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東順治 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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41期TOP25
16位

このページでは、東順治衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-

41期(1996/10/20〜)
4本
16位
TOP25

42期(2000/06/25〜)
0本
-

43期(2003/11/09〜)
0本
-

44期(2005/09/11〜)
0本
-

45期(2009/08/30〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

我が国の政府開発援助(ODA)に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1999/01/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容
日本経済に夜明けが訪れない経済不況の中、七年間連続世界一を誇る我が国の政府開発援助(ODA)にメスが入り、ODAの一九九八年度予算は一〇%カットされた。しかし、一九九九年度政府予算案は前年度の〇・二%アップされ一・〇四八九兆円となった。量から質への政策転換が望まれ、金額面で世界一を誇るだけでなく、援助の内容についても厳しく監視し見直す段階にきており、その対策は緊急を要すると考える。従って、次の事項…
答弁内容
一の1及び2について
政府開発援助(以下「ODA」という。)は、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進し、資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものである。また、世界で今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、環境、人口等地球規模の問題が山積している状況で、ODAを通じてこれらの問題に…

石炭政策及び産炭地域振興対策に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1999/03/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。
日本の基幹産業の一つであった石炭産業が衰退していく中で、将来に向けていかにこの石炭政策及び産炭地域振興対策を推し進めていくかが、この関係地域にとっての重要課題である。
そのような観点よりこの関係地…
答弁内容
一について
現行の石炭政策は、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間として行われているものである。
炭鉱離職者対策を含む石炭鉱業構造調整対策については、平成三年六月七日の石炭鉱業審議会答申において、「九十年代を構造調整の最終段階と位置付け、エネルギー政策上の国内炭の役割と国民経済的負担の大きさとの均衡点までは、国内炭鉱において経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小…

人権に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1999/06/23提出、41期、会派情報無し)
質問内容
[人権」とは人間が人間として人間らしく生きるために法的に保障された権利と言えよう。そして、それは日本国憲法第十一条 ― 第十四条をもって保障されたものであり、世界人権宣言も「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と宣言している。人権の基盤には人間の尊厳がある。憲法第十三条に[個人の尊重]がうたわれているが、その根底にあるものは[個人の尊厳]であり[人間の…
答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告の検討を踏まえて千九百九十八年(平成十年)十一月五日に採択した最終見解については、今後ともその内容等を検討し、適切に対処していく必要があると考えている。
二について
御指摘の選択議定書の定める個人通報…

子ども病院等に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2000/05/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
少子高齢化により社会福祉制度の問題が色々な角度から論じられてきている。その一環として、本年四月より多くの国民が期待をしていた介護保険制度がスタートした。
将来に向けて高齢化における対策は年金、医療面も含め総合的に社会福祉の全体像の中で検討していく必要がある。一方、高齢化とは表裏一体である少子化についても今後の日本の安定した基盤を維持していくために重要な対策を講じ、この世に生を受けた命が健やかに力…
答弁内容
一について
小児科に従事する医師(小児外科に従事する医師を含む。以下「小児科医」という。)の延べ人数は、平成八年の三万五千八百十五人から平成十年の三万五千百七十三人へとわずかに減少しているが、十五歳未満人口千人に対する小児科医の数は、平成八年の一・八三人から平成十年の一・八六人へとむしろ増加しているところである。
小児科医の確保を目的とした計画はないものの、小児医療を適正に確保することについて…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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