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変貌する日本政治
島聡 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
60位
42期TOP25
15位
43期TOP5
4位
このページでは、島聡衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20～）
0本
-
42期（2000/06/25～）
8本
15位
TOP25
43期（2003/11/09～）
27本
4位
TOP5
衆議院在籍時通算
35本
60位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
選挙運動へのインターネット等使用に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2001/04/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
インターネット上のホームページ、電子メールを使った選挙運動については、総務省（旧・自治省）は繰り返し、公職選挙法上違法であるとの解釈を示している。
他方、電話による選挙運動については、法律上規定がないため適法である。
近年、両者の融合型、発展型とでも言うべき機器が登場・普及している。参議院選挙を目前にして、これらの使用の可否について明確な判断がなければ、ボランティア、有権者の間に無用の混乱を招…
インターネット上のホームページ、電子メールを使った選挙運動については、総務省（旧・自治省）は繰り返し、公職選挙法上違法であるとの解釈を示している。
他方、電話による選挙運動については、法律上規定がないため適法である。
近年、両者の融合型、発展型とでも言うべき機器が登場・普及している。参議院選挙を目前にして、これらの使用の可否について明確な判断がなければ、ボランティア、有権者の間に無用の混乱を招…
答弁内容
一について
政府としては、昨年四月十三日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におけるお尋ねのいわゆる携帯電話型ブラウザフォンを選挙運動に使用することに関する自治大臣答弁を変更する考えはない。
二及び三について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第一項は、選挙運動のために使用する文書図面について、同項各号に規定するもののほかは、頒布することができないと規定し…
一について
政府としては、昨年四月十三日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におけるお尋ねのいわゆる携帯電話型ブラウザフォンを選挙運動に使用することに関する自治大臣答弁を変更する考えはない。
二及び三について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第一項は、選挙運動のために使用する文書図面について、同項各号に規定するもののほかは、頒布することができないと規定し…
政府機密費に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2001/06/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる「機密費問題」は、機密費流用・横領事件に端を発し、省庁ぐるみ流用、上納などの疑惑をもたれているが、その全容は未解明のままである。政府機密費は国民の常識と情報公開を基本的視点として抜本的に改革する必要があるが、この際、政府の「機密費」に関する考え方を正しておきたい。
よって、以下、質問する。
一 予算上、いわゆる「機密費」は、「報償費」として計上されており、政府は通常は「報償費」の言葉を…
いわゆる「機密費問題」は、機密費流用・横領事件に端を発し、省庁ぐるみ流用、上納などの疑惑をもたれているが、その全容は未解明のままである。政府機密費は国民の常識と情報公開を基本的視点として抜本的に改革する必要があるが、この際、政府の「機密費」に関する考え方を正しておきたい。
よって、以下、質問する。
一 予算上、いわゆる「機密費」は、「報償費」として計上されており、政府は通常は「報償費」の言葉を…
答弁内容
一及び二について
現在、我が国の予算には「機密費」という予算科目はない。お尋ねの委員会審議等において用いられた「機密費」は、報償費を意味するものである。
報償費は、国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費であり、国会の審議を受け議決を経た予算に計上されるとともに、予算で定め…
一及び二について
現在、我が国の予算には「機密費」という予算科目はない。お尋ねの委員会審議等において用いられた「機密費」は、報償費を意味するものである。
報償費は、国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられている経費であり、国会の審議を受け議決を経た予算に計上されるとともに、予算で定め…
平成一三年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今回の参議院選挙では、インターネットの活用が戦術的テーマとして注目された。候補者、政党によっては、法を逸脱しているのではないかと思われる利用の仕方も散見された。
私としては、①選挙運動へのインターネット使用を一日も早く解禁すべきである、②しかしながら解禁されていない現状においては、公職選挙法は厳格に遵守されるべきである、との観点から、このような事態をきわめて憂慮している。今後の選挙や、解禁に向け…
今回の参議院選挙では、インターネットの活用が戦術的テーマとして注目された。候補者、政党によっては、法を逸脱しているのではないかと思われる利用の仕方も散見された。
私としては、①選挙運動へのインターネット使用を一日も早く解禁すべきである、②しかしながら解禁されていない現状においては、公職選挙法は厳格に遵守されるべきである、との観点から、このような事態をきわめて憂慮している。今後の選挙や、解禁に向け…
答弁内容
一から三までについて
御質問は、御指摘の政党が開設し又は更新するホームページに一定の事項を掲載する等の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条、第百四十二条第一項、第百四十六条第一項又は第二百一条の十三第一項の規定に違反するか否かというものであると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
なお、一から三までに…
一から三までについて
御質問は、御指摘の政党が開設し又は更新するホームページに一定の事項を掲載する等の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条、第百四十二条第一項、第百四十六条第一項又は第二百一条の十三第一項の規定に違反するか否かというものであると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
なお、一から三までに…
政府機密費に関する質問主意書
第152回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に提出した「政府機密費に関する質問主意書」に対する政府答弁書の不明な点につき、再度質問する。各別に回答していただきたい。
一 報償費とは「国が、国の事務又は事業を円滑かつ効率的に遂行するため、当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である」との定義によれば、理論的には、報償費は当然に機密費とされるのではなく、報償費の中に機密費とされるべきものが…
先に提出した「政府機密費に関する質問主意書」に対する政府答弁書の不明な点につき、再度質問する。各別に回答していただきたい。
一 報償費とは「国が、国の事務又は事業を円滑かつ効率的に遂行するため、当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である」との定義によれば、理論的には、報償費は当然に機密費とされるのではなく、報償費の中に機密費とされるべきものが…
答弁内容
一から五までについて
現在我が国の予算には「機密費」という予算科目がなく、また、お尋ねの「機密費」の定義が明らかでないことから、報償費と「機密費」との関係についてお答えすることは困難である。政府機密費に関する質問に対する答弁書（平成十三年七月三十一日内閣衆質一五一第一二〇号。以下「前回答弁書」という。）において「お尋ねの委員会審議等において用いられた「機密費」は、報償費を意味するものである」とし…
一から五までについて
現在我が国の予算には「機密費」という予算科目がなく、また、お尋ねの「機密費」の定義が明らかでないことから、報償費と「機密費」との関係についてお答えすることは困難である。政府機密費に関する質問に対する答弁書（平成十三年七月三十一日内閣衆質一五一第一二〇号。以下「前回答弁書」という。）において「お尋ねの委員会審議等において用いられた「機密費」は、報償費を意味するものである」とし…
内閣法制局の審査権限等に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2001/12/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣法制局は、内閣法制局設置法第三条により、その所掌事務として、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見」（第三号）の具申ができ、その権限に基づき、憲法上の問題が指摘されてきた問題に関しても、解釈の統一を図っていると承知している。特に、政府提出に係る法律の憲法解釈については、同じく、国会提出を承認するための閣議決定に先立ち、事前審査（同条第一号）をしていることから、国会において…
内閣法制局は、内閣法制局設置法第三条により、その所掌事務として、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見」（第三号）の具申ができ、その権限に基づき、憲法上の問題が指摘されてきた問題に関しても、解釈の統一を図っていると承知している。特に、政府提出に係る法律の憲法解釈については、同じく、国会提出を承認するための閣議決定に先立ち、事前審査（同条第一号）をしていることから、国会において…
答弁内容
一から三までについて
御質問は仮定に係る問題であるが、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法については、一般論として次のように考える。
すなわち、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さ…
一から三までについて
御質問は仮定に係る問題であるが、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法については、一般論として次のように考える。
すなわち、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さ…
日本郵政公社民営化の検討と中央省庁等改革基本法との関係に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本郵政公社の民営化は、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一 平成十四年二月二十八日の総務委員会における片山虎之助総務大臣との質疑において、総理が中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の削除を指示したことについて質問をした。片山総務大臣からは、「検討をいたしておるわけで・・・いずれしかる…
日本郵政公社の民営化は、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一 平成十四年二月二十八日の総務委員会における片山虎之助総務大臣との質疑において、総理が中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の削除を指示したことについて質問をした。片山総務大臣からは、「検討をいたしておるわけで・・・いずれしかる…
答弁内容
一から三までについて
政府においては、お尋ねの平成十四年二月二十八日以後、総務省を中心として、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第三十三条第一項第六号の規定の趣旨及び削除の要否を検討した結果、同号は郵政事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして民営化等の見直しは行わない旨を規定しているが、これは公社化までのことを規定しているものであって、民営化問…
一から三までについて
政府においては、お尋ねの平成十四年二月二十八日以後、総務省を中心として、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第三十三条第一項第六号の規定の趣旨及び削除の要否を検討した結果、同号は郵政事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして民営化等の見直しは行わない旨を規定しているが、これは公社化までのことを規定しているものであって、民営化問…
選挙運動へのマニフェスト導入に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
明年の七月までに行われる次の衆議院議員総選挙において、各政党がいわゆるマニフェスト（政権公約）を作成し、有権者がこれにもとづいて政権を委ねる政党を選択することで、わが国の政党政治が活性化することへの期待が高まっている。このような意味でのマニフェストをめぐる政党の諸活動は、もともと政党の最も本質的な政治活動であると考えられるが、一方その内容や方法、態様等によっては現行公職選挙法と抵触する恐れがあるこ…
明年の七月までに行われる次の衆議院議員総選挙において、各政党がいわゆるマニフェスト（政権公約）を作成し、有権者がこれにもとづいて政権を委ねる政党を選択することで、わが国の政党政治が活性化することへの期待が高まっている。このような意味でのマニフェストをめぐる政党の諸活動は、もともと政党の最も本質的な政治活動であると考えられるが、一方その内容や方法、態様等によっては現行公職選挙法と抵触する恐れがあるこ…
答弁内容
一及び二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）における選挙運動とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもつて、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである」（昭和五十二年二月二十四日最高裁判所判決）とされ、具体の行為が選挙運動に当たるか否かは、当該行為のなされる時期、場所、方法、対…
一及び二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）における選挙運動とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもつて、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである」（昭和五十二年二月二十四日最高裁判所判決）とされ、具体の行為が選挙運動に当たるか否かは、当該行為のなされる時期、場所、方法、対…
マニフェストをインターネット上で公表することに関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
インターネットのホームページは、その性質上、政党や候補者の政策をきめ細かく低廉かつ広範に提供できる媒体である。明年の七月までに行われる次の衆議院議員総選挙において、各政党がいわゆるマニフェスト（政権公約）を作成し、有権者がこれにもとづいて政権を委ねる政党を選択することへの期待が高まっている。このような意味でのマニフェストを公表する方法として、インターネットのホームページを利用できるかについて内閣の…
インターネットのホームページは、その性質上、政党や候補者の政策をきめ細かく低廉かつ広範に提供できる媒体である。明年の七月までに行われる次の衆議院議員総選挙において、各政党がいわゆるマニフェスト（政権公約）を作成し、有権者がこれにもとづいて政権を委ねる政党を選択することへの期待が高まっている。このような意味でのマニフェストを公表する方法として、インターネットのホームページを利用できるかについて内閣の…
答弁内容
一及び二について
御質問は、御指摘の政党又は候補者がホームページに一定の事項を公示日前において公開する行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条及び第百四十二条第一項又は第四項の規定に違反するか否かというものであると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであると考える。
御指摘の行為については、これらの行為による当該ホ…
一及び二について
御質問は、御指摘の政党又は候補者がホームページに一定の事項を公示日前において公開する行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条及び第百四十二条第一項又は第四項の規定に違反するか否かというものであると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであると考える。
御指摘の行為については、これらの行為による当該ホ…
43期（2003/11/09～）
クローン携帯による被害に関する質問主意書
第158回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2003/11/27提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
使用者が持つ携帯電話とは別に、同一の電話番号を持つクローン携帯が存在することによって、携帯電話の使用者に身に覚えのない高額の通信料金請求がされるなど、被害が深刻化している。携帯電話の加入台数が七千万台を超え、国民の多数が携帯電話を利用する現状に鑑みれば、深刻化するクローン携帯問題の対策及び被害救済は、緊急を要する課題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 これまでに、携帯電話…
使用者が持つ携帯電話とは別に、同一の電話番号を持つクローン携帯が存在することによって、携帯電話の使用者に身に覚えのない高額の通信料金請求がされるなど、被害が深刻化している。携帯電話の加入台数が七千万台を超え、国民の多数が携帯電話を利用する現状に鑑みれば、深刻化するクローン携帯問題の対策及び被害救済は、緊急を要する課題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 これまでに、携帯電話…
答弁内容
一について
総務省では、本省に設置された電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信に関する相談を受け付けているところ、お尋ねに関しては、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求を受けたという相談の中で、いわゆる「クローン携帯」が原因ではないかという理由を挙げた相談を受けている。このような相談は、本年三月に初めて寄せられ、それ以降十一月末現在まで合…
一について
総務省では、本省に設置された電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信に関する相談を受け付けているところ、お尋ねに関しては、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求を受けたという相談の中で、いわゆる「クローン携帯」が原因ではないかという理由を挙げた相談を受けている。このような相談は、本年三月に初めて寄せられ、それ以降十一月末現在まで合…
ブロードバンド通信の普及に伴うインフラ整備に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2004/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の情報通信はようやくブロードバンド化の時代を迎え、ブロードバンド通信は、国民の生活や産業全般にもはや不可欠のインフラとなっている。しかし、その爆発的な普及に伴って、基幹通信網である長距離中継回線の容量が不足する懸念が強まっている。
将来の長距離中継回線の不足に備えた光ファイバー網の敷設と、インフラ整備のための費用負担のあり方について、以下の項目について政府に質問する。
一 現在ある長距離…
我が国の情報通信はようやくブロードバンド化の時代を迎え、ブロードバンド通信は、国民の生活や産業全般にもはや不可欠のインフラとなっている。しかし、その爆発的な普及に伴って、基幹通信網である長距離中継回線の容量が不足する懸念が強まっている。
将来の長距離中継回線の不足に備えた光ファイバー網の敷設と、インフラ整備のための費用負担のあり方について、以下の項目について政府に質問する。
一 現在ある長距離…
答弁内容
一について
長距離中継回線網の最大通信容量については、電気通信回線設備を設置している電気通信事業者において重要な経営情報に属することから公表していないところであり、お答えすることは困難である。
二について
長距離中継回線網の最大通信量については、一についてで述べたことと同様の理由から電気通信事業者において公表していないところであり、平成十二年から現在までの間のその推移についてお答えすることは…
一について
長距離中継回線網の最大通信容量については、電気通信回線設備を設置している電気通信事業者において重要な経営情報に属することから公表していないところであり、お答えすることは困難である。
二について
長距離中継回線網の最大通信量については、一についてで述べたことと同様の理由から電気通信事業者において公表していないところであり、平成十二年から現在までの間のその推移についてお答えすることは…
固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2004/02/10提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国の通信は、携帯電話の加入台数が八〇〇〇万台を超え、ＩＰ電話の加入回線数も二年間で約四倍の五〇〇万回線に増加するなど、新たな通信手段の普及が進んでいる。その一方で、固定電話の通話時間は、二〇〇〇年をピークに急激な減少を続けている。今後ＦＴＴＨ（加入者系ファイバ）を使う光ＩＰ電話のサービスなどが普及すれば、現在の固定電話網の加入者がさらに激減し、存続が危ぶまれる事態も予想されている。
政府は固…
わが国の通信は、携帯電話の加入台数が八〇〇〇万台を超え、ＩＰ電話の加入回線数も二年間で約四倍の五〇〇万回線に増加するなど、新たな通信手段の普及が進んでいる。その一方で、固定電話の通話時間は、二〇〇〇年をピークに急激な減少を続けている。今後ＦＴＴＨ（加入者系ファイバ）を使う光ＩＰ電話のサービスなどが普及すれば、現在の固定電話網の加入者がさらに激減し、存続が危ぶまれる事態も予想されている。
政府は固…
答弁内容
一について
固定電話網の通信量については、固定系端末から発信する国内通信の通信時間でみると、平成十二年度を境に減少傾向に転じており、平成十三年度は対前年度比十一・三パーセントの減少、平成十四年度は対前年度比十九・二パーセントの減少となっている。今後も引き続き減少傾向が続くと見込まれるが、政府として具体的な通信量の推移を予想したデータは有しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二…
一について
固定電話網の通信量については、固定系端末から発信する国内通信の通信時間でみると、平成十二年度を境に減少傾向に転じており、平成十三年度は対前年度比十一・三パーセントの減少、平成十四年度は対前年度比十九・二パーセントの減少となっている。今後も引き続き減少傾向が続くと見込まれるが、政府として具体的な通信量の推移を予想したデータは有しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二…
国立大学法人の運営費交付金算定ルールに関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2004/02/18提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国立大学法人法の施行により、本年四月より法人化する国立大学において、来年度以降の運営費交付金算定ルールについての不安が広がっている。国立大学法人法の国会での審議においては、衆参両院で法人化前の公費投入額を踏まえ、大学の運営に必要な額を確保することが附帯決議として議決されている。国立大学の教育と研究の質を維持していくためには、運営費交付金が今後とも大きく減額されることのない措置が必要であると考える。…
国立大学法人法の施行により、本年四月より法人化する国立大学において、来年度以降の運営費交付金算定ルールについての不安が広がっている。国立大学法人法の国会での審議においては、衆参両院で法人化前の公費投入額を踏まえ、大学の運営に必要な額を確保することが附帯決議として議決されている。国立大学の教育と研究の質を維持していくためには、運営費交付金が今後とも大きく減額されることのない措置が必要であると考える。…
答弁内容
一について
御指摘の特別教育研究経費は、各々の国立大学の個性や特色をいかした教育研究上の意欲的な取組を幅広く支援することを目的として、平成十七年度以降、国立大学法人に対する運営費交付金において各国立大学法人の要求を受けて措置されることとなる経費であるが、対象、範囲や手続等については、客観性、透明性の確保を旨としつつ、現在検討を進めているところである。
二について
国立大学法人については、その…
一について
御指摘の特別教育研究経費は、各々の国立大学の個性や特色をいかした教育研究上の意欲的な取組を幅広く支援することを目的として、平成十七年度以降、国立大学法人に対する運営費交付金において各国立大学法人の要求を受けて措置されることとなる経費であるが、対象、範囲や手続等については、客観性、透明性の確保を旨としつつ、現在検討を進めているところである。
二について
国立大学法人については、その…
ブロードバンド環境下におけるコンテンツ流通の促進に資する著作権制度等のあり方に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2004/02/23提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の発表によれば、日本は世界一低廉な価格で、ブロードバンドインフラが利用できる環境が急速に整備されている。しかしながら、アメリカ合衆国などと比較して、インフラを活かした、魅力あるコンテンツが十分提供されているとは言いがたい。日本において、今後さらにブロードバンドサービスを発展させ、この分野での国際的な競争力を向上させていくためには、コンテンツとインフラのバランスの取れた発展が欠かせない。
ブロ…
政府の発表によれば、日本は世界一低廉な価格で、ブロードバンドインフラが利用できる環境が急速に整備されている。しかしながら、アメリカ合衆国などと比較して、インフラを活かした、魅力あるコンテンツが十分提供されているとは言いがたい。日本において、今後さらにブロードバンドサービスを発展させ、この分野での国際的な競争力を向上させていくためには、コンテンツとインフラのバランスの取れた発展が欠かせない。
ブロ…
答弁内容
一について
電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）第二条第一項において、電気通信役務利用放送とは、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義されている。他方、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号において、放送とは、「公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容…
一について
電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）第二条第一項において、電気通信役務利用放送とは、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義されている。他方、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号において、放送とは、「公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容…
郵便貯金及び簡易保険の民営化検討に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2004/03/08提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一五九通常国会の本院本会議における小泉内閣総理大臣の施政方針演説の中で、郵政事業の民営化については「本年秋ごろまでに国民にとってより良いサービスが可能となる民営化案をまとめ、平成一七年に改革法案を提出する」ことが明言されている。これを受け、政府内部において、具体的な検討が進められていると聞く。
この郵政公社の改革は、日本の経済システム全体に多大な影響を及ぼすものである。とりわけ郵便貯金・簡易保…
第一五九通常国会の本院本会議における小泉内閣総理大臣の施政方針演説の中で、郵政事業の民営化については「本年秋ごろまでに国民にとってより良いサービスが可能となる民営化案をまとめ、平成一七年に改革法案を提出する」ことが明言されている。これを受け、政府内部において、具体的な検討が進められていると聞く。
この郵政公社の改革は、日本の経済システム全体に多大な影響を及ぼすものである。とりわけ郵便貯金・簡易保…
答弁内容
一について
日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金（以下「郵貯資金」という。）及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金（以下「簡保資金」という。）の運用については、市場において国債を取得するなど市場を通じた運用を基本としているところであるが、財政投融資制度の改革に伴う経過的な措置（以下「経過措置」という。）として、財政融資資金特別会計法（昭和二十六…
一について
日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金（以下「郵貯資金」という。）及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金（以下「簡保資金」という。）の運用については、市場において国債を取得するなど市場を通じた運用を基本としているところであるが、財政投融資制度の改革に伴う経過的な措置（以下「経過措置」という。）として、財政融資資金特別会計法（昭和二十六…
個人情報の持ち出しへの取り締まりに関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2004/03/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
相次ぐ個人情報の流出事件によって、国民に広く不安が広がっている。名簿業者などでは、多くの個人情報が売買されているという現実もある。個人情報の流出は、いたずら電話、迷惑メールのほか、心当たりのないアダルトサイトなどの利用料金を請求される「架空請求」などの原因になる恐れがある。こうした個人情報を保護するために、来年施行される個人情報保護法では、個人情報取り扱い事業者に一定の義務を課している。しかし、実…
相次ぐ個人情報の流出事件によって、国民に広く不安が広がっている。名簿業者などでは、多くの個人情報が売買されているという現実もある。個人情報の流出は、いたずら電話、迷惑メールのほか、心当たりのないアダルトサイトなどの利用料金を請求される「架空請求」などの原因になる恐れがある。こうした個人情報を保護するために、来年施行される個人情報保護法では、個人情報取り扱い事業者に一定の義務を課している。しかし、実…
答弁内容
一について
情報の中には、秘密の情報、人のプライバシーに係る情報、財産的価値のある情報等様々なものがあり、また、情報化社会の進展に伴い、情報の取扱方法も多様化していることから、このような情報を不正に入手する行為については、それぞれの情報の特質に応じた規制及び処罰の在り方を検討する必要があり、政府としては、今後とも、必要な法整備について検討してまいる所存である。
二について
情報を記録した冊子…
一について
情報の中には、秘密の情報、人のプライバシーに係る情報、財産的価値のある情報等様々なものがあり、また、情報化社会の進展に伴い、情報の取扱方法も多様化していることから、このような情報を不正に入手する行為については、それぞれの情報の特質に応じた規制及び処罰の在り方を検討する必要があり、政府としては、今後とも、必要な法整備について検討してまいる所存である。
二について
情報を記録した冊子…
政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2004/03/19提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、急拡大する商品先物市場の信頼性・利便性の向上のために、本年三月一〇日に商品取引所法の一部を改正する法律案（以下「政府提出法案」とする。）を国会に提出した。その内容は、委託者資産の保全制度の拡充、仕組みやリスクを事前に説明することの義務付け、適合性原則についての規制強化等を盛り込むものである。
しかし、政府提出法案については、監督機関の強化や不招請勧誘の禁止等、最も改善が望まれている部分が…
政府は、急拡大する商品先物市場の信頼性・利便性の向上のために、本年三月一〇日に商品取引所法の一部を改正する法律案（以下「政府提出法案」とする。）を国会に提出した。その内容は、委託者資産の保全制度の拡充、仕組みやリスクを事前に説明することの義務付け、適合性原則についての規制強化等を盛り込むものである。
しかし、政府提出法案については、監督機関の強化や不招請勧誘の禁止等、最も改善が望まれている部分が…
答弁内容
一の①について
商品先物市場と株式市場について単純に比較することは困難であるが、平成十五年三月末における商品先物取引の委託者の口座数の合計は十一万八千二百九であり、平成十四年度中に迎えた決算期末における上場会社等の株主総数（平成十四年四月から平成十五年三月までの間に迎えた決算期末における上場会社、店頭登録会社及び日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄（未公開企業のうち日本証券業協会の定める基…
一の①について
商品先物市場と株式市場について単純に比較することは困難であるが、平成十五年三月末における商品先物取引の委託者の口座数の合計は十一万八千二百九であり、平成十四年度中に迎えた決算期末における上場会社等の株主総数（平成十四年四月から平成十五年三月までの間に迎えた決算期末における上場会社、店頭登録会社及び日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄（未公開企業のうち日本証券業協会の定める基…
固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2004/03/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年三月十九日にいただいた「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」への答弁書は不誠実といわざるを得ない。
五つの設問のうち、三つまでが「現時点においてお答えすることは困難」との答弁であった。この問題は通信という分野だけでなく、広く国民の財産に関わる問題である。政府として早急に結論を出すことが必要であると考える。
そこで再度お尋ねする。
一 先にいただいた答弁書の中で、政府は「施設…
平成十六年三月十九日にいただいた「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」への答弁書は不誠実といわざるを得ない。
五つの設問のうち、三つまでが「現時点においてお答えすることは困難」との答弁であった。この問題は通信という分野だけでなく、広く国民の財産に関わる問題である。政府として早急に結論を出すことが必要であると考える。
そこで再度お尋ねする。
一 先にいただいた答弁書の中で、政府は「施設…
答弁内容
一について
施設設置負担金については、先の答弁書（平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第一四号。以下「前回答弁書」という。）で述べたとおり、固定電話の新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えているところである。検討の内容としては、御指摘の「施設設置負担金を廃止すること」も考えられるが、それ以外にも、例えば、施設設置負担金の額を適正な水準に改定すると…
一について
施設設置負担金については、先の答弁書（平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第一四号。以下「前回答弁書」という。）で述べたとおり、固定電話の新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えているところである。検討の内容としては、御指摘の「施設設置負担金を廃止すること」も考えられるが、それ以外にも、例えば、施設設置負担金の額を適正な水準に改定すると…
無認可共済への規制に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2004/04/16提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
特定の根拠法に基づかず、任意に共済事業を行ういわゆる「無認可共済」については、これまで地域や職場などの限られた範囲で自発的な共助を行うものとして規制の枠外とされていた。しかし近年、こうした本来の自助的な共済とは異なり、保険会社のように幅広く加入者を募集する団体が増えている。根拠となる法律や監督官庁もないため、財務内容の実態が不透明な団体も多い。消費者を保護し、社会における信用秩序を維持する観点から…
特定の根拠法に基づかず、任意に共済事業を行ういわゆる「無認可共済」については、これまで地域や職場などの限られた範囲で自発的な共助を行うものとして規制の枠外とされていた。しかし近年、こうした本来の自助的な共済とは異なり、保険会社のように幅広く加入者を募集する団体が増えている。根拠となる法律や監督官庁もないため、財務内容の実態が不透明な団体も多い。消費者を保護し、社会における信用秩序を維持する観点から…
答弁内容
一について
金融庁は、関係団体とも協力しながら保険業法（平成七年法律第百五号）に抵触する疑いがある共済に関する情報収集に努めているが、同法上の免許を有しない者に対する調査権限を有するものではなく、情報収集の態様は様々であるので、その正確な件数をお答えすることは困難である。
また、金融庁は、情報収集等に努める中で、捜査当局を含め関係機関と必要な連携を行っているところであるが、その連携の態様は様々…
一について
金融庁は、関係団体とも協力しながら保険業法（平成七年法律第百五号）に抵触する疑いがある共済に関する情報収集に努めているが、同法上の免許を有しない者に対する調査権限を有するものではなく、情報収集の態様は様々であるので、その正確な件数をお答えすることは困難である。
また、金融庁は、情報収集等に努める中で、捜査当局を含め関係機関と必要な連携を行っているところであるが、その連携の態様は様々…
政府が保有する個人情報の管理体制に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2004/05/26提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
データベース化された個人情報が流出する事件が多発し、国民に広く不安が広がっている。過去の流出事件を検証すれば、個人情報が蓄積されたデータファイルの管理が杜撰であったことが流出の原因である事例が多い。行政機関は大量の個人情報データベースを保有しており、これらの管理が適切に行われることは個人の権利利益を保護する観点から非常に重要な問題である。すでに行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に…
データベース化された個人情報が流出する事件が多発し、国民に広く不安が広がっている。過去の流出事件を検証すれば、個人情報が蓄積されたデータファイルの管理が杜撰であったことが流出の原因である事例が多い。行政機関は大量の個人情報データベースを保有しており、これらの管理が適切に行われることは個人の権利利益を保護する観点から非常に重要な問題である。すでに行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に…
答弁内容
一について
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年法律第九十五号。以下「法」という。）第四条第一項の規定により、行政機関は、個人情報ファイルを保有するに当たっては、法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限ることとされている。
法第八条第一項の規定に基づき公示されている個人情報ファイルのうち総務省が保有するもの（以下単に「個人情報ファイル」という。…
一について
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年法律第九十五号。以下「法」という。）第四条第一項の規定により、行政機関は、個人情報ファイルを保有するに当たっては、法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限ることとされている。
法第八条第一項の規定に基づき公示されている個人情報ファイルのうち総務省が保有するもの（以下単に「個人情報ファイル」という。…
政府の憲法解釈変更に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の憲法の解釈変更について、以下質問する。
一 政府は、昭和六十年、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭に於いて一礼する方式で参拝することは、憲法第二十条第三項の規定に違反する疑いはない」との判断に至ったので、このような参拝は差し控える必要がないという結論を得たとして、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格…
政府の憲法の解釈変更について、以下質問する。
一 政府は、昭和六十年、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭に於いて一礼する方式で参拝することは、憲法第二十条第三項の規定に違反する疑いはない」との判断に至ったので、このような参拝は差し控える必要がないという結論を得たとして、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格…
答弁内容
一について
憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべき…
一について
憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべき…
インターネットを利用した政権公約（マニフェスト）の報道に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2004/06/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年の公職選挙法の改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙において政権公約（マニフェスト）を掲載した冊子を頒布できるようになった。法改正直後の平成十五年十一月九日執行の第四十三回衆議院議員選挙では、各党が政権公約（マニフェスト）を頒布したことにより、有権者もこれに強い関心を持ち、我が国の選挙のあり方に大きな変化をもたらした。今後さらにマニフェスト選挙が定着していくことは、我が国の民主政治の進展の…
昨年の公職選挙法の改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙において政権公約（マニフェスト）を掲載した冊子を頒布できるようになった。法改正直後の平成十五年十一月九日執行の第四十三回衆議院議員選挙では、各党が政権公約（マニフェスト）を頒布したことにより、有権者もこれに強い関心を持ち、我が国の選挙のあり方に大きな変化をもたらした。今後さらにマニフェスト選挙が定着していくことは、我が国の民主政治の進展の…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの事例では、選挙期間中に一定の事項をホームページ上に掲載すること若しくは視聴させること又は電子メールで配信することが公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第一項又は第四項の規定に違反するか否かが問題になると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであると考える。
御指摘の行為については、これらの…
一から七までについて
お尋ねの事例では、選挙期間中に一定の事項をホームページ上に掲載すること若しくは視聴させること又は電子メールで配信することが公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条第一項又は第四項の規定に違反するか否かが問題になると考えるところ、個別の行為がこれらの規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであると考える。
御指摘の行為については、これらの…
イラクにおける多国籍軍への参加に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、イラクへの主権移譲後に編成される多国籍軍に、自衛隊を参加させる方針であると聞く。政府は、イラク特措法三条一項一号に規定する、「国際連合安全保障理事会決議第一四八三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議に基づき…我が国が実施する措置」とある部分につき、政令で国際連合安全保障理事会決議一五四六号を定めることにより、多国籍軍への参加の根拠を設けるものとも仄聞す…
政府は、イラクへの主権移譲後に編成される多国籍軍に、自衛隊を参加させる方針であると聞く。政府は、イラク特措法三条一項一号に規定する、「国際連合安全保障理事会決議第一四八三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議に基づき…我が国が実施する措置」とある部分につき、政令で国際連合安全保障理事会決議一五四六号を定めることにより、多国籍軍への参加の根拠を設けるものとも仄聞す…
答弁内容
一、二及び四について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）においては、その第三条第一項第一号及び第二号において、人道復興支援活動及び安全確保支援活動については、いずれも、「国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議」に基づくものであること…
一、二及び四について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）においては、その第三条第一項第一号及び第二号において、人道復興支援活動及び安全確保支援活動については、いずれも、「国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議」に基づくものであること…
法務省によるプロバイダー等への情報削除要請に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
インターネット上に少年事件の写真や実名などの人権侵害情報が掲載される事案が相次いでいる。プロバイダー事業者の三団体は、法務省と協議の上、今後は法務省が直接プロバイダーに削除を依頼できるよう「プロバイダー責任制限法」のガイドラインを一部改正する案を提示した。
新しいガイドラインの案では、ネット上に人権侵害の書き込みなどが見つかった場合に、法務省人権擁護機関等が被害者本人に代わって、書き込みを中継す…
インターネット上に少年事件の写真や実名などの人権侵害情報が掲載される事案が相次いでいる。プロバイダー事業者の三団体は、法務省と協議の上、今後は法務省が直接プロバイダーに削除を依頼できるよう「プロバイダー責任制限法」のガイドラインを一部改正する案を提示した。
新しいガイドラインの案では、ネット上に人権侵害の書き込みなどが見つかった場合に、法務省人権擁護機関等が被害者本人に代わって、書き込みを中継す…
答弁内容
一について
法務省人権擁護機関（法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。）においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情報（以下「インターネット情報」という。）が人権を侵害している場合、人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）第十三条第一号の規定に基づき、被害者に対し、当該インターネット情報の削除をプロバイダ等（特定電気通信役務提供者の…
一について
法務省人権擁護機関（法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。）においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情報（以下「インターネット情報」という。）が人権を侵害している場合、人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）第十三条第一号の規定に基づき、被害者に対し、当該インターネット情報の削除をプロバイダ等（特定電気通信役務提供者の…
郵政民営化の基本方針に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本郵政公社の民営化は、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要がある。去る九月十日に閣議決定された郵政民営化の基本方針に対しては、正確な数字に基づく検討がなされていないのではないか、郵政事業のさらなる肥大化を招くのではないかなど、多くの懸念が持たれている。この郵政民営化の基本方針に関して、政府に対し質問する。
一 最終的な民営化時点における組…
日本郵政公社の民営化は、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要がある。去る九月十日に閣議決定された郵政民営化の基本方針に対しては、正確な数字に基づく検討がなされていないのではないか、郵政事業のさらなる肥大化を招くのではないかなど、多くの懸念が持たれている。この郵政民営化の基本方針に関して、政府に対し質問する。
一 最終的な民営化時点における組…
答弁内容
一について
「郵政民営化の基本方針」（平成十六年九月十日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社について、経営の自由度の拡大及び事業間のリスク遮断の徹底の観点から、「移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する」とされ、また、郵政民営化の速やかな推進の観点から、「移行期は遅くとも二〇一七年三月末までに終了する」とされ、「郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも…
一について
「郵政民営化の基本方針」（平成十六年九月十日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社について、経営の自由度の拡大及び事業間のリスク遮断の徹底の観点から、「移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する」とされ、また、郵政民営化の速やかな推進の観点から、「移行期は遅くとも二〇一七年三月末までに終了する」とされ、「郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも…
電話加入権に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2004/10/22提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年十月十九日に総務省の情報通信審議会は、ＮＴＴの施設設置負担金の段階的引き下げを答申した。既にＮＴＴは施設設置負担金を廃止する方針を打ち出しており、答申を受けて施設設置負担金は数年後に廃止されるものと思われる。
施設設置負担金を払うことで発生する権利は、一般に電話加入権と呼ばれ、市場で取引されるなど、長年にわたって国民の財産となってきた。電電公社は昭和四十四年に発行した『加入事務（総論）…
平成十六年十月十九日に総務省の情報通信審議会は、ＮＴＴの施設設置負担金の段階的引き下げを答申した。既にＮＴＴは施設設置負担金を廃止する方針を打ち出しており、答申を受けて施設設置負担金は数年後に廃止されるものと思われる。
施設設置負担金を払うことで発生する権利は、一般に電話加入権と呼ばれ、市場で取引されるなど、長年にわたって国民の財産となってきた。電電公社は昭和四十四年に発行した『加入事務（総論）…
答弁内容
一について
お尋ねは、新規に加入電話契約を締結する者（以下「新規加入者」という。）について施設設置負担金が廃止された場合には、その結果として、既存の加入者の電話加入権の市場価値がなくなることになり、憲法第二十九条との関係で問題が生ずるのではないかという趣旨と考える。
憲法第二十九条は、公権力による侵害から財産権を保護する趣旨の規定であると解されるところ、施設設置負担金の廃止は、第一義的には、東…
一について
お尋ねは、新規に加入電話契約を締結する者（以下「新規加入者」という。）について施設設置負担金が廃止された場合には、その結果として、既存の加入者の電話加入権の市場価値がなくなることになり、憲法第二十九条との関係で問題が生ずるのではないかという趣旨と考える。
憲法第二十九条は、公権力による侵害から財産権を保護する趣旨の規定であると解されるところ、施設設置負担金の廃止は、第一義的には、東…
携帯電話周波数の利用拡大に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2004/11/19提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
携帯電話は、国民にとって不可欠のインフラになっている。今後もサービスの多様化・高度化が予想され、国民利益のために競争の促進と電波の有効な利用が求められている。政府においては、既に総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」などで議論が始められていると聞く。今後の政府の方針について以下質問する。
一 市場において健全な競争が行われることは、サービスの向上を生み、消費者の利益につながる。固定…
携帯電話は、国民にとって不可欠のインフラになっている。今後もサービスの多様化・高度化が予想され、国民利益のために競争の促進と電波の有効な利用が求められている。政府においては、既に総務省の「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」などで議論が始められていると聞く。今後の政府の方針について以下質問する。
一 市場において健全な競争が行われることは、サービスの向上を生み、消費者の利益につながる。固定…
答弁内容
一について
携帯電話市場における競争の促進に関しては、従来は携帯電話事業者が設定していた固定電話から発信し携帯電話に着信する通話に係る利用者料金について、一定の条件の下では固定電話事業者がこれを設定することが適当である旨の方針を総務省において示すなど利用者料金の低廉化を図るための施策を進めてきているところである。今後も、利用者が携帯電話番号を変えることなく携帯電話事業者を変更することができるよう…
一について
携帯電話市場における競争の促進に関しては、従来は携帯電話事業者が設定していた固定電話から発信し携帯電話に着信する通話に係る利用者料金について、一定の条件の下では固定電話事業者がこれを設定することが適当である旨の方針を総務省において示すなど利用者料金の低廉化を図るための施策を進めてきているところである。今後も、利用者が携帯電話番号を変えることなく携帯電話事業者を変更することができるよう…
介護保険制度改革に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2005/02/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の急速な少子高齢化の進展に伴い、今後、社会保障費は経済の伸びを大きく上回って増大していくことが見込まれている。平成二〇年度の社会保障関係費は、「平成一七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」（平成一七年一月財務省）によれば、平成一六年度より三・七兆円増加することが見込まれている。プライマリーバランスを均衡化させ、我が国の財政を健全なものとしていくためには一般歳出の約四割を占め、年々増加する…
我が国の急速な少子高齢化の進展に伴い、今後、社会保障費は経済の伸びを大きく上回って増大していくことが見込まれている。平成二〇年度の社会保障関係費は、「平成一七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」（平成一七年一月財務省）によれば、平成一六年度より三・七兆円増加することが見込まれている。プライマリーバランスを均衡化させ、我が国の財政を健全なものとしていくためには一般歳出の約四割を占め、年々増加する…
答弁内容
一について
介護保険の第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）全体に占める要介護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）を受けた者の割合は全国的にみて地域差があり、特に軽度の要介護認定又は要支援認定を受けた者の割合に大きな地域差があるところである。この原因は、要介護認定等の申請を行った者のうち非該当となる者の割合がいずれの都道府県においても一パーセント程度であることから、第一号…
一について
介護保険の第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）全体に占める要介護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）を受けた者の割合は全国的にみて地域差があり、特に軽度の要介護認定又は要支援認定を受けた者の割合に大きな地域差があるところである。この原因は、要介護認定等の申請を行った者のうち非該当となる者の割合がいずれの都道府県においても一パーセント程度であることから、第一号…
証券市場をめぐる諸問題に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2005/03/11提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ニッポン放送株の取得をめぐるライブドア・フジテレビの問題や西武鉄道株の問題など、証券市場での問題が高い関心を集めている。
政府は今国会で急遽、こうした問題に対処するために証券取引法の改正案を提出する考えであると聞くが、問題が起こってから直ちに法改正を必要とするような取引が漫然と放置されてきたということは、これまでの市場に対する行政に問題があったと言わざるをえない。政府に対し、以下質問する。
一…
ニッポン放送株の取得をめぐるライブドア・フジテレビの問題や西武鉄道株の問題など、証券市場での問題が高い関心を集めている。
政府は今国会で急遽、こうした問題に対処するために証券取引法の改正案を提出する考えであると聞くが、問題が起こってから直ちに法改正を必要とするような取引が漫然と放置されてきたということは、これまでの市場に対する行政に問題があったと言わざるをえない。政府に対し、以下質問する。
一…
答弁内容
一について
個別事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたい。
なお、立会外取引は、平成九年に、機関投資家のポートフォリオの入替え等に使用することを目的として導入されたものであり、会社支配に影響を与えるような大口の買付けに用いられることを想定して導入されたものではない。
しかしながら、証券取引所の立会外取引は、その使い方によっては、取引所有価証券市場外における相対取引による大口の…
一について
個別事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたい。
なお、立会外取引は、平成九年に、機関投資家のポートフォリオの入替え等に使用することを目的として導入されたものであり、会社支配に影響を与えるような大口の買付けに用いられることを想定して導入されたものではない。
しかしながら、証券取引所の立会外取引は、その使い方によっては、取引所有価証券市場外における相対取引による大口の…
マニフェストに基づいた政策評価に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2005/03/18提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十五年の公職選挙法の改正を受け、我が国の国政選挙において、政党が政権を獲得した際に取り組む具体的な政策プログラムをマニフェストとして提示することが始まった。有権者が、政党が提示した政策プログラムを比較検討して、政策本位で投票を行うようになることを、今後さらに定着させることが求められる。次の選挙において、与党はマニフェストの実現・達成度が、野党は提示する代案の中身が、有権者によって評価されるマニ…
平成十五年の公職選挙法の改正を受け、我が国の国政選挙において、政党が政権を獲得した際に取り組む具体的な政策プログラムをマニフェストとして提示することが始まった。有権者が、政党が提示した政策プログラムを比較検討して、政策本位で投票を行うようになることを、今後さらに定着させることが求められる。次の選挙において、与党はマニフェストの実現・達成度が、野党は提示する代案の中身が、有権者によって評価されるマニ…
答弁内容
一について
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党政権公約」という。）は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の二に規定するパンフレット又は書籍に記載された国政に関する重要政策等であり、同パンフレット又は書籍は、平成十五年十一月の総選挙の際に自由民主党本部において発行されたものと承知している。
なお、当該総選挙後に組閣された第二次小泉内閣としてどのような政策を重点的…
一について
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党政権公約」という。）は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の二に規定するパンフレット又は書籍に記載された国政に関する重要政策等であり、同パンフレット又は書籍は、平成十五年十一月の総選挙の際に自由民主党本部において発行されたものと承知している。
なお、当該総選挙後に組閣された第二次小泉内閣としてどのような政策を重点的…
マニフェストで掲げられた社会保障改革への取り組みに関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2005/03/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小泉総理は、平成一五年の衆議院選挙で「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」を国民の前に提示した。この結果を検証することは、マニフェストに基づいた有権者の判断のために不可欠である。
年金・医療・介護といった社会保障の分野について、小泉マニフェストに記載された内容がどのように内閣の政策として実行され、その結果どのような効果が出ているか、以下内閣の見解をお示しいただきたい。
一 「国民負担率から見…
小泉総理は、平成一五年の衆議院選挙で「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」を国民の前に提示した。この結果を検証することは、マニフェストに基づいた有権者の判断のために不可欠である。
年金・医療・介護といった社会保障の分野について、小泉マニフェストに記載された内容がどのように内閣の政策として実行され、その結果どのような効果が出ているか、以下内閣の見解をお示しいただきたい。
一 「国民負担率から見…
答弁内容
一及び二について
年金・医療・介護といった社会保障制度については、これまでも少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡のとれた公平で持続可能な制度を構築するため、各制度の見直しに取り組んできたところである。具体的には、年金制度については、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）による改正により、長期的な給付と負担の適正化を図ったところである。介護保険制度については、予防を重視し…
一及び二について
年金・医療・介護といった社会保障制度については、これまでも少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡のとれた公平で持続可能な制度を構築するため、各制度の見直しに取り組んできたところである。具体的には、年金制度については、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）による改正により、長期的な給付と負担の適正化を図ったところである。介護保険制度については、予防を重視し…
郵政民営化関連法案提出に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2005/04/11提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
郵政民営化は小泉内閣の最重要公約の一つである。「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党マニフェスト」という。）では、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記している。また、昨年の参議院選挙の際に出されたマニフェストにも、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記している。
このように政権公約に明記されているにも関わらず、郵政民営化に関連した法案は未だ国会に提出されていない。マニフ…
郵政民営化は小泉内閣の最重要公約の一つである。「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党マニフェスト」という。）では、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記している。また、昨年の参議院選挙の際に出されたマニフェストにも、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記している。
このように政権公約に明記されているにも関わらず、郵政民営化に関連した法案は未だ国会に提出されていない。マニフ…
答弁内容
一について
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」においては、「郵政事業を二〇〇七年四月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、二〇〇四年秋頃までに結論を得る。」と記載されているものと承知しているところ、政府においては、平成十六年九月十日に「郵政民営化の基本方針」を閣議決定したところである。
二について
お尋ねの「政党のあり方」につ…
一について
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」においては、「郵政事業を二〇〇七年四月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、二〇〇四年秋頃までに結論を得る。」と記載されているものと承知しているところ、政府においては、平成十六年九月十日に「郵政民営化の基本方針」を閣議決定したところである。
二について
お尋ねの「政党のあり方」につ…
日中関係の現状認識及び今後の展望に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2005/04/18提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
このところ中国の各地で反日運動が盛んに起きており、憂慮すべき事態である。北京の日本大使館や日本資本の企業が相次いで暴徒の対象になり、国旗が焼かれたり、窓ガラスが割られたり、車が破壊されている。その原因がいかにせよ、このような行動は断じて許されるものではない。政府は、中国政府に対して、毅然とした態度で、陳謝と抜本的な再発防止と在留邦人保護・被害補償、大使館・日系企業の警備強化を強く求めるべきである。…
このところ中国の各地で反日運動が盛んに起きており、憂慮すべき事態である。北京の日本大使館や日本資本の企業が相次いで暴徒の対象になり、国旗が焼かれたり、窓ガラスが割られたり、車が破壊されている。その原因がいかにせよ、このような行動は断じて許されるものではない。政府は、中国政府に対して、毅然とした態度で、陳謝と抜本的な再発防止と在留邦人保護・被害補償、大使館・日系企業の警備強化を強く求めるべきである。…
答弁内容
一について
本年四月十七日の日中外相会談においては、率直な意見交換を行い、共に国際平和と繁栄の道を歩むこと、お互いの経済発展はお互いにとって好機であって、これを脅威とはみなさないこと及び日中間の共通利益の拡大を図っていくことの三点の共通認識に達し、また、日中共同作業計画の策定を進めていくことに合意するなど、関係改善に向けた日中双方の強い意志を確認した。この日中外相会談での成果を踏まえ、同月二十三…
一について
本年四月十七日の日中外相会談においては、率直な意見交換を行い、共に国際平和と繁栄の道を歩むこと、お互いの経済発展はお互いにとって好機であって、これを脅威とはみなさないこと及び日中間の共通利益の拡大を図っていくことの三点の共通認識に達し、また、日中共同作業計画の策定を進めていくことに合意するなど、関係改善に向けた日中双方の強い意志を確認した。この日中外相会談での成果を踏まえ、同月二十三…
対日投資の促進に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2005/04/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」では、「日本に対する直接投資を五年間で倍増」させると公約している。産業の構造変革を促進し、日本の国際競争力を強化するために対日投資を増やしていくことは極めて重要であると考える。この公約の達成に向けた取り組みにつき、以下質問する。
一 小泉総理が五年間で対日直接投資の倍増という公約を掲げた二〇〇三年末の対日直接投資の額は約一〇兆円であった。倍増させるという目…
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」では、「日本に対する直接投資を五年間で倍増」させると公約している。産業の構造変革を促進し、日本の国際競争力を強化するために対日投資を増やしていくことは極めて重要であると考える。この公約の達成に向けた取り組みにつき、以下質問する。
一 小泉総理が五年間で対日直接投資の倍増という公約を掲げた二〇〇三年末の対日直接投資の額は約一〇兆円であった。倍増させるという目…
答弁内容
一について
平成十五年一月に小泉内閣総理大臣が表明した対日直接投資残高の倍増目標は、当時入手可能であった直近の統計である財務省作成の「本邦対外資産負債残高統計」（平成十四年五月二十四日公表）に基づき、平成十三年末の対日直接投資残高の六・六兆円を基点とし、平成十八年末までの五年間でその倍増を目指すものである。政府は、この目標の達成に向けて、七十四の具体的な施策からなる「対日投資促進プログラム」（平…
一について
平成十五年一月に小泉内閣総理大臣が表明した対日直接投資残高の倍増目標は、当時入手可能であった直近の統計である財務省作成の「本邦対外資産負債残高統計」（平成十四年五月二十四日公表）に基づき、平成十三年末の対日直接投資残高の六・六兆円を基点とし、平成十八年末までの五年間でその倍増を目指すものである。政府は、この目標の達成に向けて、七十四の具体的な施策からなる「対日投資促進プログラム」（平…
裁量行政の排除に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2005/05/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本来、行政は法による支配を受け、法律の授権なしに行政機関が立法作用を営むことは許されない。重要事項を法律に明記せず、政省令に委ねることは典型的な裁量行政であり、厳に慎むべきものである。
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党マニフェスト」という。）では、裁量行政の排除という項目で「国民の活動に対する行政の制約は必ず法律によって明らかに」することが公約されている。小泉内閣の裁量行政…
本来、行政は法による支配を受け、法律の授権なしに行政機関が立法作用を営むことは許されない。重要事項を法律に明記せず、政省令に委ねることは典型的な裁量行政であり、厳に慎むべきものである。
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」（以下「自民党マニフェスト」という。）では、裁量行政の排除という項目で「国民の活動に対する行政の制約は必ず法律によって明らかに」することが公約されている。小泉内閣の裁量行政…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」の箇所は、法律による行政の重要性、また、法律で行政に裁量を認める場合であっても当該裁量の範囲を厳格に規定することの重要性にかんがみ、裁量行政を排除する見地から、国会における立法に当たっての自由民主党としての方針を決定することを明らかにしたものと承知している。本件に関し、政府として、何らかの方針を決定したという事実はない。
三につ…
一及び二について
御指摘の「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」の箇所は、法律による行政の重要性、また、法律で行政に裁量を認める場合であっても当該裁量の範囲を厳格に規定することの重要性にかんがみ、裁量行政を排除する見地から、国会における立法に当たっての自由民主党としての方針を決定することを明らかにしたものと承知している。本件に関し、政府として、何らかの方針を決定したという事実はない。
三につ…
衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2005/07/11提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小泉内閣総理大臣はサミットに同行の記者団に対し、郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば衆議院の解散を行う可能性を示唆したと聞く。しかし、法案が参議院で否決された場合に衆議院を解散することには疑問がある。解散の可否について以下質問する。
一 参議院における法案の否決をもって、国民の信を問うとしても、法案を否決した当の参議院の勢力分布は総選挙によっては変更されず、法案が再度国会に提出されても法案の…
小泉内閣総理大臣はサミットに同行の記者団に対し、郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば衆議院の解散を行う可能性を示唆したと聞く。しかし、法案が参議院で否決された場合に衆議院を解散することには疑問がある。解散の可否について以下質問する。
一 参議院における法案の否決をもって、国民の信を問うとしても、法案を否決した当の参議院の勢力分布は総選挙によっては変更されず、法案が再度国会に提出されても法案の…
答弁内容
一から四までについて
衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。また、他の閣議案件と同様、衆議院の解散についても、内閣が一致して意思決定を行うこととなる。
いずれにしても、郵政民営化関連六法案については、現内閣の最重要課題の一つとして、現在、参議院において審議されているところであり、内閣として同法案…
一から四までについて
衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。また、他の閣議案件と同様、衆議院の解散についても、内閣が一致して意思決定を行うこととなる。
いずれにしても、郵政民営化関連六法案については、現内閣の最重要課題の一つとして、現在、参議院において審議されているところであり、内閣として同法案…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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