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吉田正雄 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

吉田正雄[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

39期TOP25
17位

このページでは、吉田正雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



39期(1990/02/18〜)
2本
17位
TOP25



衆議院在籍時通算
2本
461位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

植物新品種の保護に関する質問主意書

第121回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1991/10/04提出、39期、会派情報無し)
質問内容
今年三月の「植物の新品種の保護に関する国際条約」(UPOV条約)の条約改正外交会議において、新条約案が採択されたことにより、同条約に対応する関係国内法の改正も必要となり、種苗法改正案提出の予定も伝えられている。
バイオテクノロジーは、近年飛躍的な展開をみせ、さらに二十一世紀には技術革新の中核分野になるものと予測されており、国際的にも我が国における進歩への評価が急激に高まりつつある。そしてこの進歩…
答弁内容
一の1について
種苗法(昭和二十二年法律第百十五号)の品種登録制度は、我が国が昭和五十七年に加盟した千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約(昭和五十七年条約第十一号。以下「UPOV条約」という。)を国内で実施するため、UPOV条約で規定されている育成者の権利の内容を具体化するものとして設けられてい…

植物新品種の保護に関する質問主意書

第122回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1991/12/20提出、39期、会派情報無し)
質問内容
私が平成三年十月四日に提出した「植物新品種の保護に関する質問主意書」に対して同月二十二日付けで政府が提出した答弁書の内容も含め、本件について重ねて政府の見解を問うため、次の事項につき質問する。
一 政府は、表記答弁書において「品種登録により与えられる育成者の法的地位はいわゆる反射的利益というものではない。」旨述べているが、昭和五十三年五月三十日の本院農林水産委員会における松沢俊昭委員の質問に対し…
答弁内容
一及び二について
先の内閣衆質一二一第一一号(平成三年十月二十二日付け)の答弁書(以下「前回答弁書」という。)の一の1についてにおいて述べたとおり、種苗法(昭和二十二年法律第百十五号)においては、品種登録による育成者の権利が侵害された場合の法的措置として差止請求権及び損害賠償請求権を認めるほか、刑事罰についても規定がなされており、品種登録により与えられる育成者の法的地位はいわゆる反射的利益という…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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