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筒井信隆 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

筒井信隆[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

39期TOP25
17位

このページでは、筒井信隆衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



39期(1990/02/18〜)
2本
17位
TOP25

42期(2000/06/25〜)
0本
-

43期(2003/11/09〜)
1本
56位

44期(2005/09/11〜)
0本
-

45期(2009/08/30〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

労働行政に関する質問主意書

第118回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1990/05/29提出、39期、会派情報無し)
質問内容
主に製造業における雇用労働者の労働条件向上のための対策は、緊急を要すると考える。従って、次の事項について質問する。
一 製造業において、現在、週の法定労働時間について猶予措置がとられている企業数、製造業の全企業数に対するその割合、また猶予措置の対象となっている雇用労働者数、製造業の全雇用労働者数に対するその割合を明らかにされたい。
二 製造業において、現在、法の年次有給休暇付与日数について猶予…
答弁内容
一について
総務庁が昭和六十一年に実施した事業所統計調査(以下「事業所調査」という。)による事業場の業種別・規模別の状況に基づき算定すると、御質問の猶予措置の対象となる製造業の事業場数は、約六十六万四千事業場、製造業において労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の適用を受ける事業場数に対する割合は、九十七・五パーセントとなっており、また、この猶予措置の対象となる製造業の労働者数は、約七百四万八…

運輸行政に関する質問主意書

第123回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1992/04/23提出、39期、会派情報無し)
質問内容
昨今の新幹線の高速化は歓迎すべきだが、ひとたび事故が発生すれば多くの人命が危険にさらされるため、安全対策はますます重要性を増していると考えられる。
従って、昨年九月三〇日夜発生した、東海道新幹線(ひかり二九一号)事故をめぐり次の事項について質問する。
一 本件事故列車が東京駅発車後、三島駅で運転を打ち切るまでの間における、
@ 運転台における警報等故障表示の内容種類と回数
A 列車の速度変…
答弁内容
一の@について
御指摘の列車(以下「本件列車」という。)の運転台の警報等故障表示については、十五号車に係る台車表示灯が計八回、電気機器表示灯が一回点灯するとともに、ブザーが鳴動し、ユニット表示灯が点灯したと聞いている。
一のAについて
本件列車は、東京駅を発車後、東京駅から約三千四百メートルの地点までに八回停止し、その間の最高速度は約五十キロメートル毎時であり、その後は三島駅に到着するまで最…

43期(2003/11/09〜)

平成十七年度税制改正に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2005/01/27提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 重加算税の賦課決定通知書に理由を附記しないのはなぜか。(国税通則法六八)
平成十二年七月、国税庁は重加算税の取扱いについての事務運営指針を公表した。しかし、重加算税の課税要件である「事実の隠ぺい」、「仮装」については、理論的な定義付けがされておらず、重加算税の賦課対象となる行為の例示だけがされている。
申告納税制度の趣旨に鑑み、税務行政における透明性の確保と納税者へ便宜のために重加算税の賦…
答弁内容
一について
税務行政に関する手続については、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)その他の国税に関する法律等において必要な規定が設けられ、独自の手続体系が整備されており、行政運営の公正及び透明性が確保されている。また、税務行政については、これらの法律等の規定に基づき、納税者の理解と協力を得つつ、効率的に遂行されていると考えている。
御指摘の重加算税の賦課決定通知書の理由付記については、一般に…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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