能（セシウム１３４）に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1987/07/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
昭和六十一年四月、ソ連ウクライナ共和国で発生したチェルノブイリ原子力発電所事故から組成された人工放射性核種（セシウム１３４）は世界各地に放出降下し、日本においても同事故以来今日まで依然として放出された放射能が降り続いて被曝している。国民はこれら放射能汚染による生命・健康への影響について大変な不安を感じているところである。
従つて、次の事項について質問する。
一 人工放射能（セシウム１３４）の、…
昭和六十一年四月、ソ連ウクライナ共和国で発生したチェルノブイリ原子力発電所事故から組成された人工放射性核種（セシウム１３４）は世界各地に放出降下し、日本においても同事故以来今日まで依然として放出された放射能が降り続いて被曝している。国民はこれら放射能汚染による生命・健康への影響について大変な不安を感じているところである。
従つて、次の事項について質問する。
一 人工放射能（セシウム１３４）の、…
答弁内容
一について
ソヴィエト連邦のチェルノブイル原子力発電所事故以降日本に降下したセシウム一三四による各地域における月間被曝線量を推算した結果、最高の値を示す時期はいずれの地域についても昭和六十一年五月であり、それらの値は次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
二について
各地域におけるセシウム一三四の最近の月間降下量は昭和六十一年五月の降下量に比べ極めて微量であり、これによる…
一について
ソヴィエト連邦のチェルノブイル原子力発電所事故以降日本に降下したセシウム一三四による各地域における月間被曝線量を推算した結果、最高の値を示す時期はいずれの地域についても昭和六十一年五月であり、それらの値は次のとおりである。
(印刷)
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}
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二について
各地域におけるセシウム一三四の最近の月間降下量は昭和六十一年五月の降下量に比べ極めて微量であり、これによる…
光華寮裁判に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1987/08/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
現在、最高裁判所で、所謂光華寮裁判が係争中であるが、同裁判は「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」第四条の「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」に該当するものと思料されるが、その見解を問う。
該当するならばその理由を、該当しないならば同じくその理由を、できるだけ詳細に回答されたい。
右質問する。
現在、最高裁判所で、所謂光華寮裁判が係争中であるが、同裁判は「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」第四条の「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」に該当するものと思料されるが、その見解を問う。
該当するならばその理由を、該当しないならば同じくその理由を、できるだけ詳細に回答されたい。
右質問する。
答弁内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、司法に対する行政権の自制という趣旨から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が「国の利害又…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、司法に対する行政権の自制という趣旨から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が「国の利害又…
電力の需要供給の実績と計画に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1987/08/18提出、38期、会派情報無し）
質問内容
電力需要には日変化、季節変化があり、将来も変化は顕著となると推定される。電力供給は需要の変化に対応して（負荷に追従して）されなければならない。それゆえ、負荷追従の不可能なべース供給力（流れ込み式水力、原子力、巨大火力）だけでは需要の変化に対応した発電はできず、原発や巨大火力の増加に伴い、ピーク供給力としての揚水発電が建設されてきた歴史的事実がある。
従つて、次の事項について質問する。
一 今後…
電力需要には日変化、季節変化があり、将来も変化は顕著となると推定される。電力供給は需要の変化に対応して（負荷に追従して）されなければならない。それゆえ、負荷追従の不可能なべース供給力（流れ込み式水力、原子力、巨大火力）だけでは需要の変化に対応した発電はできず、原発や巨大火力の増加に伴い、ピーク供給力としての揚水発電が建設されてきた歴史的事実がある。
従つて、次の事項について質問する。
一 今後…
答弁内容
一について
これまでの揚水発電所の開発の実績は、表一に示すとおりである。また、今後の揚水発電所の開発計画は、表二に示すとおりである。
表一 既設揚水発電所（昭和六十一年度末現在）
(印刷)
')
}
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表二 揚水発電所開発計画
(印刷)
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二について
揚水発電所の建設計画は、表二のとおりである。なお、揚水発電所は、瞬時負荷追従能力に優れる等他…
一について
これまでの揚水発電所の開発の実績は、表一に示すとおりである。また、今後の揚水発電所の開発計画は、表二に示すとおりである。
表一 既設揚水発電所（昭和六十一年度末現在）
(印刷)
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表二 揚水発電所開発計画
(印刷)
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二について
揚水発電所の建設計画は、表二のとおりである。なお、揚水発電所は、瞬時負荷追従能力に優れる等他…
光華寮裁判に関する再質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1987/09/02提出、38期、会派情報無し）
質問内容
先に、質問第一二号をもつて、光華寮に関する次のごとき質問をした。すなわち、光華寮訴訟が「国の利害に関係のある訴訟」に当たるか否かの質問であるが、これに対し政府は、内閣衆質一〇九第一二号によつて、「最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が『国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟』に該当するかどうかについて見解を述べることは、適当で…
先に、質問第一二号をもつて、光華寮に関する次のごとき質問をした。すなわち、光華寮訴訟が「国の利害に関係のある訴訟」に当たるか否かの質問であるが、これに対し政府は、内閣衆質一〇九第一二号によつて、「最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が『国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟』に該当するかどうかについて見解を述べることは、適当で…
答弁内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、三権分立の下での司法と行政権との関係からして慎重であるべきであるとの見地から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されてい…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、三権分立の下での司法と行政権との関係からして慎重であるべきであるとの見地から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されてい…
刑法第二百条（尊属殺）に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1987/09/10提出、38期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十八年四月四日最高裁判所大法廷は、刑法第二百条（尊属殺）は「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」とあつて、余りにも重く、酌量すべき情状があつても刑の執行を猶予することができないなど、普通殺人との間に著しく不合理な差別的取扱いをしている点において違憲であると判示した。
そこで現在の実務の運用としては、尊属殺があつた場合、この規定は適用されず、普通殺人の規定が適用され…
昭和四十八年四月四日最高裁判所大法廷は、刑法第二百条（尊属殺）は「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」とあつて、余りにも重く、酌量すべき情状があつても刑の執行を猶予することができないなど、普通殺人との間に著しく不合理な差別的取扱いをしている点において違憲であると判示した。
そこで現在の実務の運用としては、尊属殺があつた場合、この規定は適用されず、普通殺人の規定が適用され…
答弁内容
一、二及び三について
御指摘の最高裁判所大法廷判決の趣旨にかんがみ、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百条については、改正の必要があるものと承知している。
この問題は、親子関係の在り方に深く関連するものであり、国民各層の意識等も慎重に見極めた上で対処すべきものであるので、同条の改正の時期等については、いまだ明らかにすることができる段階に至つていないが、政府としても、可及的速やかに適切な立法措…
一、二及び三について
御指摘の最高裁判所大法廷判決の趣旨にかんがみ、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百条については、改正の必要があるものと承知している。
この問題は、親子関係の在り方に深く関連するものであり、国民各層の意識等も慎重に見極めた上で対処すべきものであるので、同条の改正の時期等については、いまだ明らかにすることができる段階に至つていないが、政府としても、可及的速やかに適切な立法措…
登記事務のコンピュータ化に関する質問主意書
第110回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1988/11/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
登記事務のコンピュータ化については、昭和六十二年八月二十六日の法務委員会において、その概要が法務省の答弁で示されているところであるが、これを更に明確にするため、次の諸点について質問する。
一 登記事務のコンピュータ化は不動産登記事務のみであるが、商業登記事務等にも及ぶのか否か。
二 さしあたり、コンピュータ庁は全国どこを予定しているのか。またその実施時期はいつか。
毎年コンピュータ庁ができる…
登記事務のコンピュータ化については、昭和六十二年八月二十六日の法務委員会において、その概要が法務省の答弁で示されているところであるが、これを更に明確にするため、次の諸点について質問する。
一 登記事務のコンピュータ化は不動産登記事務のみであるが、商業登記事務等にも及ぶのか否か。
二 さしあたり、コンピュータ庁は全国どこを予定しているのか。またその実施時期はいつか。
毎年コンピュータ庁ができる…
答弁内容
一について
電子情報処理組織を用いて登記を行う制度については、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号。以下「円滑化法」という。）の趣旨にのつとり、不動産登記事務のみならず商業・法人登記事務その他の登記事務をも対象とする方向で検討している。
二から五までについて
電子情報処理組織を用いて登記を行う制度については、円滑化法第五条第二項の規定…
一について
電子情報処理組織を用いて登記を行う制度については、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号。以下「円滑化法」という。）の趣旨にのつとり、不動産登記事務のみならず商業・法人登記事務その他の登記事務をも対象とする方向で検討している。
二から五までについて
電子情報処理組織を用いて登記を行う制度については、円滑化法第五条第二項の規定…
信濃川分水・尾瀬分水関東送水に関する質問主意書
第110回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1987/11/10提出、38期、会派情報無し）
質問内容
信濃川分水関東送水については、当職から次の点について質問主意書（昭和六十二年七月六日提出質問第一号）が提出され、次のとおりの答弁書（内閣衆質一〇九第一号）が送付された。
一 （質問）政府は従前の国会答弁と同様であつてその方針に変更はないか。（答弁）政府の方針は従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
二 （質問）六十三年度概算予算要求で、これが関越総合水資源開発計画の調査費要…
信濃川分水関東送水については、当職から次の点について質問主意書（昭和六十二年七月六日提出質問第一号）が提出され、次のとおりの答弁書（内閣衆質一〇九第一号）が送付された。
一 （質問）政府は従前の国会答弁と同様であつてその方針に変更はないか。（答弁）政府の方針は従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
二 （質問）六十三年度概算予算要求で、これが関越総合水資源開発計画の調査費要…
答弁内容
一について
御指摘の懇談会の内容については、政府としては関知していない。
二について
御指摘の計画は、前内閣と同様、政府としては関知していない。
三について
信濃川分水・尾瀬分水関東送水の計画については、政府としては検討していない。
四について
政府の方針は、従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
五について
信濃川河口取水関東送水の計画内容については、政府と…
一について
御指摘の懇談会の内容については、政府としては関知していない。
二について
御指摘の計画は、前内閣と同様、政府としては関知していない。
三について
信濃川分水・尾瀬分水関東送水の計画については、政府としては検討していない。
四について
政府の方針は、従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
五について
信濃川河口取水関東送水の計画内容については、政府と…
関西電力の原子力発電所の取付金具脱落事故と運転停止指示及び告発事件に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1987/12/28提出、38期、会派情報無し）
質問内容
関西電力は次の原子力発電所（以下「原発」と称す。）に定期点検短縮の目的で勝手に設計変更して蒸気発生器内に金具を取付。
①
大飯一号
一一七・五万キロワット
②
高浜一号
八二・六万キロワット
③
美浜三号
八二・六万キロワット
④
大浜二号
一一七・五万キロワット
昭和六十二年七月高浜一号で金具脱落事故発生。通産省資源エネルギー庁は「モニターでチェックせよ」と指示したのみ…
関西電力は次の原子力発電所（以下「原発」と称す。）に定期点検短縮の目的で勝手に設計変更して蒸気発生器内に金具を取付。
①
大飯一号
一一七・五万キロワット
②
高浜一号
八二・六万キロワット
③
美浜三号
八二・六万キロワット
④
大浜二号
一一七・五万キロワット
昭和六十二年七月高浜一号で金具脱落事故発生。通産省資源エネルギー庁は「モニターでチェックせよ」と指示したのみ…
答弁内容
一について
関西電力株式会社は、左記のとおり、御指摘の四基の原子炉についてその定期検査に際し蒸気発生器内に金具（蒸気発生器水室隔離蓋を支持するため蒸気発生器内の水室仕切板に取り付けられた当該金具をいう。以下同じ。）取付けの工事を行つた。
（一） 大飯一号機について 第六回定期検査（昭和六十一年七月十一日から昭和六十二年一月二十八日）
（二） 高浜一号機について 第九回定期検査（昭和六十一年十…
一について
関西電力株式会社は、左記のとおり、御指摘の四基の原子炉についてその定期検査に際し蒸気発生器内に金具（蒸気発生器水室隔離蓋を支持するため蒸気発生器内の水室仕切板に取り付けられた当該金具をいう。以下同じ。）取付けの工事を行つた。
（一） 大飯一号機について 第六回定期検査（昭和六十一年七月十一日から昭和六十二年一月二十八日）
（二） 高浜一号機について 第九回定期検査（昭和六十一年十…
凍結受精卵の臨床応用に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1988/05/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
先に日本産科婦人科学界が凍結受精卵の臨床応用を承認する旨の見解を表明し、最近、新潟大学医学部倫理委員会において不妊症治療法として、凍結受精卵の臨床応用を認める決定をしたとされている。
凍結受精卵については、厚生省の国会答弁もあるところであるが、この際、厚生省には医学上及び優性学上これに対する問題点はないか。文部省としては国立大学を指導、助言する立場から問題点はないか。法務省には凍結受精卵の臨床応…
先に日本産科婦人科学界が凍結受精卵の臨床応用を承認する旨の見解を表明し、最近、新潟大学医学部倫理委員会において不妊症治療法として、凍結受精卵の臨床応用を認める決定をしたとされている。
凍結受精卵については、厚生省の国会答弁もあるところであるが、この際、厚生省には医学上及び優性学上これに対する問題点はないか。文部省としては国立大学を指導、助言する立場から問題点はないか。法務省には凍結受精卵の臨床応…
答弁内容
１ 体外受精は他に手段のない不妊症の治療を目的として行うものであり、受精卵の凍結保存法は、体外受精により得られた受精卵を適切な時期に子宮に戻すことができ、妊娠率を向上させられることや、採卵のための手術の回数を減少させられることにより、患者の身体的負担や採卵に伴う危険を軽減することができるものである。
また、諸外国では、既に臨床応用が開始され、新生児誕生が報告されており、その異常発生率は自然妊娠の…
１ 体外受精は他に手段のない不妊症の治療を目的として行うものであり、受精卵の凍結保存法は、体外受精により得られた受精卵を適切な時期に子宮に戻すことができ、妊娠率を向上させられることや、採卵のための手術の回数を減少させられることにより、患者の身体的負担や採卵に伴う危険を軽減することができるものである。
また、諸外国では、既に臨床応用が開始され、新生児誕生が報告されており、その異常発生率は自然妊娠の…
ガンダーラ仏像真贋に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1988/07/19提出、38期、会派情報無し）
質問内容
医療法人亀広医学会所有の所謂ガンダーラ仏像についてその真贋をめぐり国会で議論され、文部省は本件ガンダーラ仏像は本物であると答弁しているところである。
しかしその後、科学的な調査が行われその結果が公表されておるが、これら調査結果によれば文部省の本物であるとの見解は極めて根拠が薄く、贋物と断定しても差し支えない状況であると思料されるので、次の点について更に学問的検討の上、回答されるよう質問する。
…
医療法人亀広医学会所有の所謂ガンダーラ仏像についてその真贋をめぐり国会で議論され、文部省は本件ガンダーラ仏像は本物であると答弁しているところである。
しかしその後、科学的な調査が行われその結果が公表されておるが、これら調査結果によれば文部省の本物であるとの見解は極めて根拠が薄く、贋物と断定しても差し支えない状況であると思料されるので、次の点について更に学問的検討の上、回答されるよう質問する。
…
答弁内容
一及び二について
この仏像に関して提起されている問題は、古美術品の真贋をめぐる事柄であり、専門的・学術的な検討に待つべきものであると考える。
この問題については、過日、御指摘の事項を含む新たな研究結果の発表があつたこともあり、現在、奈良国立博物館においては、これを踏まえつつ、更に専門的・学術的に検討を行つているところであると承知している。
一及び二について
この仏像に関して提起されている問題は、古美術品の真贋をめぐる事柄であり、専門的・学術的な検討に待つべきものであると考える。
この問題については、過日、御指摘の事項を含む新たな研究結果の発表があつたこともあり、現在、奈良国立博物館においては、これを踏まえつつ、更に専門的・学術的に検討を行つているところであると承知している。
日本製不良留め金具の米下院調査委員会報告書に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1988/08/01提出、38期、会派情報無し）
質問内容
新潟日報昭和六十三年八月一日付朝刊の報ずるところによれば、「〔ワシントン三十日共同〕日本などから流入した規格以下の不良留め金具のために、米国の原発や橋から戦車、スペースシャトルに至るまで危険にさらされている ― ― 米下院エネルギー・商業委の調査小委員会（ディンゲル小委員長）は三十日、二年間にわたる不良ボルト、ナット、ねじ類の調査結果の報告書を公表した。小委員会が焦点をあてたのは高炭素鋼で作られ…
新潟日報昭和六十三年八月一日付朝刊の報ずるところによれば、「〔ワシントン三十日共同〕日本などから流入した規格以下の不良留め金具のために、米国の原発や橋から戦車、スペースシャトルに至るまで危険にさらされている ― ― 米下院エネルギー・商業委の調査小委員会（ディンゲル小委員長）は三十日、二年間にわたる不良ボルト、ナット、ねじ類の調査結果の報告書を公表した。小委員会が焦点をあてたのは高炭素鋼で作られ…
答弁内容
一について
１ 米下院エネルギー・商業委員会の調査小委員会による報告書（以下「報告書」という。）は、同小委員会の調査結果として、米国内の軍関係の施設等に対して、規格に係る表示に偽りのある留め金具（以下「偽表示の留め金具」という。）が供給されていたこと、米国企業数社が偽表示の留め金具を販売していたこと、「グレード八・〇」の規格の表示のある偽表示の留め金具が日本を含む外国から輸入されていたこと等を明…
一について
１ 米下院エネルギー・商業委員会の調査小委員会による報告書（以下「報告書」という。）は、同小委員会の調査結果として、米国内の軍関係の施設等に対して、規格に係る表示に偽りのある留め金具（以下「偽表示の留め金具」という。）が供給されていたこと、米国企業数社が偽表示の留め金具を販売していたこと、「グレード八・〇」の規格の表示のある偽表示の留め金具が日本を含む外国から輸入されていたこと等を明…
刑事施設法案に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1988/10/03提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今年七月に開かれた国連人権専門委員会で、我が国の代用監獄制度について、各国の委員から多くの質問が出され、未決者を警察留置場に拘禁する問題について様々な人権侵害の可能性についての懸念などが表明され、この法領域における状況が早急に改善されることについての希望が表明された。
一 この人権専門委員会における審査について政府はどのようにとらえているか。
現在審査中の刑事施設法案（以下「法案」という。）に…
今年七月に開かれた国連人権専門委員会で、我が国の代用監獄制度について、各国の委員から多くの質問が出され、未決者を警察留置場に拘禁する問題について様々な人権侵害の可能性についての懸念などが表明され、この法領域における状況が早急に改善されることについての希望が表明された。
一 この人権専門委員会における審査について政府はどのようにとらえているか。
現在審査中の刑事施設法案（以下「法案」という。）に…
答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「国際人権Ｂ規約」という。）第四十条に基づき締約国が提出した報告書を検討する「人権委員会」において我が国が提出した報告書の検討が行われ、その際いわゆる代用監獄制度についても一部の委員から質問がなされたので、我が方からしかるべく説明を行つた。
二について
国際人権Ｂ規約第十七条１は、何人も、通信に対して「恣意的に若し…
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「国際人権Ｂ規約」という。）第四十条に基づき締約国が提出した報告書を検討する「人権委員会」において我が国が提出した報告書の検討が行われ、その際いわゆる代用監獄制度についても一部の委員から質問がなされたので、我が方からしかるべく説明を行つた。
二について
国際人権Ｂ規約第十七条１は、何人も、通信に対して「恣意的に若し…
上越新幹線東京駅乗入れに関する質問主意書
第115回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1989/08/08提出、38期、会派情報無し）
質問内容
上越新幹線は、近く東京駅始発列車が実現する予定とのことであるが、次の点について質問する。
一 東京駅始発のホーム数（東北新幹線と共用と聞くが）、時期についての見通しはどうか。
二 東京駅始発が実現しても、燕三条駅・浦佐駅不停車の列車も多くあり、燕三条駅・浦佐駅停車の列車の東京駅乗入れ、始発列車の本数についてどのような方針であるのか。
右質問する。
上越新幹線は、近く東京駅始発列車が実現する予定とのことであるが、次の点について質問する。
一 東京駅始発のホーム数（東北新幹線と共用と聞くが）、時期についての見通しはどうか。
二 東京駅始発が実現しても、燕三条駅・浦佐駅不停車の列車も多くあり、燕三条駅・浦佐駅停車の列車の東京駅乗入れ、始発列車の本数についてどのような方針であるのか。
右質問する。
答弁内容
一について
上越新幹線との直通運転を行う列車の東北新幹線の東京駅における乗降場の数は、両側を使用するものが一、片側のみを使用するものが一となる予定である。
また、東京駅からの直通運転開始時期については、平成三年春になる見込みである。
二について
東京駅からの直通運転開始後の運行計画については、今後、東日本旅客鉄道株式会社において、上越新幹線の旅客の利用状況等を踏まえて検討を行っていく方針で…
一について
上越新幹線との直通運転を行う列車の東北新幹線の東京駅における乗降場の数は、両側を使用するものが一、片側のみを使用するものが一となる予定である。
また、東京駅からの直通運転開始時期については、平成三年春になる見込みである。
二について
東京駅からの直通運転開始後の運行計画については、今後、東日本旅客鉄道株式会社において、上越新幹線の旅客の利用状況等を踏まえて検討を行っていく方針で…
40期（1993/07/18～）
東京佐川急便事件新潟ルート二億円に関する質問主意書
第127回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1993/08/11提出、40期、会派情報無し）
質問内容
国民世論は政治改革の実現を求め、金権腐敗の解明と根絶を期待しているところであるが、依然としてその実態が明らかにされない。特に新潟県民は、東京佐川急便事件新潟ルートの二億円についてその真相解明を強く望んで期待しているところであり、真相は必ず解明されねばならないのである。
そこで真相究明の第一弾として次の事項について質問する。
一 新潟日報平成五年七月二十四日付新聞報道によれば、「新潟地裁が去る六…
国民世論は政治改革の実現を求め、金権腐敗の解明と根絶を期待しているところであるが、依然としてその実態が明らかにされない。特に新潟県民は、東京佐川急便事件新潟ルートの二億円についてその真相解明を強く望んで期待しているところであり、真相は必ず解明されねばならないのである。
そこで真相究明の第一弾として次の事項について質問する。
一 新潟日報平成五年七月二十四日付新聞報道によれば、「新潟地裁が去る六…
答弁内容
一について
東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣康から金子清前新潟県知事陣営等に対する二億円の供与に関しては、検察当局において、氏名不詳者に対する政治資金規正法違反及び所得税法違反の告発を受理し、現在捜査を継続しているところであり、上申書の受理の有無等をも含め、検察当局がその捜査の過程でいかなる証拠を収集したか、また、今後どのような捜査を行うかは、捜査の秘密に属する事柄であるので、答弁は差し控…
一について
東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邉廣康から金子清前新潟県知事陣営等に対する二億円の供与に関しては、検察当局において、氏名不詳者に対する政治資金規正法違反及び所得税法違反の告発を受理し、現在捜査を継続しているところであり、上申書の受理の有無等をも含め、検察当局がその捜査の過程でいかなる証拠を収集したか、また、今後どのような捜査を行うかは、捜査の秘密に属する事柄であるので、答弁は差し控…
新潟市内国主要出先機関集中一括移転計画に関する質問主意書
第128回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1993/10/22提出、40期、会派情報無し）
質問内容
建設省関東地方建設局営繕部では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき新潟県庁の隣に新潟市内の国の主要出先機関を集中一括移転させる「新潟一団地の官公庁施設計画」がなされているとのことである。
よって次の諸点について明らかにされたい。
一 予定地について
二 入居希望官署名について
三 入居検討官署名について
四 構造、規模、棟数について
五 これまでの経緯について
六 今後の予定…
建設省関東地方建設局営繕部では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき新潟県庁の隣に新潟市内の国の主要出先機関を集中一括移転させる「新潟一団地の官公庁施設計画」がなされているとのことである。
よって次の諸点について明らかにされたい。
一 予定地について
二 入居希望官署名について
三 入居検討官署名について
四 構造、規模、棟数について
五 これまでの経緯について
六 今後の予定…
答弁内容
一について
新潟市において網川原地区再開発地区計画として都市計画決定された新潟市網川原の一部を予定地として検討している。
二について
現在、新潟市網川原地区内に建築を検討している合同庁舎に入居の意向を表明している官署は、次のとおりである。
総務庁関東管区行政監察局新潟行政監察事務所
防衛施設庁東京防衛施設局新潟防衛施設事務所
新潟地方検察庁
新潟区検察庁
法務省新潟地方法務局
法…
一について
新潟市において網川原地区再開発地区計画として都市計画決定された新潟市網川原の一部を予定地として検討している。
二について
現在、新潟市網川原地区内に建築を検討している合同庁舎に入居の意向を表明している官署は、次のとおりである。
総務庁関東管区行政監察局新潟行政監察事務所
防衛施設庁東京防衛施設局新潟防衛施設事務所
新潟地方検察庁
新潟区検察庁
法務省新潟地方法務局
法…
ＣＮＰ農薬の使用に関する質問主意書
第129回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1994/03/04提出、40期、会派情報無し）
質問内容
平成五年、新潟大学医学部衛生学教室は、日本疫学学会において、除草剤ＣＮＰ（クロルニトロフェン）が、胆道癌の発生に関与しているのではないかとの報告を行った。即ち、新潟市等の水道水中に発癌性につながる突然変異原性のあるＣＮＰアミノ体が含まれており、信濃川・阿賀野川流域における胆道癌の発生率は非常に高く、このこととＣＮＰとには地域相関関係があるとの見解を示したのである。
この調査結果は、「安全な水を守…
平成五年、新潟大学医学部衛生学教室は、日本疫学学会において、除草剤ＣＮＰ（クロルニトロフェン）が、胆道癌の発生に関与しているのではないかとの報告を行った。即ち、新潟市等の水道水中に発癌性につながる突然変異原性のあるＣＮＰアミノ体が含まれており、信濃川・阿賀野川流域における胆道癌の発生率は非常に高く、このこととＣＮＰとには地域相関関係があるとの見解を示したのである。
この調査結果は、「安全な水を守…
答弁内容
一について
環境庁としては、厚生省からのＣＮＰに関する安全性評価結果の報告を踏まえ、平成六年三月十日、中央環境審議会に対し、ＣＮＰに係る農薬登録保留基準の取扱いについて諮問を行ったところ、厚生省における安全性評価結果は妥当であるとされ、ＣＮＰに係る農薬登録保留基準を削除することが適当であるとの答申を得たところである。これを受け、本年四月中旬を目途に必要な告示改正を行うため手続を進めているところで…
一について
環境庁としては、厚生省からのＣＮＰに関する安全性評価結果の報告を踏まえ、平成六年三月十日、中央環境審議会に対し、ＣＮＰに係る農薬登録保留基準の取扱いについて諮問を行ったところ、厚生省における安全性評価結果は妥当であるとされ、ＣＮＰに係る農薬登録保留基準を削除することが適当であるとの答申を得たところである。これを受け、本年四月中旬を目途に必要な告示改正を行うため手続を進めているところで…
生産緑地法の運用に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1995/10/02提出、40期、会派情報無し）
質問内容
生産緑地法は平成三年に改正され、市街化区域における住宅建設用の土地を確保するとともに農業用地には税制上の保護を継続することになった。大都市圏では当時、遊休農地への宅地並課税の声が強く、私有地に厳しい制限を加えるにもかかわらず、課税の公正を進めるために改正に踏み切られたものである。
建設省は農水省と協力して、市町村と都道府県による生産緑地の指定作業を行った。この作業は全国的な大作業で、改正の趣旨が…
生産緑地法は平成三年に改正され、市街化区域における住宅建設用の土地を確保するとともに農業用地には税制上の保護を継続することになった。大都市圏では当時、遊休農地への宅地並課税の声が強く、私有地に厳しい制限を加えるにもかかわらず、課税の公正を進めるために改正に踏み切られたものである。
建設省は農水省と協力して、市町村と都道府県による生産緑地の指定作業を行った。この作業は全国的な大作業で、改正の趣旨が…
答弁内容
一について
平成七年一月一日現在、全国で六万六千四百八十二地区、総面積約一万五千五百八十四ヘクタールの生産緑地地区に関する都市計画の決定が行われている。
二について
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号。以下「法」という。）第三条第二項の規定に基づき、生産緑地地区に関する都市計画の決定に当たっては、あらかじめ当該生産緑地地区内の農地等の所有権者等の同意を得なければならないとされており、都市…
一について
平成七年一月一日現在、全国で六万六千四百八十二地区、総面積約一万五千五百八十四ヘクタールの生産緑地地区に関する都市計画の決定が行われている。
二について
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号。以下「法」という。）第三条第二項の規定に基づき、生産緑地地区に関する都市計画の決定に当たっては、あらかじめ当該生産緑地地区内の農地等の所有権者等の同意を得なければならないとされており、都市…
会社最低資本金制度に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1995/10/03提出、40期、会派情報無し）
質問内容
最低資本金制度の導入を含む「商法等の一部改正」が、平成二年六月に衆参両院で議決され、平成三年四月一日に施行された。最低資本金の導入については、税制等の手当を含めて五年間の猶予が設けられた。当初、この五年間の猶予期間は、中小会社にとって、増資・組織変更等の準備には比較的余裕があると思われていた。しかるに、経済社会はバブルの崩壊と共に不況が続き、現在も景気回復の兆しが見えない「ナベ底不況」である。中小…
最低資本金制度の導入を含む「商法等の一部改正」が、平成二年六月に衆参両院で議決され、平成三年四月一日に施行された。最低資本金の導入については、税制等の手当を含めて五年間の猶予が設けられた。当初、この五年間の猶予期間は、中小会社にとって、増資・組織変更等の準備には比較的余裕があると思われていた。しかるに、経済社会はバブルの崩壊と共に不況が続き、現在も景気回復の兆しが見えない「ナベ底不況」である。中小…
答弁内容
一の①について
商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）により改正された商法（明治三十二年法律第四十八号）及び有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）によれば、株式会社又は有限会社の最低資本金の額は、それぞれ千万円又は三百万円とされているところであるが、この最低資本金に達しない株式会社又は有限会社は、他の種類の会社に組織変更をすることにより、会社として営業活動を継続することができる。 …
一の①について
商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）により改正された商法（明治三十二年法律第四十八号）及び有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）によれば、株式会社又は有限会社の最低資本金の額は、それぞれ千万円又は三百万円とされているところであるが、この最低資本金に達しない株式会社又は有限会社は、他の種類の会社に組織変更をすることにより、会社として営業活動を継続することができる。 …
北朝鮮援助米についての資料が公安調査庁から持ち出されたと言われている点に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1996/06/19提出、40期、会派情報無し）
質問内容
先に、衆議院予算委員会で新進党の米田建三委員が、北朝鮮援助米として国産米が輸出されているとし、公安調査庁の或るセクションの関係者から入手した資料を裏付けとして、輸出しないはずの国産米が援助米に含まれているとの指摘があった。これに対し公安調査庁は、答弁でこれを否定した。
さらに、衆議院法務委員会において、私がこの点に対する質問をしたが、公安調査庁はじめ各関係省庁は、資料は持ち出されていない旨の答弁…
先に、衆議院予算委員会で新進党の米田建三委員が、北朝鮮援助米として国産米が輸出されているとし、公安調査庁の或るセクションの関係者から入手した資料を裏付けとして、輸出しないはずの国産米が援助米に含まれているとの指摘があった。これに対し公安調査庁は、答弁でこれを否定した。
さらに、衆議院法務委員会において、私がこの点に対する質問をしたが、公安調査庁はじめ各関係省庁は、資料は持ち出されていない旨の答弁…
答弁内容
一 米田建三衆議院議員の提示した資料及びこれに関する国会答弁について
公安調査庁においては、米田議員が平成八年四月九日の衆議院予算委員会で提示した資料の存否等について所要の調査を行った結果、同議員が示した資料の作成に同庁が関与した事実及び同庁が当該資料を同議員に提供した事実はなく、また、同庁の取り扱う資料及び情報の中には北朝鮮への支援米に国産米が含まれていたことを示すものは一切存在しなかったこと…
一 米田建三衆議院議員の提示した資料及びこれに関する国会答弁について
公安調査庁においては、米田議員が平成八年四月九日の衆議院予算委員会で提示した資料の存否等について所要の調査を行った結果、同議員が示した資料の作成に同庁が関与した事実及び同庁が当該資料を同議員に提供した事実はなく、また、同庁の取り扱う資料及び情報の中には北朝鮮への支援米に国産米が含まれていたことを示すものは一切存在しなかったこと…
41期（1996/10/20～）
野村証券、第一勧業銀行事件に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1997/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
野村証券、第一勧銀にかかわる総会屋を中心とした、証券金融不祥事件について、その真相解明が、徹底的になされなければならないところである。
よって、未解明の次の点について質問する。
一 第一勧銀が、小池隆一に迂回融資をした時に利用したライベックス社については、富士銀行も平成元年から総額７０億円の融資を行い、現在１億７千２百万円が焦付いていることが判明している。第一勧銀及び富士銀行がライベックスに融…
野村証券、第一勧銀にかかわる総会屋を中心とした、証券金融不祥事件について、その真相解明が、徹底的になされなければならないところである。
よって、未解明の次の点について質問する。
一 第一勧銀が、小池隆一に迂回融資をした時に利用したライベックス社については、富士銀行も平成元年から総額７０億円の融資を行い、現在１億７千２百万円が焦付いていることが判明している。第一勧銀及び富士銀行がライベックスに融…
答弁内容
一及び二について
第一勧業銀行の事件については、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、また、お尋ねの点については、個別金融機関の個別取引に関する事項であることから、政府としては答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの点を含め、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、また、個別金融機関の個別取引に関する事項であることから、政府としては答弁を差し控えたい。
一及び二について
第一勧業銀行の事件については、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、また、お尋ねの点については、個別金融機関の個別取引に関する事項であることから、政府としては答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの点を含め、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、また、個別金融機関の個別取引に関する事項であることから、政府としては答弁を差し控えたい。
越後証券不正事件問題に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1997/10/09提出、41期、会派情報無し）
質問内容
越後証券（本店新潟市、吉沢昭男社長）は、先に、中証券（本店長岡市、中野裕二社長）との合併が破綻し、その原因は、不明金がありとの事であったが、その後の調査によれば、越後証券中間管理職二名による顧客の株式無断流用による損害金額三十二億八千二百万円（十月三日現在）の発生によるものとされている。
これによって新潟県内の越後証券の顧客は勿論の事、証券取引きをしている県民に多大の不安と不信を与えている。
…
越後証券（本店新潟市、吉沢昭男社長）は、先に、中証券（本店長岡市、中野裕二社長）との合併が破綻し、その原因は、不明金がありとの事であったが、その後の調査によれば、越後証券中間管理職二名による顧客の株式無断流用による損害金額三十二億八千二百万円（十月三日現在）の発生によるものとされている。
これによって新潟県内の越後証券の顧客は勿論の事、証券取引きをしている県民に多大の不安と不信を与えている。
…
答弁内容
一について
越後証券株式会社（以下「越後証券」という。）から、損害金額の総額は、平成九年十月三日現在で、三十二億八千三百万円であるとの報告を受けている。
発生原因及び手口については、社員二名が、各々の友人名義の口座等を設定して株式取引を開始し、損失が拡大するにつれて資金調達が困難となったことから、顧客の株券を無断流用したものであるとの報告を受けている。
二について
越後証券から、社員二名が…
一について
越後証券株式会社（以下「越後証券」という。）から、損害金額の総額は、平成九年十月三日現在で、三十二億八千三百万円であるとの報告を受けている。
発生原因及び手口については、社員二名が、各々の友人名義の口座等を設定して株式取引を開始し、損失が拡大するにつれて資金調達が困難となったことから、顧客の株券を無断流用したものであるとの報告を受けている。
二について
越後証券から、社員二名が…
エジプト襲撃事件の、日本人犠牲者に対する補償に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1997/11/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
エジプトルクソールの襲撃事件による、日本人死傷者十一名の犠牲者に対する補償について次の点について質問をする。
一 主催旅行保険一人、二千万円が支払われるとの事が報道されているが、事実か、これの支給時期と合わせて答えられたい。
二 本件事件は、イスラム過激派組織「イスラム集団」の犯行と言われているが、これについて日本政府としてエジプト政府に犠牲者に対する補償を要求しているか、或いはその用意はある…
エジプトルクソールの襲撃事件による、日本人死傷者十一名の犠牲者に対する補償について次の点について質問をする。
一 主催旅行保険一人、二千万円が支払われるとの事が報道されているが、事実か、これの支給時期と合わせて答えられたい。
二 本件事件は、イスラム過激派組織「イスラム集団」の犯行と言われているが、これについて日本政府としてエジプト政府に犠牲者に対する補償を要求しているか、或いはその用意はある…
答弁内容
一について
今回のエジプトでの観光客襲撃事件（以下「本事件」という。）の日本人被害者は、株式会社ディスカバーワールドが催行した主催旅行の参加者であるが、同社は旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の三に規定する標準旅行業約款を旅行業約款として使用しているため、旅行者又はその法定相続人に対する補償については標準旅行業約款によることとなる。同約款の特別補償規程に従い、旅行者一名について、…
一について
今回のエジプトでの観光客襲撃事件（以下「本事件」という。）の日本人被害者は、株式会社ディスカバーワールドが催行した主催旅行の参加者であるが、同社は旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の三に規定する標準旅行業約款を旅行業約款として使用しているため、旅行者又はその法定相続人に対する補償については標準旅行業約款によることとなる。同約款の特別補償規程に従い、旅行者一名について、…
旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1997/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
政府は、二十八兆円近くに上る旧国鉄長期債務についてＪＲ各社に鉄道共済年金を、厚生年金に統合したさいの移管金の一部、約三千六百億円を二十年払いで、年間二百五十億円の負担を要請し、ＪＲが最後まで負担を拒否した場合は、日本国有鉄道改革法等施行法を改正し、ＪＲ各社に、強制負担をさせようとしている。この移管金と今回の追加負担は、対価的関係に立ったもので無く、追加負担とは全く関係も無く、取締役会の「多額の借財…
政府は、二十八兆円近くに上る旧国鉄長期債務についてＪＲ各社に鉄道共済年金を、厚生年金に統合したさいの移管金の一部、約三千六百億円を二十年払いで、年間二百五十億円の負担を要請し、ＪＲが最後まで負担を拒否した場合は、日本国有鉄道改革法等施行法を改正し、ＪＲ各社に、強制負担をさせようとしている。この移管金と今回の追加負担は、対価的関係に立ったもので無く、追加負担とは全く関係も無く、取締役会の「多額の借財…
答弁内容
一について
日本国憲法第二十九条第二項は、同条第一項の財産権について、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定しており、法律により財産権に対して制約を加えることがあっても、それが公共の福祉に適合するものである限り許されるものと解される。
公共の福祉に適合するものとして合理的な範囲で旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）に法律により負担…
一について
日本国憲法第二十九条第二項は、同条第一項の財産権について、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定しており、法律により財産権に対して制約を加えることがあっても、それが公共の福祉に適合するものである限り許されるものと解される。
公共の福祉に適合するものとして合理的な範囲で旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）に法律により負担…
手話通訳等による公正証書遺言に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1998/01/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
聴覚や言語に障害がある人達が遺言を、公正証書にすることについては現行法上は不可能であるとされてきた。この点についての不当性については、衆議院法務委員会で指摘され速やかな法改正を要望され、関係者からも改正のための努力が続けられてきたところであるが、当局は現民法上止むを得ない事であると答弁して今日に至った。最近「結果として障害がある人達に不利益がある」として、下稲葉法務大臣は手話、筆談により公正証書遺…
聴覚や言語に障害がある人達が遺言を、公正証書にすることについては現行法上は不可能であるとされてきた。この点についての不当性については、衆議院法務委員会で指摘され速やかな法改正を要望され、関係者からも改正のための努力が続けられてきたところであるが、当局は現民法上止むを得ない事であると答弁して今日に至った。最近「結果として障害がある人達に不利益がある」として、下稲葉法務大臣は手話、筆談により公正証書遺…
答弁内容
一、二及び四について、
聴覚又は言語機能に障害のある者が手話通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるようにするための民法（明治二十九年法律第八十九号）の改正については、手話通訳をめぐる現在の状況、公正証書遺言に関する諸外国の法制等について調査研究をした上で、できるだけ早期に法制審議会において審議を行い、その答申を経て、平成十一年の通常国会に民法改正法案を提出することができるよう努めていく…
一、二及び四について、
聴覚又は言語機能に障害のある者が手話通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるようにするための民法（明治二十九年法律第八十九号）の改正については、手話通訳をめぐる現在の状況、公正証書遺言に関する諸外国の法制等について調査研究をした上で、できるだけ早期に法制審議会において審議を行い、その答申を経て、平成十一年の通常国会に民法改正法案を提出することができるよう努めていく…
旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1998/01/21提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成九年十二月十二日提出、質問第二五号旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問主意書に対し、平成十年一月十六日、内閣衆質一四一第二五号をもって内閣総理大臣橋本
※
(注)太郎氏は「強制負担は、憲法第二十九条第一項の財産権の侵害の憲法違反に当たるのではないか」との点について「日本国憲法第二十九条第二項は、同条第一項の財産権について、『財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める…
平成九年十二月十二日提出、質問第二五号旧国鉄債務のＪＲ強制負担問題に関する質問主意書に対し、平成十年一月十六日、内閣衆質一四一第二五号をもって内閣総理大臣橋本
※
(注)太郎氏は「強制負担は、憲法第二十九条第一項の財産権の侵害の憲法違反に当たるのではないか」との点について「日本国憲法第二十九条第二項は、同条第一項の財産権について、『財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める…
答弁内容
一及び二について
昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革（以下「国鉄改革」という。）においては、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）とは全く別個の組織として旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）が設立され、国鉄の鉄道事業を承継したが、ＪＲの社員の共済制度については、それまでの国鉄共済組合が日本鉄道共済組合として同一性をもって存続するものとされ、国鉄…
一及び二について
昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革（以下「国鉄改革」という。）においては、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）とは全く別個の組織として旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）が設立され、国鉄の鉄道事業を承継したが、ＪＲの社員の共済制度については、それまでの国鉄共済組合が日本鉄道共済組合として同一性をもって存続するものとされ、国鉄…
早稲田大学探検部員殺害事件に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1998/01/29提出、41期、会派情報無し）
質問内容
南米アマゾンの川下りに挑戦中の早稲田大学探検部員二名が、ペルー国軍兵士に殺害された事件が、平成九年十月発生した。アマゾン川流域の監視所に立ち寄らず、筏で通過した探検部所属の学生二名を、監視所の兵士が連行し、殺害、現金等を強奪し、遺体をバラバラにして監視所付近に投棄し、犯人兵士十六名が逮捕された、とのことである。
先に質問者が、エジプト襲撃事件の、日本人犠牲者に対する補償に関する質問をしたところ、…
南米アマゾンの川下りに挑戦中の早稲田大学探検部員二名が、ペルー国軍兵士に殺害された事件が、平成九年十月発生した。アマゾン川流域の監視所に立ち寄らず、筏で通過した探検部所属の学生二名を、監視所の兵士が連行し、殺害、現金等を強奪し、遺体をバラバラにして監視所付近に投棄し、犯人兵士十六名が逮捕された、とのことである。
先に質問者が、エジプト襲撃事件の、日本人犠牲者に対する補償に関する質問をしたところ、…
答弁内容
一について
早稲田大学探検部員二名の殺害事件（以下「本件事件」という。）については、平成九年十二月二十六日（現地時間。以下同じ。）、ペルー共和国（以下「ペルー」という。）第五管区司令部は、同国ロレート県イキトス郡にあるピプアヤル検問所に所属していたペルー軍兵士四名が早稲田大学学生二名の生命・身体に対する犯罪に関与した容疑がある旨の声明を発表した。同月二十七日、拘束中の容疑者の自白に基づき、早稲田…
一について
早稲田大学探検部員二名の殺害事件（以下「本件事件」という。）については、平成九年十二月二十六日（現地時間。以下同じ。）、ペルー共和国（以下「ペルー」という。）第五管区司令部は、同国ロレート県イキトス郡にあるピプアヤル検問所に所属していたペルー軍兵士四名が早稲田大学学生二名の生命・身体に対する犯罪に関与した容疑がある旨の声明を発表した。同月二十七日、拘束中の容疑者の自白に基づき、早稲田…
神戸小学生殺害の少年事件の検事調書掲載に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1998/02/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
文芸春秋三月号は、少年の検事調書を掲載し、犯行方法や心境を詳述していると報道され少年法からみてその是非を巡って、議論されているところである。そもそも、現行法の規定では、少年法二十二条二項（審判の非公開）、同六十一条（記事等の掲載禁止）を規定しており、旧少年法七十七条模倣防止という一般予防的観点重視により、事件自体の掲載を禁止し、罰則規定も置いていた。戦後マス・メディアの自発的な協力を期待するという…
文芸春秋三月号は、少年の検事調書を掲載し、犯行方法や心境を詳述していると報道され少年法からみてその是非を巡って、議論されているところである。そもそも、現行法の規定では、少年法二十二条二項（審判の非公開）、同六十一条（記事等の掲載禁止）を規定しており、旧少年法七十七条模倣防止という一般予防的観点重視により、事件自体の掲載を禁止し、罰則規定も置いていた。戦後マス・メディアの自発的な協力を期待するという…
答弁内容
一について
文部大臣の発言は、生起する少年事件は、個々の事案において、それぞれ状況が異なるものであるから、一般的に情報公開の範囲を確定することは困難であるが、犯行の動機、その形成過程等、少年の問題行動への教育委員会や学校の対応を検討する上で必要最小限の情報は提供されることが望ましいとの趣旨である。
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の目的は、非行を犯した少年の保護育成にあり、少年の改善更生…
一について
文部大臣の発言は、生起する少年事件は、個々の事案において、それぞれ状況が異なるものであるから、一般的に情報公開の範囲を確定することは困難であるが、犯行の動機、その形成過程等、少年の問題行動への教育委員会や学校の対応を検討する上で必要最小限の情報は提供されることが望ましいとの趣旨である。
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の目的は、非行を犯した少年の保護育成にあり、少年の改善更生…
早稲田大学探検部員殺害事件に関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1998/03/05提出、41期、会派情報無し）
質問内容
右事件についての、質問主意書の答弁書に基づき再質問をする。
一 平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言の「本意は、二人の有為の青年が殺害された本件事件は本当に残念なことであり、ペルー軍の兵士が殺害したというのであればもってのほかであるとの気持ちとともに、冒険には危険が伴うため、事前に準備をしてその危険を最小限にとどめる必要があることを伝えようとしたところにあり、犠牲者の方を冒とくする趣旨…
右事件についての、質問主意書の答弁書に基づき再質問をする。
一 平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言の「本意は、二人の有為の青年が殺害された本件事件は本当に残念なことであり、ペルー軍の兵士が殺害したというのであればもってのほかであるとの気持ちとともに、冒険には危険が伴うため、事前に準備をしてその危険を最小限にとどめる必要があることを伝えようとしたところにあり、犠牲者の方を冒とくする趣旨…
答弁内容
一について
平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言は、早稲田大学学生二名の方がアマゾン川で命を落としたという知らせが入っているが、海外での身の安全についてどう考えるかとの質問に答えたものである。本発言は、正確に記録に残っているわけではないが、通信社の記者が作成したメモによると、「その話はしばらく前から情報としては確認している。本当に残念なことだ。よくわからないのは、事前に現地での安全の確…
一について
平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言は、早稲田大学学生二名の方がアマゾン川で命を落としたという知らせが入っているが、海外での身の安全についてどう考えるかとの質問に答えたものである。本発言は、正確に記録に残っているわけではないが、通信社の記者が作成したメモによると、「その話はしばらく前から情報としては確認している。本当に残念なことだ。よくわからないのは、事前に現地での安全の確…
町内会などの不動産所有権名義変更に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1998/04/02提出、41期、会派情報無し）
質問内容
町内会は、地方自治法によって当事者能力が付与されたことにより、町内会が新たに取得する不動産については、所有権登録をすることは可能となったが、従前から町内会の構成員の名義となっている場合は、構成員の多くが死亡、行方不明となって相続人が確定しないことなどにより、町内会が法人登記をしたとしても、所有権移転登記が出来ない実情にある。
そこで、総務庁は長官の私的諮問機関である「行政苦情救済推進会議」で、検…
町内会は、地方自治法によって当事者能力が付与されたことにより、町内会が新たに取得する不動産については、所有権登録をすることは可能となったが、従前から町内会の構成員の名義となっている場合は、構成員の多くが死亡、行方不明となって相続人が確定しないことなどにより、町内会が法人登記をしたとしても、所有権移転登記が出来ない実情にある。
そこで、総務庁は長官の私的諮問機関である「行政苦情救済推進会議」で、検…
答弁内容
一について
総務庁において、平成十年三月二十七日、町内会等の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二に規定する地縁による団体（以下「地縁団体」という。）名義への不動産の所有権移転登記手続の改善について、法務省及び自治省に対し、次の内容のあっせんを行ったところである。
１ 法務省は、必要に応じて自治省の協力を得つつ、地縁団体によって第二次世界大戦前から継続的に所有され、かつ、管理…
一について
総務庁において、平成十年三月二十七日、町内会等の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二に規定する地縁による団体（以下「地縁団体」という。）名義への不動産の所有権移転登記手続の改善について、法務省及び自治省に対し、次の内容のあっせんを行ったところである。
１ 法務省は、必要に応じて自治省の協力を得つつ、地縁団体によって第二次世界大戦前から継続的に所有され、かつ、管理…
外国人登録法改正に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1998/06/04提出、41期、会派情報無し）
質問内容
衆議院法務委員会において、平成四年四月十七日、参議院法務委員会においては、同年五月十九日いずれも、外国人登録法の一部を改正する法律案の審議にあたり次のとおり附帯決議を付した。政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。「一 本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、…
衆議院法務委員会において、平成四年四月十七日、参議院法務委員会においては、同年五月十九日いずれも、外国人登録法の一部を改正する法律案の審議にあたり次のとおり附帯決議を付した。政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。「一 本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、…
答弁内容
一について
外国人登録行政を所管する法務省においては、平成四年四月十七日の衆議院法務委員会及び同年五月十九日の参議院法務委員会における附帯決議に関し、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をしなければならないものと認識している。
二について
法務省においては、諸外国における外国人登録制度の調査を行ったほか、有識者等から幅広く意見を聴取するなどして検討を行っているところである。
三について
外…
一について
外国人登録行政を所管する法務省においては、平成四年四月十七日の衆議院法務委員会及び同年五月十九日の参議院法務委員会における附帯決議に関し、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をしなければならないものと認識している。
二について
法務省においては、諸外国における外国人登録制度の調査を行ったほか、有識者等から幅広く意見を聴取するなどして検討を行っているところである。
三について
外…
不正アクセス対策法整備に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第47号（1998/06/05提出、41期、会派情報無し）
質問内容
電子商取引の増加、学校教育の場でのコンピュータの普及は、急速に進んでいる。
これに伴い、コンピュータやインターネットを利用したハイテク犯罪が我が国でも急増している。しかしながら、日本では、これらハイテク犯罪の手口ともなる不正アクセスが全くの野放しである。不正アクセスそのものが不可罰であるほか、インターネット上で他人のＩＤ・パスワードを売買する「ＩＤ屋」に対しても何ら法規制がないなど、不正アクセス…
電子商取引の増加、学校教育の場でのコンピュータの普及は、急速に進んでいる。
これに伴い、コンピュータやインターネットを利用したハイテク犯罪が我が国でも急増している。しかしながら、日本では、これらハイテク犯罪の手口ともなる不正アクセスが全くの野放しである。不正アクセスそのものが不可罰であるほか、インターネット上で他人のＩＤ・パスワードを売買する「ＩＤ屋」に対しても何ら法規制がないなど、不正アクセス…
答弁内容
我が国では、情報通信の発達に伴い、情報通信技術を利用したいわゆるハイテク犯罪が多発傾向にあるほか、御指摘のいわゆる不正アクセスやそれを助長する業務に係る問題も見られ、それがまたいわゆるハイテク犯罪を助長するという事態を生じさせているところである。
また、バーミンガム・サミットでは、昨年十二月の八箇国司法・内務閣僚級会合で合意された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することにつ…
我が国では、情報通信の発達に伴い、情報通信技術を利用したいわゆるハイテク犯罪が多発傾向にあるほか、御指摘のいわゆる不正アクセスやそれを助長する業務に係る問題も見られ、それがまたいわゆるハイテク犯罪を助長するという事態を生じさせているところである。
また、バーミンガム・サミットでは、昨年十二月の八箇国司法・内務閣僚級会合で合意された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することにつ…
国連「子供権利条約」審査委員会の日本政府に対する是正勧告に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1998/06/08提出、41期、会派情報無し）
質問内容
報道による情報によれば、国連「子供権利条約」の日本での順守状況を調査していた国連審査委員会は、六月五日在日朝鮮人への教育差別等の問題を早急に是正するよう、日本政府に勧告を出した。右勧告は、
一 在日朝鮮人やアイヌ民族の差別について、早急な調査と改善を行うべきだとして日本の朝鮮人学校が各種学校扱いにされ同校卒業生が国立大学の受験資格がない等の問題を指摘。
二 学校のいじめや、体罰について「制度の…
報道による情報によれば、国連「子供権利条約」の日本での順守状況を調査していた国連審査委員会は、六月五日在日朝鮮人への教育差別等の問題を早急に是正するよう、日本政府に勧告を出した。右勧告は、
一 在日朝鮮人やアイヌ民族の差別について、早急な調査と改善を行うべきだとして日本の朝鮮人学校が各種学校扱いにされ同校卒業生が国立大学の受験資格がない等の問題を指摘。
二 学校のいじめや、体罰について「制度の…
答弁内容
児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）において、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）の実施に関する我が国の第一回報告に関する審査が行われ、平成十年六月五日、我が国に対する最終見解（以下「最終見解」という。）が採択された。最終見解に含まれている委員会の勧告は、法的拘束力を有するものではないが、今回、我が国に対して出された勧告については、その内容等を十分に検討の上、政府として適切に…
児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）において、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号）の実施に関する我が国の第一回報告に関する審査が行われ、平成十年六月五日、我が国に対する最終見解（以下「最終見解」という。）が採択された。最終見解に含まれている委員会の勧告は、法的拘束力を有するものではないが、今回、我が国に対して出された勧告については、その内容等を十分に検討の上、政府として適切に…
新潟県国立療養所犀潟病院精神科患者窒息死事件等精神保健福祉法違反事件に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1998/09/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
極めてショッキングな戦慄すべき事件が、国立療養所犀潟病院精神科で発生している旨、平成十年九月二十五日付新潟日報、朝日新聞で報じられている。報道によれば、「診察せず拘束患者窒息死、新潟の国立療養所精神科が不当処遇、年二十六件、精神保健福祉法違反に対し新潟県は、行政処分の改善命令を発する方針に対し、厚生省国立病院部はこれに反対し、事故から四か月以上たった今も行政処分は行わないままになっている」との事で…
極めてショッキングな戦慄すべき事件が、国立療養所犀潟病院精神科で発生している旨、平成十年九月二十五日付新潟日報、朝日新聞で報じられている。報道によれば、「診察せず拘束患者窒息死、新潟の国立療養所精神科が不当処遇、年二十六件、精神保健福祉法違反に対し新潟県は、行政処分の改善命令を発する方針に対し、厚生省国立病院部はこれに反対し、事故から四か月以上たった今も行政処分は行わないままになっている」との事で…
答弁内容
一について
御指摘の国立療養所犀潟病院（以下「犀潟病院」という。）に入院中の患者が本年五月十五日に身体拘束時におう吐し、死亡した事案（以下「本件死亡事案」という。）の発生を踏まえ、新潟県が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第三十八条の六第一項の規定に基づいて、犀潟病院に対し同年七月二日及び八月十日の二度にわたり実施した立入検査の…
一について
御指摘の国立療養所犀潟病院（以下「犀潟病院」という。）に入院中の患者が本年五月十五日に身体拘束時におう吐し、死亡した事案（以下「本件死亡事案」という。）の発生を踏まえ、新潟県が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第三十八条の六第一項の規定に基づいて、犀潟病院に対し同年七月二日及び八月十日の二度にわたり実施した立入検査の…
日本国有鉄道清算事業団の資産の処分に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1998/10/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
旧国鉄債務処理法案は、衆議院において、一九九八年十月六日、政府提出の原案に対する共同修正案を賛成多数で可決、参議院に送付したところである。参議院においては日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会に同法案を付議し、同特別委員会において、審議中である。
旧国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務（国鉄長期債務）は、日本国鉄清算事業団法により、日本国有鉄道清算事業団に継…
旧国鉄債務処理法案は、衆議院において、一九九八年十月六日、政府提出の原案に対する共同修正案を賛成多数で可決、参議院に送付したところである。参議院においては日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会に同法案を付議し、同特別委員会において、審議中である。
旧国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務（国鉄長期債務）は、日本国鉄清算事業団法により、日本国有鉄道清算事業団に継…
答弁内容
一について
日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）による土地等の資産の処分にかかわる契約に関する諸法令及び内部規程のうち、主なものは次のとおりである。
１ 日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下「法」という。）
２ 日本国有鉄道清算事業団法施行規則（昭和六十二年運輸省令第二十二号）
３ 日本国有鉄道清算事業団会計規程（昭和六十二年理事長達第十八号）
４ 契…
一について
日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）による土地等の資産の処分にかかわる契約に関する諸法令及び内部規程のうち、主なものは次のとおりである。
１ 日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下「法」という。）
２ 日本国有鉄道清算事業団法施行規則（昭和六十二年運輸省令第二十二号）
３ 日本国有鉄道清算事業団会計規程（昭和六十二年理事長達第十八号）
４ 契…
旧国鉄債務のＪＲ各社強制負担問題に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1998/12/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
質問者は、先に二回にわたりＪＲ各社強制負担問題について、憲法第二十九条の憲法違反である旨の質問をしたのに対し、政府は、合憲であると答弁し先国会で、ＪＲ各社負担の、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」が成立した。よって以下について質問する。
一 ＪＲ各社の負担についての態度と、これからの見通しについて。
二 ＪＲ各社の負担金額を各社別に明示されたい。これが遅延損害金の利率と起算点…
質問者は、先に二回にわたりＪＲ各社強制負担問題について、憲法第二十九条の憲法違反である旨の質問をしたのに対し、政府は、合憲であると答弁し先国会で、ＪＲ各社負担の、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」が成立した。よって以下について質問する。
一 ＪＲ各社の負担についての態度と、これからの見通しについて。
二 ＪＲ各社の負担金額を各社別に明示されたい。これが遅延損害金の利率と起算点…
答弁内容
一について
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。）に基づく負担に対して、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）が今後どのように対応していくかについては、現時点においては、それぞれのＪＲにおいて検討中であると聞いている。
二について
債務等処理法に基づきＪＲが負担する具体的な額については、現在、日本鉄…
一について
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。）に基づく負担に対して、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）が今後どのように対応していくかについては、現時点においては、それぞれのＪＲにおいて検討中であると聞いている。
二について
債務等処理法に基づきＪＲが負担する具体的な額については、現在、日本鉄…
新潟県議会議員選挙長岡、古志郡選挙区における不在者投票の投函漏れ問題に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1999/04/28提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成十一年四月十一日執行新潟県議会議員一般選挙における選挙結果は次のとおりであった。
当 星野いさお 二万八九九二票
当 松川キヌヨ 一万七〇四四票
当 おさべ登 一万六〇六九票
当 太田おさむ 一万七〇二票
次 さとう信行 一万六六三票
近藤正行 六二五六票
しかし、右開票作業に当たり不在者投票八五票が投票箱に投函されておらないことが判明した。
右選挙における議員定数は四名、立候…
平成十一年四月十一日執行新潟県議会議員一般選挙における選挙結果は次のとおりであった。
当 星野いさお 二万八九九二票
当 松川キヌヨ 一万七〇四四票
当 おさべ登 一万六〇六九票
当 太田おさむ 一万七〇二票
次 さとう信行 一万六六三票
近藤正行 六二五六票
しかし、右開票作業に当たり不在者投票八五票が投票箱に投函されておらないことが判明した。
右選挙における議員定数は四名、立候…
答弁内容
一について
本年四月十一日に執行された新潟県議会議員一般選挙の長岡市古志郡選挙区において、長岡市の指定投票区における不在者投票に係る開封作業の過程で、未開封の不在者投票用封筒八十五通が、開封済みの不在者投票用封筒と混同されたため、当該八十五通については、開封されず、封筒内の不在者投票用紙が投票箱に投函されないまま投票箱の閉鎖が行われたものと承知している。
二について
御指摘の最高裁判所判決は…
一について
本年四月十一日に執行された新潟県議会議員一般選挙の長岡市古志郡選挙区において、長岡市の指定投票区における不在者投票に係る開封作業の過程で、未開封の不在者投票用封筒八十五通が、開封済みの不在者投票用封筒と混同されたため、当該八十五通については、開封されず、封筒内の不在者投票用紙が投票箱に投函されないまま投票箱の閉鎖が行われたものと承知している。
二について
御指摘の最高裁判所判決は…
新潟県警･女性長期監禁事件に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2000/02/09提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成二年十一月十三日、新潟県三条市で小学四年生、九歳の少女が行方不明となる事件が起きた。少女は十九歳となった今年一月二十八日、新潟県柏崎市で保護されたが、国内では前例のない九年二か月に及ぶ長期監禁事件の疑いが強まっている。女性を誘拐し、自宅に監禁していたと思われる柏崎市の男は、この事件が発生する一年五か月前の平成元年六月十三日、柏崎市内で別の小学生の少女に対する猥褻未遂容疑で柏崎署に逮捕され、同年…
平成二年十一月十三日、新潟県三条市で小学四年生、九歳の少女が行方不明となる事件が起きた。少女は十九歳となった今年一月二十八日、新潟県柏崎市で保護されたが、国内では前例のない九年二か月に及ぶ長期監禁事件の疑いが強まっている。女性を誘拐し、自宅に監禁していたと思われる柏崎市の男は、この事件が発生する一年五か月前の平成元年六月十三日、柏崎市内で別の小学生の少女に対する猥褻未遂容疑で柏崎署に逮捕され、同年…
答弁内容
一について
新潟県警察においては、御指摘の女性（以下「被害者」という。）の所在不明を認知した後、犯罪及び事故の両方の可能性を念頭に置き、三条警察署に署長を本部長とする百七名体制の「女子小学生所在不明事案対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置して、捜査及び発見活動に取り組んだものであり、十分な人員を投入して対応したものと承知している。
二について
新潟県警察においては、年少者に対する略取…
一について
新潟県警察においては、御指摘の女性（以下「被害者」という。）の所在不明を認知した後、犯罪及び事故の両方の可能性を念頭に置き、三条警察署に署長を本部長とする百七名体制の「女子小学生所在不明事案対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置して、捜査及び発見活動に取り組んだものであり、十分な人員を投入して対応したものと承知している。
二について
新潟県警察においては、年少者に対する略取…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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