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変貌する日本政治
佐藤謙一郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
70位
41期TOP10
6位
42期TOP25
13位
43期TOP10
8位
このページでは、佐藤謙一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
39期（1990/02/18～）
0本
-
40期（1993/07/18～）
0本
-
41期（1996/10/20～）
9本
6位
TOP10
42期（2000/06/25～）
9本
13位
TOP25
43期（2003/11/09～）
13本
8位
TOP10
衆議院在籍時通算
31本
70位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
残留農薬に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1998/09/04提出、41期、会派情報無し）
質問内容
ポストハーベスト農薬をはじめ、各国では異なるルールで化学物質が食品に用いられている。我が国においては違法と考えられるポストハーベスト農薬が用いられている食品が、取り締まられないまま輸入されているとの声もある。
よって以下質問をする。
一 食品の製造過程において、保存の目的で食品に添加された許可されていない化学物質が検出された食品の取り扱いについて、見解を明らかにされたい。
二 アメリカでポス…
ポストハーベスト農薬をはじめ、各国では異なるルールで化学物質が食品に用いられている。我が国においては違法と考えられるポストハーベスト農薬が用いられている食品が、取り締まられないまま輸入されているとの声もある。
よって以下質問をする。
一 食品の製造過程において、保存の目的で食品に添加された許可されていない化学物質が検出された食品の取り扱いについて、見解を明らかにされたい。
二 アメリカでポス…
答弁内容
一について
御指摘の食品の製造の過程において保存の目的で使用される物質は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する添加物に該当し、添加物については、天然香料及び一般に食品として飲食に供されているものであって添加物として使用されるもの並びに既存添加物として法第六条の規定が適用されないものを除き、同条の規定により人の健康を損なうおそれのない場合として厚生…
一について
御指摘の食品の製造の過程において保存の目的で使用される物質は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する添加物に該当し、添加物については、天然香料及び一般に食品として飲食に供されているものであって添加物として使用されるもの並びに既存添加物として法第六条の規定が適用されないものを除き、同条の規定により人の健康を損なうおそれのない場合として厚生…
残留農薬に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
アメリカでポストハーベスト農薬として使われている二・四 ― Ｄおよび殺菌剤ビテルタノールについて尋ねた内閣衆質一四三第一一号答弁書に関し、不明な点および確認をしたい点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 レモンの二・四 ― Ｄについて
レモンのへたのついている部分が変敗した結果、へたが落ちるにもかかわらず、「へた落ち防止」は「保存を目的とした添加物には該当しない」としている理由は…
アメリカでポストハーベスト農薬として使われている二・四 ― Ｄおよび殺菌剤ビテルタノールについて尋ねた内閣衆質一四三第一一号答弁書に関し、不明な点および確認をしたい点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 レモンの二・四 ― Ｄについて
レモンのへたのついている部分が変敗した結果、へたが落ちるにもかかわらず、「へた落ち防止」は「保存を目的とした添加物には該当しない」としている理由は…
答弁内容
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する保存の目的とは、先の答弁書（平成十年九月二十九日内閣衆質一四三第一一号。以下「答弁書」という。）の二の３から５までについてで述べたとおり、かび等による食品の腐敗又は変敗の防止を直接の目的とすることを意味するものと考えている。レモンに対して収穫後に使用される二・四 ― Ｄ（二・四ージクロロフェノキシ酢…
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する保存の目的とは、先の答弁書（平成十年九月二十九日内閣衆質一四三第一一号。以下「答弁書」という。）の二の３から５までについてで述べたとおり、かび等による食品の腐敗又は変敗の防止を直接の目的とすることを意味するものと考えている。レモンに対して収穫後に使用される二・四 ― Ｄ（二・四ージクロロフェノキシ酢…
ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1999/02/22提出、41期、会派情報無し）
質問内容
国は、平成九年度からダム建設事業等に関する総点検、平成十年度から公共事業再評価システムによるダム建設事業等の再評価を実施している。その総点検や再評価は、事業継続の是非について真摯に国民の意見を聞くものではないという疑問が聞こえている。しかしながら、事業の必要性や費用対効果などに基づき、事業継続の可否に判断を下すことは不可欠である。その際、留意すべき点が見受けられる。ダム水没予定地の生活再建関連事業…
国は、平成九年度からダム建設事業等に関する総点検、平成十年度から公共事業再評価システムによるダム建設事業等の再評価を実施している。その総点検や再評価は、事業継続の是非について真摯に国民の意見を聞くものではないという疑問が聞こえている。しかしながら、事業の必要性や費用対効果などに基づき、事業継続の可否に判断を下すことは不可欠である。その際、留意すべき点が見受けられる。ダム水没予定地の生活再建関連事業…
答弁内容
一について
建設省所管のダム等事業のうち、御指摘の「総点検」（以下「総点検」という。）及び「再評価」（以下「再評価」という。）における検討結果に基づき、事業に係る水需要の見通しが変化したこと、治水計画上のより優れた代替案の存在が確認されたこと等の理由によって平成十年度以降又は平成十一年度以降は事業を行わないこととしたもの及び事業の緊急性、地元状況等にかんがみて平成十一年度の予算概算要求では要求を…
一について
建設省所管のダム等事業のうち、御指摘の「総点検」（以下「総点検」という。）及び「再評価」（以下「再評価」という。）における検討結果に基づき、事業に係る水需要の見通しが変化したこと、治水計画上のより優れた代替案の存在が確認されたこと等の理由によって平成十年度以降又は平成十一年度以降は事業を行わないこととしたもの及び事業の緊急性、地元状況等にかんがみて平成十一年度の予算概算要求では要求を…
食品表示に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1999/02/26提出、41期、会派情報無し）
質問内容
埼玉県所沢市におけるダイオキシン汚染騒動に象徴されるように、食品の安全性は消費者と生産者、いわば全国民的な関心事である。食品の化学物質汚染への不安を反映し、「無農薬」「有機栽培」等の農産物への関心も非常に高くなっている。
消費者が安全な食品を購入する際の判断材料の第一は表示にあるが、表示はいかなる時にも公正を期さねば、その信用度を保つことは不可能であり、意味を失う。
有機食品については政府から…
埼玉県所沢市におけるダイオキシン汚染騒動に象徴されるように、食品の安全性は消費者と生産者、いわば全国民的な関心事である。食品の化学物質汚染への不安を反映し、「無農薬」「有機栽培」等の農産物への関心も非常に高くなっている。
消費者が安全な食品を購入する際の判断材料の第一は表示にあるが、表示はいかなる時にも公正を期さねば、その信用度を保つことは不可能であり、意味を失う。
有機食品については政府から…
答弁内容
「いわて純情米限定栽培」の表示が付された精米のうち農林水産省の定めた「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」（平成四年十月一日四食流第三千八百八十九号農産園芸局長、食品流通局長、食糧庁長官通達。以下「ガイドライン」という。）による減農薬栽培米である旨の表示が付されたものについて、ガイドラインに基づき農薬の使用状況の確認が行われたかどうか等の事実関係をめぐり、関係者の間で見解が異なって…
「いわて純情米限定栽培」の表示が付された精米のうち農林水産省の定めた「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」（平成四年十月一日四食流第三千八百八十九号農産園芸局長、食品流通局長、食糧庁長官通達。以下「ガイドライン」という。）による減農薬栽培米である旨の表示が付されたものについて、ガイドラインに基づき農薬の使用状況の確認が行われたかどうか等の事実関係をめぐり、関係者の間で見解が異なって…
クマタカの保護に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1999/04/09提出、41期、会派情報無し）
質問内容
公共事業による奥地山岳地帯の開発行為によりクマタカの繁殖が失敗にいたったと思われる事例があり、重要な問題が提示されている。そこで次の事項について質問をする。
一 農林水産省東北農政局会津農業水利事務所による新宮川ダム建設について
１ 建設工事現場周辺の一九九八年のクマタカの生息（繁殖）状況について報告を受けているか。
２ 報告を受けているとすれば、
ア それはいつ、誰が、誰に対して行ったか…
公共事業による奥地山岳地帯の開発行為によりクマタカの繁殖が失敗にいたったと思われる事例があり、重要な問題が提示されている。そこで次の事項について質問をする。
一 農林水産省東北農政局会津農業水利事務所による新宮川ダム建設について
１ 建設工事現場周辺の一九九八年のクマタカの生息（繁殖）状況について報告を受けているか。
２ 報告を受けているとすれば、
ア それはいつ、誰が、誰に対して行ったか…
答弁内容
一の１及び２のアについて
農林水産省東北農政局会津農業水利事務所（以下「会津農業水利事務所」という。）においては、生態系の調査等に実績を有している調査会社に対して、新宮川ダム建設工事現場周辺におけるクマタカの生息（繁殖）状況に関する調査を委託しており、御指摘の件については、会津農業水利事務所に対し、平成十年一月三十一日に同社から報告があり、それ以降も適宜報告を受けている。
一の２のイからエまで…
一の１及び２のアについて
農林水産省東北農政局会津農業水利事務所（以下「会津農業水利事務所」という。）においては、生態系の調査等に実績を有している調査会社に対して、新宮川ダム建設工事現場周辺におけるクマタカの生息（繁殖）状況に関する調査を委託しており、御指摘の件については、会津農業水利事務所に対し、平成十年一月三十一日に同社から報告があり、それ以降も適宜報告を受けている。
一の２のイからエまで…
ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する再質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1999/04/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成十一年二月二十二日に提出した「質問第一一号ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する質問主意書」（以下「質問第一一号」という）に対し、政府から平成十一年三月九日付けで内閣衆質一四五第一一号の答弁書（以下「答弁第一一号」という）が寄せられた。その内容を精査したところ、答弁内容に不明瞭なところがあった。よって、再度以下の質問をするので、誠実な答弁を求める。
一 「質問第一一号」では、ダム事業等に関す…
平成十一年二月二十二日に提出した「質問第一一号ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する質問主意書」（以下「質問第一一号」という）に対し、政府から平成十一年三月九日付けで内閣衆質一四五第一一号の答弁書（以下「答弁第一一号」という）が寄せられた。その内容を精査したところ、答弁内容に不明瞭なところがあった。よって、再度以下の質問をするので、誠実な答弁を求める。
一 「質問第一一号」では、ダム事業等に関す…
答弁内容
一及び二について
建設省所管のダム等事業に係る御指摘の「総点検」（以下「総点検」という。）及び「再評価」（以下「再評価」という。）においては、その対象となる個々のダム等事業について、事業の必要性及び緊急性、事業をめぐる社会情勢、事業に係る費用対効果、事業の進ちょく状況等の視点から、御指摘の「事業の中止又は休止の措置」を含めた今後の事業の進め方を総合的に判断しているところであり、御指摘の「事業が進…
一及び二について
建設省所管のダム等事業に係る御指摘の「総点検」（以下「総点検」という。）及び「再評価」（以下「再評価」という。）においては、その対象となる個々のダム等事業について、事業の必要性及び緊急性、事業をめぐる社会情勢、事業に係る費用対効果、事業の進ちょく状況等の視点から、御指摘の「事業の中止又は休止の措置」を含めた今後の事業の進め方を総合的に判断しているところであり、御指摘の「事業が進…
マンションの外断熱に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1999/08/02提出、41期、会派情報無し）
質問内容
話題になっている『日本のマンションにひそむ史上最大のミステーク』という本や、ドイツから来日した専門家ハンス・エルホルン博士、スウェーデンから来日した専門家アーネ・エルムルート博士たちの発言によって、コンクリート建築では、内断熱より外断熱の方がすぐれていると指摘されている。
この件に関する次の四点について政府の見解を尋ねる。
１ 内断熱と外断熱を比較して、結露を起こしやすいのはどちらか。
２ …
話題になっている『日本のマンションにひそむ史上最大のミステーク』という本や、ドイツから来日した専門家ハンス・エルホルン博士、スウェーデンから来日した専門家アーネ・エルムルート博士たちの発言によって、コンクリート建築では、内断熱より外断熱の方がすぐれていると指摘されている。
この件に関する次の四点について政府の見解を尋ねる。
１ 内断熱と外断熱を比較して、結露を起こしやすいのはどちらか。
２ …
答弁内容
１について
内断熱（躯体の室内側に断熱材を施工することをいう。以下同じ。）の鉄筋コンクリート造の住宅において、断熱材と内装材との間に防湿層が適切に設けられていない場合には、冬期の暖房時に躯体と断熱材との境界付近に結露が起こることがあり、また、断熱材の厚みが不足する場合には、冬期の暖房時に室内の壁の表面に結露が起こることがある。
また、外断熱（躯体の屋外側に断熱材を施工することをいう。以下同じ。…
１について
内断熱（躯体の室内側に断熱材を施工することをいう。以下同じ。）の鉄筋コンクリート造の住宅において、断熱材と内装材との間に防湿層が適切に設けられていない場合には、冬期の暖房時に躯体と断熱材との境界付近に結露が起こることがあり、また、断熱材の厚みが不足する場合には、冬期の暖房時に室内の壁の表面に結露が起こることがある。
また、外断熱（躯体の屋外側に断熱材を施工することをいう。以下同じ。…
マンションの外断熱に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1999/11/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成十一年八月二日に提出した「質問第四二号マンションの外断熱に関する質問主意書」に対し、政府から平成十一年九月七日付けで内閣衆質一四五第四二号の答弁書（以下「答弁書」という）が寄せられた。その内容に不明なところがあるので、以下、質問する。
一 答弁書１について
答弁書においては、「内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅において、防湿層が適切に設けられていない場合には結露が起こることがある」ことを認め…
平成十一年八月二日に提出した「質問第四二号マンションの外断熱に関する質問主意書」に対し、政府から平成十一年九月七日付けで内閣衆質一四五第四二号の答弁書（以下「答弁書」という）が寄せられた。その内容に不明なところがあるので、以下、質問する。
一 答弁書１について
答弁書においては、「内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅において、防湿層が適切に設けられていない場合には結露が起こることがある」ことを認め…
答弁内容
一について
内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅のうち、御指摘の「防湿層が適切に設けられている建物」の割合については把握していないが、昭和四十年代頃からポリエチレンフィルムが防湿層に使用され、昭和五十年代頃からは水蒸気を通しにくい断熱材の使用がなされるなど、防湿のための適切な措置が行われた住宅も建築されているものと認識している。
また、建設省が現在までに耐火構造の外壁に施す外断熱工法で防火上支障が…
一について
内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅のうち、御指摘の「防湿層が適切に設けられている建物」の割合については把握していないが、昭和四十年代頃からポリエチレンフィルムが防湿層に使用され、昭和五十年代頃からは水蒸気を通しにくい断熱材の使用がなされるなど、防湿のための適切な措置が行われた住宅も建築されているものと認識している。
また、建設省が現在までに耐火構造の外壁に施す外断熱工法で防火上支障が…
建設省直轄の利賀ダムに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1999/12/01提出、41期、会派情報無し）
質問内容
現在、建設省は、庄川水系の直轄ダムとして富山県において利賀ダムの建設を進めている。利賀ダムの建設は昭和六二年の「庄川水系工事実施計画」の計画に基づいて行われている。六二年の改定により、昭和四一年の「庄川水系工事実施計画」に比べ、基本高水流量が一四四％増の毎秒六五〇〇立方メートルになり、ダム群による調節流量が七〇〇立方メートルとなった。そのことが、利賀ダムの建設理由となっている。
建設省では、平成…
現在、建設省は、庄川水系の直轄ダムとして富山県において利賀ダムの建設を進めている。利賀ダムの建設は昭和六二年の「庄川水系工事実施計画」の計画に基づいて行われている。六二年の改定により、昭和四一年の「庄川水系工事実施計画」に比べ、基本高水流量が一四四％増の毎秒六五〇〇立方メートルになり、ダム群による調節流量が七〇〇立方メートルとなった。そのことが、利賀ダムの建設理由となっている。
建設省では、平成…
答弁内容
１について
洪水防御に関する計画の規模については、一般に、河川の大きさ、当該河川における洪水により被害を受けると想定される地域の社会的及び経済的重要性、当該洪水で想定される被害の状況、当該河川の既往洪水による被害の実態等を総合的に考慮して定めているものであり、一級河川庄川水系庄川（以下「庄川」という。）についてもこのような考え方により、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）による改…
１について
洪水防御に関する計画の規模については、一般に、河川の大きさ、当該河川における洪水により被害を受けると想定される地域の社会的及び経済的重要性、当該洪水で想定される被害の状況、当該河川の既往洪水による被害の実態等を総合的に考慮して定めているものであり、一級河川庄川水系庄川（以下「庄川」という。）についてもこのような考え方により、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）による改…
42期（2000/06/25～）
塩ビ製医療器具に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2001/03/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
塩ビ製手袋から弁当にＤＥＨＰが移行したのを受けて、昨年六月、厚生省はＤＥＨＰを含有する塩ビ製手袋の食品への使用を避けるよう通知を出した。この措置については、高く評価している。
塩ビ製手袋から食品にＤＥＨＰが瞬時に高濃度で移行することが判明しているので、人への暴露が食品より直接的である医療用塩ビ器具の危険性を危惧せざるを得ない。
医療用手袋、血液バッグ、透析用バッグ、輸液セットに塩ビが用いられて…
塩ビ製手袋から弁当にＤＥＨＰが移行したのを受けて、昨年六月、厚生省はＤＥＨＰを含有する塩ビ製手袋の食品への使用を避けるよう通知を出した。この措置については、高く評価している。
塩ビ製手袋から食品にＤＥＨＰが瞬時に高濃度で移行することが判明しているので、人への暴露が食品より直接的である医療用塩ビ器具の危険性を危惧せざるを得ない。
医療用手袋、血液バッグ、透析用バッグ、輸液セットに塩ビが用いられて…
答弁内容
一について
医療用具については、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づき、これを製造し、又は輸入しようとする者から承認申請の際に提出された規格、試験方法等に関する資料を基に有効性及び安全性を審査し、その申請に係る効能、効果等を有すると認められない場合、その効能、効果等に比して著しく有害な作用を有することにより医療用具として使用価値がないと認められる場合等は承認等を与えないこととしているが、…
一について
医療用具については、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づき、これを製造し、又は輸入しようとする者から承認申請の際に提出された規格、試験方法等に関する資料を基に有効性及び安全性を審査し、その申請に係る効能、効果等を有すると認められない場合、その効能、効果等に比して著しく有害な作用を有することにより医療用具として使用価値がないと認められる場合等は承認等を与えないこととしているが、…
ブラックバス等外来魚に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2001/03/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ブラックバスやブルーギルなどの外来魚については、アユ、ワカサギ、フナなどの漁業種が食害されると主張する全国内水面漁業協同組合連合会、生物多様性に影響を与えるとする生物多様性研究会、そしてブラックバスをゾーニング等の措置をすることによって釣りの対象魚として維持することを望む日本釣魚振興会など釣り人の団体等いろいろな人々の要望が出され、所謂ブラックバス問題として現在社会的問題となりつつあり、この問題に…
ブラックバスやブルーギルなどの外来魚については、アユ、ワカサギ、フナなどの漁業種が食害されると主張する全国内水面漁業協同組合連合会、生物多様性に影響を与えるとする生物多様性研究会、そしてブラックバスをゾーニング等の措置をすることによって釣りの対象魚として維持することを望む日本釣魚振興会など釣り人の団体等いろいろな人々の要望が出され、所謂ブラックバス問題として現在社会的問題となりつつあり、この問題に…
答弁内容
一について
外来魚の中にはブラックバス、ブルーギル等、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第五項第五号に規定する第五種共同漁業に係る漁業権に基づき内水面漁業協同組合等が増殖している水産動物を捕食している魚種が存在すること及び内水面における漁獲量が近年減少傾向にあるという事実は把握しているが、これらの外来魚（以下「ブラックバス等」という。）に起因する内水面における漁獲量の減少の具体的数値…
一について
外来魚の中にはブラックバス、ブルーギル等、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第五項第五号に規定する第五種共同漁業に係る漁業権に基づき内水面漁業協同組合等が増殖している水産動物を捕食している魚種が存在すること及び内水面における漁獲量が近年減少傾向にあるという事実は把握しているが、これらの外来魚（以下「ブラックバス等」という。）に起因する内水面における漁獲量の減少の具体的数値…
ごみ処理広域化計画に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2001/04/17提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生省が平成九年に出した部長通知「ダイオキシン・ガイドライン」と課長通知「ごみ処理の広域化について」に依拠した都道府県の指導の下で、全国の市町村は一斉にこれ迄の自区内処理から広域処理へとごみ行政の転換を進め、地域によっては既に広域連合を設立するなど、事業化に踏み出している。
これに対し住民はかねてから、廃棄物処理法に明記されていない一般廃棄物の広域化処理を通達行政で強制的に押しつけてくる国の意図…
厚生省が平成九年に出した部長通知「ダイオキシン・ガイドライン」と課長通知「ごみ処理の広域化について」に依拠した都道府県の指導の下で、全国の市町村は一斉にこれ迄の自区内処理から広域処理へとごみ行政の転換を進め、地域によっては既に広域連合を設立するなど、事業化に踏み出している。
これに対し住民はかねてから、廃棄物処理法に明記されていない一般廃棄物の広域化処理を通達行政で強制的に押しつけてくる国の意図…
答弁内容
一について
「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン―ダイオキシン類削減プログラム―」（以下「ガイドライン」という。）は、平成八年六月に厚生省生活衛生局水道環境部に設置された「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」が取りまとめ、「ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について」（平成九年一月二十八日付け衛環第二十一号各都道府県知事あて厚生省生活衛生局水道環境部長通知。以下「部長通…
一について
「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン―ダイオキシン類削減プログラム―」（以下「ガイドライン」という。）は、平成八年六月に厚生省生活衛生局水道環境部に設置された「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」が取りまとめ、「ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について」（平成九年一月二十八日付け衛環第二十一号各都道府県知事あて厚生省生活衛生局水道環境部長通知。以下「部長通…
塩ビ製医療器具に関する再質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2001/05/09提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一五一第三八号で答弁を得た塩ビ製医療器具についてその内容を精査したところ、答弁内容に不明確なところがあった。よって、再度以下の質問をするので、誠実な答弁を求める。
一について
人体に有害と考えられる量のＤＥＨＰ溶出が確認されているにもかかわらず、速やかに対応する姿勢が答弁書に見られないのは、誠に遺憾である。
海老原光孝らが、実際に点滴チューブを用いる条件に基づいて行ったＤＥＨＰの溶出…
内閣衆質一五一第三八号で答弁を得た塩ビ製医療器具についてその内容を精査したところ、答弁内容に不明確なところがあった。よって、再度以下の質問をするので、誠実な答弁を求める。
一について
人体に有害と考えられる量のＤＥＨＰ溶出が確認されているにもかかわらず、速やかに対応する姿勢が答弁書に見られないのは、誠に遺憾である。
海老原光孝らが、実際に点滴チューブを用いる条件に基づいて行ったＤＥＨＰの溶出…
答弁内容
一について
ＤＥＨＰを含む点滴用チューブについては、人体への有害作用が現時点では明らかではなく、標準的な溶出試験法も確立していないこと等から、現在のところ、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく承認申請に際してＤＥＨＰの溶出量に係るデータの提出を求めていない。
政府としては、内外の科学的知見を収集するとともに、プラスチック製医療用具に係る溶出物質のばく露量の評価に関する研究等を進めるこ…
一について
ＤＥＨＰを含む点滴用チューブについては、人体への有害作用が現時点では明らかではなく、標準的な溶出試験法も確立していないこと等から、現在のところ、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく承認申請に際してＤＥＨＰの溶出量に係るデータの提出を求めていない。
政府としては、内外の科学的知見を収集するとともに、プラスチック製医療用具に係る溶出物質のばく露量の評価に関する研究等を進めるこ…
国営諫早湾干拓事業の見直しに関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2001/10/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国営諫早湾干拓事業については、平成十三年度九州農政局国営事業再評価第三者委員会による「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に、事業を見直されたい」とする答申がなされた。これを受けて武部勤農林水産大臣も八月二十八日、見直しの成案を得るために総合的な検討に着手した、と伝えられている。
この事態を受けて、有明海の再生と諫早湾背後地の防災の両立を目指す立場から、次の事項について質問する。
一 背後地防災対…
国営諫早湾干拓事業については、平成十三年度九州農政局国営事業再評価第三者委員会による「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に、事業を見直されたい」とする答申がなされた。これを受けて武部勤農林水産大臣も八月二十八日、見直しの成案を得るために総合的な検討に着手した、と伝えられている。
この事態を受けて、有明海の再生と諫早湾背後地の防災の両立を目指す立場から、次の事項について質問する。
一 背後地防災対…
答弁内容
一について
諫早湾周辺地域は、極めて低平地であることから、これまで幾度となく高潮・洪水の被害を受け、また潮汐の影響及びガタ土の堆積によるミオ筋（流路）の埋没によって円滑な排水に支障が生じていた。
このため、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）では、潮受堤防で諫早湾の一部を締め切り、内部堤防との間に調整池を設けることによって高潮の防止と洪水時の円滑な排水を可能とする干拓方式によること…
一について
諫早湾周辺地域は、極めて低平地であることから、これまで幾度となく高潮・洪水の被害を受け、また潮汐の影響及びガタ土の堆積によるミオ筋（流路）の埋没によって円滑な排水に支障が生じていた。
このため、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）では、潮受堤防で諫早湾の一部を締め切り、内部堤防との間に調整池を設けることによって高潮の防止と洪水時の円滑な排水を可能とする干拓方式によること…
共同漁業権の権利者等に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2002/06/17提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 これまで漁業権の消滅などに伴う漁業補償についての水産庁通達では、おおむね以下の通りと承知している。
（１）昭和四十七年九月二十二日漁政部長通達
「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」
（２）昭和五十一年三月十三日漁政部長通達
「漁業協同組合が組合員の漁業に関する損害賠償の請求、受領及び配分を行うことは、組合という…
一 これまで漁業権の消滅などに伴う漁業補償についての水産庁通達では、おおむね以下の通りと承知している。
（１）昭和四十七年九月二十二日漁政部長通達
「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」
（２）昭和五十一年三月十三日漁政部長通達
「漁業協同組合が組合員の漁業に関する損害賠償の請求、受領及び配分を行うことは、組合という…
答弁内容
一について
漁業補償の対象となる漁業には、都道府県知事により漁業協同組合（以下「組合」という。）に免許がなされる共同漁業権に基づき当該組合の組合員が営む漁業だけではなく、組合員が個々に都道府県知事の免許又は許可を受けて営む漁業や、いわゆる自由漁業として営む漁業等すべての漁業が含まれ得る。
漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合においては、組合が当該組合員に代わって当該…
一について
漁業補償の対象となる漁業には、都道府県知事により漁業協同組合（以下「組合」という。）に免許がなされる共同漁業権に基づき当該組合の組合員が営む漁業だけではなく、組合員が個々に都道府県知事の免許又は許可を受けて営む漁業や、いわゆる自由漁業として営む漁業等すべての漁業が含まれ得る。
漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合においては、組合が当該組合員に代わって当該…
高速横浜環状道路南線に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2002/06/17提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本事業は一九九五年四月に都市計画決定がなされているものの、住民の合意が得られず、工事は進んでいない。
特に、公田インターチェンジが建設される谷間には自動車排気ガスが滞留しやすい逆転層が発生するため大気汚染公害の危険性があるとの懸念から、住民は事業者（国土交通省、日本道路公団、横浜市）に対して、この危険性を回避する方策について説明を求めているが、事業者は住民が納得する説明責任を果たさず事業を強行し…
本事業は一九九五年四月に都市計画決定がなされているものの、住民の合意が得られず、工事は進んでいない。
特に、公田インターチェンジが建設される谷間には自動車排気ガスが滞留しやすい逆転層が発生するため大気汚染公害の危険性があるとの懸念から、住民は事業者（国土交通省、日本道路公団、横浜市）に対して、この危険性を回避する方策について説明を求めているが、事業者は住民が納得する説明責任を果たさず事業を強行し…
答弁内容
一の１について
現在のところ、お尋ねのような盆地等の局地的に閉じた地形における逆転層の大気汚染への影響を予測する手法はいまだ確立されていないが、環境影響評価における大気汚染の予測手法として用いられているプルーム式及びパフ式は、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法である。
高速横浜環状南線の環境影響評価については、…
一の１について
現在のところ、お尋ねのような盆地等の局地的に閉じた地形における逆転層の大気汚染への影響を予測する手法はいまだ確立されていないが、環境影響評価における大気汚染の予測手法として用いられているプルーム式及びパフ式は、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法である。
高速横浜環状南線の環境影響評価については、…
遺伝子組み換え技術応用の植物等に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
遺伝子組み換え技術が植物や動物に応用されるようになり、それまで無理だとされていた種の壁を超えた交配育種が進められています。しかし、生命を操る領域は、遺伝子の解析が盛んに行われている現在でも、遺伝子座が分かったところで、それぞれの遺伝子の働きが分かっているわけではありません。まして、相互に影響し合う実態を把握することはできていません。にもかかわらず、すでにこの技術は、食用、飼料用に応用されています。…
遺伝子組み換え技術が植物や動物に応用されるようになり、それまで無理だとされていた種の壁を超えた交配育種が進められています。しかし、生命を操る領域は、遺伝子の解析が盛んに行われている現在でも、遺伝子座が分かったところで、それぞれの遺伝子の働きが分かっているわけではありません。まして、相互に影響し合う実態を把握することはできていません。にもかかわらず、すでにこの技術は、食用、飼料用に応用されています。…
答弁内容
一について
食品の安全性を確保するため、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）において、同法に基づき定められた「食品、添加物等の規格基準」（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）に適合しない食品を製造、販売等してはならない旨が定められている。遺伝子組換え食品についても、「食品、添加物等の規格基準」を改正して、平成十三年四月からその安全性についての審査を義務付けているところである。
また、飼…
一について
食品の安全性を確保するため、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）において、同法に基づき定められた「食品、添加物等の規格基準」（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）に適合しない食品を製造、販売等してはならない旨が定められている。遺伝子組換え食品についても、「食品、添加物等の規格基準」を改正して、平成十三年四月からその安全性についての審査を義務付けているところである。
また、飼…
ＰＯＰｓ系農薬等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2003/06/10提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年八月三十日に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）が閣議決定されました。同条約に挙げられているＰＯＰｓ系農薬は、日本では、現在、使用されていないか、一度も使用されたことのないものです。しかし、過去において使用され、その後販売禁止・使用規制されたＰＯＰｓ系農薬が、一九七一年に、農林省の指示で、埋設処理されています。また、ＰＯＰｓの一種ダイオキシンを含む農薬である、…
平成十四年八月三十日に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）が閣議決定されました。同条約に挙げられているＰＯＰｓ系農薬は、日本では、現在、使用されていないか、一度も使用されたことのないものです。しかし、過去において使用され、その後販売禁止・使用規制されたＰＯＰｓ系農薬が、一九七一年に、農林省の指示で、埋設処理されています。また、ＰＯＰｓの一種ダイオキシンを含む農薬である、…
答弁内容
（１）及び（６）について
アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ＤＤＴ（一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン）、２，４，５―Ｔ（二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸）、ＣＮＰ（二・四・六―トリクロロフェニル―四―ニトロフェニルエーテル）、ＰＣＰ（ペンタクロロフェノール）又はＰＣＮＢ（ペンタクロロニトロベンゼン）を有効成分とする農薬（以下「有機…
（１）及び（６）について
アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ＤＤＴ（一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン）、２，４，５―Ｔ（二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸）、ＣＮＰ（二・四・六―トリクロロフェニル―四―ニトロフェニルエーテル）、ＰＣＰ（ペンタクロロフェノール）又はＰＣＮＢ（ペンタクロロニトロベンゼン）を有効成分とする農薬（以下「有機…
43期（2003/11/09～）
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2004/03/08提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置（以下「措置」という。）を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡（い…
本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）に於いて、著作権法第一一三条の規定を変更し、日本国内外で合法的に生産された商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する措置（以下「措置」という。）を創設するとのことであるが、現在の日本国内で流通している商業用レコードのうち日本国外で生産された輸入版の大多数は本法案の立法趣旨に言う「アジア地域での販売を目的とした日本語歌謡（い…
答弁内容
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者（以下「権利者」という。）には、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民（我が国の…
一について
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者（以下「権利者」という。）には、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民（我が国の…
瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
瀬戸市の市街地でガラスの原料である珪砂を採掘する計画があり、県有林が鉱山として開発されようとしている。この鉱山の事業を行うのは愛知県珪砂鉱業協同組合という団体である。またこの開発予定地は瀬戸市紺屋田町と東印所町の山林十五ヘクタールであり、そのほぼ全域が愛知県の県有地である。そのためこの団体は平成十五年に愛知県から租鉱権を取得している。また、現地には保安林指定されている地区が八・五七ヘクタール含まれ…
瀬戸市の市街地でガラスの原料である珪砂を採掘する計画があり、県有林が鉱山として開発されようとしている。この鉱山の事業を行うのは愛知県珪砂鉱業協同組合という団体である。またこの開発予定地は瀬戸市紺屋田町と東印所町の山林十五ヘクタールであり、そのほぼ全域が愛知県の県有地である。そのためこの団体は平成十五年に愛知県から租鉱権を取得している。また、現地には保安林指定されている地区が八・五七ヘクタール含まれ…
答弁内容
一の１について
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定に基づき国土交通大臣が指定した土地（以下「砂防指定地」という。）においては、同法第四条第一項及び砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第三条の規定に基づき、都道府県知事が条例をもって治水上砂防のため一定の行為を禁止又は制限できることとされている。愛知県においては砂防指定地内における行為の規制に関する条例（平成十五年愛知県条例第…
一の１について
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定に基づき国土交通大臣が指定した土地（以下「砂防指定地」という。）においては、同法第四条第一項及び砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第三条の規定に基づき、都道府県知事が条例をもって治水上砂防のため一定の行為を禁止又は制限できることとされている。愛知県においては砂防指定地内における行為の規制に関する条例（平成十五年愛知県条例第…
二千五年日本国際博覧会会場間観客輸送ゴンドラ計画に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇五年三月二五日より六ヶ月にわたって愛知県瀬戸市及び長久手町にてテーマを「自然の叡智」とする「二千五年日本国際博覧会」（愛・地球博）が開催される予定である。二つに分かれた万博会場の間に瀬戸市上之山町三丁目の住宅地は位置する。二千五年日本国際博覧会協会（以下「協会」という）は会場間観客輸送を「ゴンドラ」で主に行うと決定した。因みに二〇〇〇年一二月一五日のＢＩＥ（博覧会国際事務局）登録時点での主な…
二〇〇五年三月二五日より六ヶ月にわたって愛知県瀬戸市及び長久手町にてテーマを「自然の叡智」とする「二千五年日本国際博覧会」（愛・地球博）が開催される予定である。二つに分かれた万博会場の間に瀬戸市上之山町三丁目の住宅地は位置する。二千五年日本国際博覧会協会（以下「協会」という）は会場間観客輸送を「ゴンドラ」で主に行うと決定した。因みに二〇〇〇年一二月一五日のＢＩＥ（博覧会国際事務局）登録時点での主な…
答弁内容
一について
財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）から聴取したところ、お尋ねの点については、次のとおりであるとのことである。
オオタカの保護については、愛知県及び博覧会協会が共同で設置した「国際博会場関連オオタカ調査検討会」（以下「調査検討会」という。）の助言を受けて対策を進めている。二千五年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）の長久手会場及び瀬戸会場を結ぶ観客輸…
一について
財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）から聴取したところ、お尋ねの点については、次のとおりであるとのことである。
オオタカの保護については、愛知県及び博覧会協会が共同で設置した「国際博会場関連オオタカ調査検討会」（以下「調査検討会」という。）の助言を受けて対策を進めている。二千五年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）の長久手会場及び瀬戸会場を結ぶ観客輸…
高速横浜環状道路南線に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2004/08/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本事業は、一九九五年四月に都市計画決定され、本年は事業者による十年目の事業再評価実施の年に当たるが、計画道路周辺地域住民の合意が得られていない等の理由から、釜利谷地区の工事用取付道路工事及び鎌倉市岩瀬地区水脈調査工事等の仮設工事が行われているのみで、本工事は全く始められていない。
本事業は、横浜市栄区の起伏に富んだ地形に計画されており、特に公田インターチェンジと神戸橋橋梁は谷間に計画されている為…
本事業は、一九九五年四月に都市計画決定され、本年は事業者による十年目の事業再評価実施の年に当たるが、計画道路周辺地域住民の合意が得られていない等の理由から、釜利谷地区の工事用取付道路工事及び鎌倉市岩瀬地区水脈調査工事等の仮設工事が行われているのみで、本工事は全く始められていない。
本事業は、横浜市栄区の起伏に富んだ地形に計画されており、特に公田インターチェンジと神戸橋橋梁は谷間に計画されている為…
答弁内容
一について
プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法である。
高速横浜環状南線においては、国土交通省関東地方整備局（旧建設省関東地方建設局。以下「関東地方整備局」という。）が、平成七年十二月五日から平成八年十二月四日までの間、公田、神戸橋及び田谷の三地区…
一について
プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法である。
高速横浜環状南線においては、国土交通省関東地方整備局（旧建設省関東地方建設局。以下「関東地方整備局」という。）が、平成七年十二月五日から平成八年十二月四日までの間、公田、神戸橋及び田谷の三地区…
瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本件に関しては、提出者は先に平成一六年六月一五日提出質問第一九七号において質問を行い、平成一六年七月一六日付内閣衆質一五九第一九七号、瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問に対する答弁書（以下、「答弁書」という）で回答を受けているところであるが、なお不明な点につき明らかにするため以下の質問を行う。
一 本事業により周辺の自然環境と生活環境が著しく破壊される危険性について
１ 環境基…
本件に関しては、提出者は先に平成一六年六月一五日提出質問第一九七号において質問を行い、平成一六年七月一六日付内閣衆質一五九第一九七号、瀬戸市紺屋田町・東印所町の珪砂採掘計画に関する質問に対する答弁書（以下、「答弁書」という）で回答を受けているところであるが、なお不明な点につき明らかにするため以下の質問を行う。
一 本事業により周辺の自然環境と生活環境が著しく破壊される危険性について
１ 環境基…
答弁内容
一の１について
環境基本法（平成五年法律第九十一号）第八条においては、「必要な措置」の具体的な内容として特定の取組が想定されているものではないと考えるが、先の答弁書（平成十六年七月十六日内閣衆質一五九第一九七号。以下「前回答弁書」という。）一の１についてで述べたとおり、事業者は同条の規定に基づき、その事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有…
一の１について
環境基本法（平成五年法律第九十一号）第八条においては、「必要な措置」の具体的な内容として特定の取組が想定されているものではないと考えるが、先の答弁書（平成十六年七月十六日内閣衆質一五九第一九七号。以下「前回答弁書」という。）一の１についてで述べたとおり、事業者は同条の規定に基づき、その事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有…
桜木町駅前会員制競輪場外車券発売施設の設置計画に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本件は、株式会社サテライト横浜（以下、本件事業者という）が、桜木町ぴおシティ（横浜市中区桜木町一－一）の九階及び一〇階部分を借り受け、会員制の競輪場外車券発売施設の設置計画を進めているものである。
この設置計画に対しては、同ビル近隣・周辺地域には多くの学校・教育機関や医療機関などが存在するため、ＰＴＡをはじめとした近隣・周辺地域住民より、子どもたちや住民の安全など生活環境への影響等に強い懸念と危…
本件は、株式会社サテライト横浜（以下、本件事業者という）が、桜木町ぴおシティ（横浜市中区桜木町一－一）の九階及び一〇階部分を借り受け、会員制の競輪場外車券発売施設の設置計画を進めているものである。
この設置計画に対しては、同ビル近隣・周辺地域には多くの学校・教育機関や医療機関などが存在するため、ＰＴＡをはじめとした近隣・周辺地域住民より、子どもたちや住民の安全など生活環境への影響等に強い懸念と危…
答弁内容
一の１及び二の１３について
刑法（明治四十年法律第四十五号）上、賭博行為や賭博場開帳等図利行為等を処罰することとされているのは、賭博行為が、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、さらには副次的な犯罪を誘発し、又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあるためである。
他方、公営競…
一の１及び二の１３について
刑法（明治四十年法律第四十五号）上、賭博行為や賭博場開帳等図利行為等を処罰することとされているのは、賭博行為が、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、さらには副次的な犯罪を誘発し、又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあるためである。
他方、公営競…
徳山ダムおよび木曽川水系水資源開発基本計画に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、本年六月十五日に木曽川水系水資源開発基本計画を閣議決定した。水資源開発基本計画（以下「フルプラン」という。）とは、木曽川水系等の指定水系における水需給計画を定めるもので、各ダム計画に対して利水面での上位計画に当たる。
閣議決定以前の木曽川水系フルプランは、二〇〇〇年を目標年次としており、木曽川水系においては、本年六月の閣議決定までフルプランが存在しない状態であった。よって、本来ならば新し…
政府は、本年六月十五日に木曽川水系水資源開発基本計画を閣議決定した。水資源開発基本計画（以下「フルプラン」という。）とは、木曽川水系等の指定水系における水需給計画を定めるもので、各ダム計画に対して利水面での上位計画に当たる。
閣議決定以前の木曽川水系フルプランは、二〇〇〇年を目標年次としており、木曽川水系においては、本年六月の閣議決定までフルプランが存在しない状態であった。よって、本来ならば新し…
答弁内容
一について
「木曽川水系における水資源開発基本計画」（平成十六年六月十五日閣議決定。以下「現行基本計画」という。）における都市用水（水道用水と工業用水とを合わせたものをいう。以下同じ。）の需要の見通しについては、平成十二年度の需要実績に比べて増加するものとなっているが、過去の都市用水の需要実績や現行基本計画を策定する時点の経済社会情勢等を踏まえて適切に設定したものである。なお、平成三年度から平成…
一について
「木曽川水系における水資源開発基本計画」（平成十六年六月十五日閣議決定。以下「現行基本計画」という。）における都市用水（水道用水と工業用水とを合わせたものをいう。以下同じ。）の需要の見通しについては、平成十二年度の需要実績に比べて増加するものとなっているが、過去の都市用水の需要実績や現行基本計画を策定する時点の経済社会情勢等を踏まえて適切に設定したものである。なお、平成三年度から平成…
遺伝子組み換え大豆（ＧＭ大豆）の生産に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2004/11/17提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北海道夕張郡長沼町の西南農場による、来春の遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆（以下、ＧＭ大豆という）の栽培計画に対しては、地元長沼農協や道当局をはじめ、生協・市民グループ、有機生産者などが生産中止を強く求めていたが、先月末、同農場宮井能雅代表が計画中止を表明したことで、一応の収束を見た。しかしながら、現状は問題が先送りされたのみであり、早急に対策を講じなければならない問題であると考える。
また、同農場は…
北海道夕張郡長沼町の西南農場による、来春の遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆（以下、ＧＭ大豆という）の栽培計画に対しては、地元長沼農協や道当局をはじめ、生協・市民グループ、有機生産者などが生産中止を強く求めていたが、先月末、同農場宮井能雅代表が計画中止を表明したことで、一応の収束を見た。しかしながら、現状は問題が先送りされたのみであり、早急に対策を講じなければならない問題であると考える。
また、同農場は…
答弁内容
１について
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十二条第三項及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成十五年農林水産省・環境省令第五号）第二条第一項の規定により、農薬を使用する者は、同法に基づく登録に係る使用方法として表示される使用時期以外の時期に当該農薬を使用してはならないこととされており、同法第十二条第三項の規定に違反した場合には、同法第十七条の規定により、三年以下の懲役若…
１について
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第十二条第三項及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成十五年農林水産省・環境省令第五号）第二条第一項の規定により、農薬を使用する者は、同法に基づく登録に係る使用方法として表示される使用時期以外の時期に当該農薬を使用してはならないこととされており、同法第十二条第三項の規定に違反した場合には、同法第十七条の規定により、三年以下の懲役若…
高速横浜環状道路南線に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2004/11/17提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本件に関し提出者は、平成一四年六月一七日提出質問第一〇八号において、大気汚染被害の危険性及び本道路計画の抜本的見直し等につき政府見解を問い、平成一四年七月二六日受領内閣衆質第一〇八号答弁書の回答を受けた。しかし、尚、不明な点が多いこと、さらには地域住民が自動車公害調査や政策提言実績が豊富なシンクタンクである「環境総合研究所」の協力を得て行った、「桂町交差点～上郷公田線～公田インターチェンジ～神戸橋…
本件に関し提出者は、平成一四年六月一七日提出質問第一〇八号において、大気汚染被害の危険性及び本道路計画の抜本的見直し等につき政府見解を問い、平成一四年七月二六日受領内閣衆質第一〇八号答弁書の回答を受けた。しかし、尚、不明な点が多いこと、さらには地域住民が自動車公害調査や政策提言実績が豊富なシンクタンクである「環境総合研究所」の協力を得て行った、「桂町交差点～上郷公田線～公田インターチェンジ～神戸橋…
答弁内容
一―１について
プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法であり、その有効性は多くの実験検証により立証されているものと考えている。
一―２―①について
先の答弁書（平成十六年八月十一日内閣衆質一六〇第四一号。以下「先の答弁書」という。）一についてで述べた…
一―１について
プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法であり、その有効性は多くの実験検証により立証されているものと考えている。
一―２―①について
先の答弁書（平成十六年八月十一日内閣衆質一六〇第四一号。以下「先の答弁書」という。）一についてで述べた…
国有林野事業に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2004/11/22提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国の国有林野事業は、四次にわたる改善計画実施にもかかわらず、平成一〇年一〇月にはその累積債務が三兆八千億円に達した。このため林野庁は、国有林野事業の抜本的改革に着手し、国有林野の管理経営の基本方針を「木材生産機能重視」から「公益的機能重視」に転換するとし、改革を進め平成一五年度をもって集中改革期間を終了した。一方、第五五次平成一五年国有林野事業統計書（平成一四年度）によれば、「公益的機能」を極…
わが国の国有林野事業は、四次にわたる改善計画実施にもかかわらず、平成一〇年一〇月にはその累積債務が三兆八千億円に達した。このため林野庁は、国有林野事業の抜本的改革に着手し、国有林野の管理経営の基本方針を「木材生産機能重視」から「公益的機能重視」に転換するとし、改革を進め平成一五年度をもって集中改革期間を終了した。一方、第五五次平成一五年国有林野事業統計書（平成一四年度）によれば、「公益的機能」を極…
答弁内容
一について
国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づき、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換したところであり、この方針に従い、国有林野全体の面積の約九割を公益的機能を重視した整備を行う森林に位置付け、当該森林では育成複層林施業等の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を行っているところである…
一について
国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づき、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換したところであり、この方針に従い、国有林野全体の面積の約九割を公益的機能を重視した整備を行う森林に位置付け、当該森林では育成複層林施業等の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を行っているところである…
桜木町駅前会員制競輪場外車券発売施設に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本件に関し提出者は、平成一六年八月五日提出質問第四九号において、設置計画及び経済産業省による設置申請許可について、自転車競技法施行規則や近隣・周辺住民の同意・合意に係る問題などに関する政府見解を問い、平成一六年八月二四日内閣衆質一六〇第四九号答弁書の回答を受けた。しかしながら、不明な諸点が十分に明らかにされたとは言えず、さらには答弁漏れもあったので、改めて以下の質問を行う。政府におかれては、提出者…
本件に関し提出者は、平成一六年八月五日提出質問第四九号において、設置計画及び経済産業省による設置申請許可について、自転車競技法施行規則や近隣・周辺住民の同意・合意に係る問題などに関する政府見解を問い、平成一六年八月二四日内閣衆質一六〇第四九号答弁書の回答を受けた。しかしながら、不明な諸点が十分に明らかにされたとは言えず、さらには答弁漏れもあったので、改めて以下の質問を行う。政府におかれては、提出者…
答弁内容
１について
賭博行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）上、法令による行為等として罰せられない場合を除き、社会の風俗を害する違法な行為として犯罪とされている。
２について
公営競技については、刑法上賭博行為や賭博場開帳等図利行為等を処罰することとされていることを前提とした上で、先の答弁書（平成十六年八月二十四日内閣衆質一六〇第四九号。以下「前回答弁書」という。）一の１及び二の13についてで述…
１について
賭博行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）上、法令による行為等として罰せられない場合を除き、社会の風俗を害する違法な行為として犯罪とされている。
２について
公営競技については、刑法上賭博行為や賭博場開帳等図利行為等を処罰することとされていることを前提とした上で、先の答弁書（平成十六年八月二十四日内閣衆質一六〇第四九号。以下「前回答弁書」という。）一の１及び二の13についてで述…
子どもの人身売買に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今臨時国会で成立した改正児童福祉法は、人身売買に関連する「子どもの人身売買」の被害者保護および加害者処罰を実現する上で、さらになお問題が残ると考える。ついては、以下の通り質問する。
１ 政府は、人身売買の被害者保護に関し、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し、及び処罰するための議定書（以下、「人の取引に関する議定書」）」における被害者保…
今臨時国会で成立した改正児童福祉法は、人身売買に関連する「子どもの人身売買」の被害者保護および加害者処罰を実現する上で、さらになお問題が残ると考える。ついては、以下の通り質問する。
１ 政府は、人身売買の被害者保護に関し、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し、及び処罰するための議定書（以下、「人の取引に関する議定書」）」における被害者保…
答弁内容
１について
人身取引の被害者の保護に関しては、「人身取引対策行動計画」（平成十六年十二月七日人身取引対策関係省庁連絡会議決定）の中で、被害者が児童である場合も含め、人身取引の被害者を保護の対象として明確に位置付け、被害者の状況に応じてきめ細かな対応を行うこととしている。
また、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（以下「児童の売買等に関する児童の権利…
１について
人身取引の被害者の保護に関しては、「人身取引対策行動計画」（平成十六年十二月七日人身取引対策関係省庁連絡会議決定）の中で、被害者が児童である場合も含め、人身取引の被害者を保護の対象として明確に位置付け、被害者の状況に応じてきめ細かな対応を行うこととしている。
また、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（以下「児童の売買等に関する児童の権利…
家畜排せつ物処理施設に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
家畜排せつ物の野積み・素掘りといった不適切な管理を規制し、堆肥舎等を設置させ、家畜排せつ物の利用の促進を図るために、一九九九年に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（以下、「家畜排せつ物法」という。）が制定され、本年一一月から施行された。
「家畜排せつ物法」の制定に併せ、同法の円滑な施行確保のため、畜産環境総合整備事業が実施され、畜産農家が共同で利用する家畜排せつ物処理施設の…
家畜排せつ物の野積み・素掘りといった不適切な管理を規制し、堆肥舎等を設置させ、家畜排せつ物の利用の促進を図るために、一九九九年に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（以下、「家畜排せつ物法」という。）が制定され、本年一一月から施行された。
「家畜排せつ物法」の制定に併せ、同法の円滑な施行確保のため、畜産環境総合整備事業が実施され、畜産農家が共同で利用する家畜排せつ物処理施設の…
答弁内容
１から７までについて
現時点においては、藤沢市から神奈川県に対し、御指摘の藤沢市有機質資源再生センターの建設及び運営を内容とする「畜産環境総合整備事業実施要綱」（平成七年四月一日付け七畜Ｂ第三百二十六号農林水産事務次官依命通知）に基づく畜産環境総合整備事業に係る事業実施計画の承認の申請は行われていないと承知しており、当該申請が行われた場合には、当該要綱等に定められている当該事業の要件に合致するか…
１から７までについて
現時点においては、藤沢市から神奈川県に対し、御指摘の藤沢市有機質資源再生センターの建設及び運営を内容とする「畜産環境総合整備事業実施要綱」（平成七年四月一日付け七畜Ｂ第三百二十六号農林水産事務次官依命通知）に基づく畜産環境総合整備事業に係る事業実施計画の承認の申請は行われていないと承知しており、当該申請が行われた場合には、当該要綱等に定められている当該事業の要件に合致するか…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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