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若松謙維 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

若松謙維[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

40期TOP25
19位

このページでは、若松謙維衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



40期(1993/07/18〜)
1本
19位
TOP25

41期(1996/10/20〜)
2本
31位
TOP25

42期(2000/06/25〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

在宅介護サービス及び在宅入浴サービスに関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1996/03/26提出、40期、会派情報無し)
質問内容
在宅介護サービス及び在宅入浴サービスに関して、いくつかの問題点があると考えられるので、以下の項目について質問する。
一 在宅介護サービス及び在宅入浴サービスの両サービスに関して
1 在宅介護サービス及び在宅入浴サービスには、厚生省のガイドラインのみ存在するだけである。このガイドラインを、両サービスの最低水準を確保するものとして法律化する必要性があると思われるが、厚生省の見解をうかがいたい。

答弁内容
一の1について
民間事業者が提供する在宅介護サービス及び在宅入浴サービスについては、民間事業者がその創造性を発揮し、利用者の多様なニーズに柔軟に対応していくことが必要であると考えている。御指摘の「民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインについて」(昭和六十三年九月十六日付け老福第二十七号・社更第百八十七号厚生省大臣官房老人保健福祉部長、社会局長通知)で定めた在宅介護サー…

41期(1996/10/20〜)

税制改正ならびに中小会社の決算公開に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1997/02/26提出、41期、会派情報無し)
質問内容
税制ならびに中小会社の決算公開に関して、現行ではいくつかの問題点があり、その改善は緊急を要するものと考えられるので、以下の項目について質問する。
一 税制改正について
1 贈与税の基礎控除額引き上げについて
贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、改正が行われておらず、課税件数は五倍以上に増加している。その後の給与水準の上昇や物価の上昇、土地の評価額の引き上げ、相続税の遺産に係わる基礎控除額…
答弁内容
一の1について
贈与税の基礎控除額の水準は、少額不追求の観点、相続税の補完税である贈与税の機能の維持の観点等から設定されているものであり、現在の六十万円という水準は、このような観点にかんがみ、妥当な水準であると考えている。
一の2について
所得税における各種所得控除については、基礎的な人的控除のほか、特別な事情に基づく追加的費用の斟酌を通じて担税力に応じた負担を求めるため、あるいは基礎的な控…

税制改革に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1999/02/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容
税制について現行制度にいくつかの問題点があり、早急に改善すべきものと考えるので、以下の項目について質問する。
一 相続税の評価基準書の早期公示について
相続税評価基準は、毎年八月中旬に公表されており、実務的には相続の遺産分割を行う大事な要件となっている。ところが相続税の申告期限が十ヵ月となっており、最悪の場合には、納税までの期間が一ヵ月半しかないというケースも考えられ、申告が大変深刻な事態とな…
答弁内容
一について
相続税における土地の評価に関する事項については、土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成三年大蔵省令第三十三号)第二条において、国税局長は、土地の評価に関する事項を定めたときは、土地を有する者の便宜にも配慮して、当該事項を速やかに国税局及び税務署において閲覧に供するものとされており、国税局長が、地価公示価格の評価時点である一月一日を評価時点として、土地の…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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