国会議員白書トップ衆議院議員山本有二>質問主意書(全期間)

山本有二 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

山本有二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、山本有二衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
0本
-

42期(2000/06/25〜)
0本
-

43期(2003/11/09〜)
0本
-

44期(2005/09/11〜)
0本
-

45期(2009/08/30〜)
0本
-

46期(2012/12/16〜)
0本
-

47期(2014/12/14〜)
0本
-

48期(2017/10/22〜)
0本
-

49期(2021/10/31〜)
1本
46位



衆議院在籍時通算
1本
608位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

49期(2021/10/31〜)

銀行による不動産業務への進出に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2022/06/01提出、49期、自由民主党)
質問内容
銀行が不動産仲介業に参入したり、保有不動産の賃貸を自由化した場合、銀行にとって他業を営むことによるリスクが発生する懸念があるのみならず、過剰融資や抱き合わせ営業による利益相反やモラルハザードを発生させ、また、優越的地位の濫用につながるなど、消費者及び不動産市場全体に多大な不利益を生じさせる懸念があり、銀行の不動産仲介業参入及び保有不動産の賃貸自由化について認めるべきではないと考えるが、政府の見解を…
答弁内容
御指摘の「不動産仲介業」が宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第二号に規定する宅地建物取引業のことであるとすれば、銀行は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十二条の規定に基づき、その業務として、当該宅地建物取引業を営むことはできない。銀行が当該宅地建物取引業を営むことは、銀行の健全性の確保や利益相反が生じるおそれ等に十分留意する必要があるため、お尋ねの「不動産仲介業参入」につ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

山本有二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。